○岡谷市情報公開条例

平成11年3月26日

条例第6号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の開示(第5条―第19条の2)

第3章 審査請求(第20条―第22条)

第4章 岡谷市情報公開・個人情報保護審査会(第23条―第32条)

第5章 補則(第33条―第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民の公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、市政運営の公開性の向上を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政への信頼、理解及び参加の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(平成18条例3・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、市民の公文書の開示を請求する権利を十分に尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の規定に基づき公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の開示

(開示請求権)

第5条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条 公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、請求に係る公文書を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条 実施機関は、開示請求があったときは、次条に定めるものを除き、開示請求者に対し当該請求に係る公文書を開示しなければならない。

(不開示情報)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合は、当該公文書を開示しないものとする。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 法令等の規定に基づき、開示することができないとされている情報

(4) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互間又は市と国等(国若しくは独立行政法人等又は他の地方公共団体をいう。以下同じ。)との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 実施機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平成14条例27・平成30条例2・一部改正)

(部分開示)

第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(期間経過後の開示)

第10条 第8条の規定により開示しない公文書であっても、期間の経過により同条各号のいずれにも該当しなくなったときは、開示する公文書とする。

(公益上の理由による裁量的開示)

第11条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第12条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第13条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第14条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第15条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求のあった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条 開示請求に係る公文書に国等及び開示請求者以外の者(以下この条第21条及び第22条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第8条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第11条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第20条及び第21条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第17条 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第18条 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(手数料等)

第19条 この条例の規定に基づく公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

2 公文書の写しの交付をする場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平成28条例7・追加)

第3章 審査請求

(平成28条例7・改称)

(審査会への諮問)

第20条 開示決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、岡谷市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとするとき(第三者から当該公文書の開示について反対の意思を表示した書面が提出されているときを除く。)

(平成28条例7・平成30条例2・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第21条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平成28条例7・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条 第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する決定

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平成28条例7・一部改正)

第4章 岡谷市情報公開・個人情報保護審査会

(平成30条例2・改称)

(岡谷市情報公開・個人情報保護審査会の設置等)

第23条 第20条の規定及び岡谷市個人情報保護条例(平成12年岡谷市条例第5号。以下「個人情報保護条例」という。)第25条の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため並びに個人情報保護条例第6条第3項第8号及び第12条第1項第8号の規定により意見を聴くため並びに情報公開制度及び個人情報保護制度に対する建議をするため、岡谷市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する調査審議のほか、情報公開及び個人情報保護に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内で組織する。

4 委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平成28条例7・平成30条例2・一部改正)

(会長)

第24条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第25条 審査会は、会長が招集し、会長が議長になる。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第26条 審査会の庶務は、総務部総務課が行う。

(審査会の調査権限)

第27条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等(個人情報保護条例第21条に規定する開示等可否決定を含む。以下この条において同じ。)に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平成28条例7・平成30条例2・一部改正)

(意見の陳述)

第28条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときはこの限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平成28条例7・一部改正)

(意見書等の提出)

第29条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平成28条例7・一部改正)

(提出資料の閲覧)

第30条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(第27条第3項に規定する資料を除く。)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(平成28条例7・一部改正)

(調査審議手続の非公開)

第31条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第32条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平成28条例7・一部改正)

第5章 補則

(公文書の管理)

第33条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書目録の作成)

第34条 実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の目録を作成し、利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第35条 市長は、毎年度、実施機関によるこの条例の実施状況を公表するものとする。

(実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

第36条 市長は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(公文書の任意的な開示)

第37条 実施機関は、この条例の適用日前に作成し、又は取得した公文書について、開示の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

2 第19条の規定は、前項の規定による公文書の開示に準用する。

(出資法人の情報公開)

第38条 市が出資している法人で市長が定めるものは、その保有する情報を公開するよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第39条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設の管理に係る情報を公開するよう努めるものとする。

(平成16条例15・追加)

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(平成16条例15・旧第39条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、平成9年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

附 則(平成14年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岡谷市情報公開条例第8条の規定は、この条例の施行後にされた開示請求(岡谷市情報公開条例第6条第1項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、この条例の施行前にされた開示請求については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(岡谷市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の岡谷市情報公開条例の規定により市長に対してなされた請求その他の行為で施行日以後病院事業管理者(以下「管理者」という。)が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の岡谷市情報公開条例の規定により管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

附 則(平成28年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(岡谷市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の岡谷市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた岡谷市情報公開条例第14条第1項に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)又は同条例第6条第1項に規定する開示請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(岡谷市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際、現に第1条の規定による改正前の岡谷市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)の規定により委嘱されている岡谷市情報公開審査会の委員は、同条の規定による改正後の岡谷市情報公開条例(以下「新情報公開条例」という。以下次項において同じ。)の規定による岡谷市情報公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱されたものとみなす。

3 この条例の施行の日前に旧情報公開条例の規定により置かれている岡谷市情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、新情報公開条例の規定により置かれる岡谷市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について岡谷市情報公開審査会がした調査審議の手続は、岡谷市情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

(岡谷市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

5 岡谷市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年岡谷市条例第17号)の一部を次のように改正する。

別表第2中「

情報公開審査会の委員

個人情報保護運営審議会の委員

」を「

情報公開・個人情報保護審査会の委員

」に改める。

岡谷市情報公開条例

平成11年3月26日 条例第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第2章
沿革情報
平成11年3月26日 条例第6号
平成14年9月6日 条例第27号
平成16年6月25日 条例第15号
平成18年2月20日 条例第3号
平成28年3月15日 条例第7号
平成30年3月20日 条例第2号