○岡谷市個人情報保護条例

平成12年3月27日

条例第5号

岡谷市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年岡谷市条例第15号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集及び届出(第6条―第8条)

第3章 個人情報の管理(第9条―第11条)

第4章 個人情報の利用及び提供(第12条―第13条)

第5章 個人情報の開示、訂正等の請求等(第14条―第23条の2)

第6章 救済の手続(第24条―第26条)

第7章 補則(第27条―第31条)

第8章 罰則(第32条―第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めることにより、市民の基本的人権の擁護及び市政の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する個人番号をその内容に含むものを除く。)を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号のイにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、市長が規則で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして市長が規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(6) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。

(平成18条例3・平成27条例18・平成30条例2・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者(法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないようその個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(平成30条例2・一部改正)

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の収集及び届出

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合及び個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために要配慮個人情報が必要かつ欠くことができない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害等の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生じると認められるとき。

(7) 国又は他の地方公共団体から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が情報公開条例第23条に規定する岡谷市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて必要があると認めたとき。

(平成30条例2・一部改正)

(個人情報取扱事務の届出)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。

(1) 個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 個人情報を取り扱う課等の名称

(3) 個人情報を取り扱う事務の目的

(4) 個人情報の記録項目及び対象者の範囲

(5) 個人情報の収集方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報を取り扱う事務については、適用しない。

(1) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱うもの

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事項を専ら取り扱うもの(実施機関が行う職員の採用試験に関するものを含む。)

3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(公示及び閲覧)

第8条 市長は、前条第1項又は第3項の規定による届出があったときは、届出に係る事項を公示するとともに、届出事項に係る目録を作成し、一般の閲覧に供さなければならない。

第3章 個人情報の管理

(適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有の必要のなくなった個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録した公文書を廃棄しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。

(委託等に伴う措置)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき、又は公の施設の指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)を指定しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(平成16条例15・一部改正)

(受託者等の責務)

第11条 前条の規定により実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したもの又は個人情報の取扱いを伴う公の施設の指定管理者の指定を受けたもの(以下「受託者等」という。)は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 受託者等及びその従業者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この場合において、受託者等の期間が終了等し、又はその従業者の職務を退いた後においても、同様とする。

(平成16条例15・一部改正)

第4章 個人情報の利用及び提供

(目的外利用及び外部提供の制限)

第12条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的を超えて個人情報の当該実施機関内部若しくは実施機関相互間で利用(以下「目的外利用」という。)し、又は個人情報を実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 地方自治法第252条の14の規定による事務を行うとき。

(7) 同一実施機関内部若しくは他の実施機関で利用する場合又は国若しくは他の地方公共団体に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があると認められるとき。

(8) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて必要があると認めたとき。

2 実施機関は、個人情報を外部提供する場合は、外部提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3 実施機関は、目的外利用又は外部提供をしようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

4 実施機関は、目的外利用又は外部提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

(平成13条例32・平成16条例15・平成27条例18・平成30条例2・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第12条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平成27条例18・追加)

(情報提供等記録の利用の制限)

第12条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(平成27条例18・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第12条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平成27条例18・追加)

(電子計算機の結合の制限)

第13条 実施機関は、その保有する個人情報を電子計算機処理するに当たっては、公益又は市民福祉の向上のため特に必要があり、事務の執行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、実施機関以外のものの電子計算機と通信回線による結合により外部提供をしてはならない。

第5章 個人情報の開示、訂正等の請求等

(開示の請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録された自己の個人情報((個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この章において同じ。)第7条第2項に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この章において同じ。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平成27条例18・一部改正)

(不開示個人情報)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報を開示しないものとする。

(1) 法令等の規定により開示することができないとされているもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する個人情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。

(3) 取締り、調査、交渉、照会、争訟等に関する個人情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。

(4) 開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあるとき。

(5) 国、地方公共団体又は他の実施機関との間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、これらのものとの協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるとき。

(6) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるとき。

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しない個人情報とそれ以外の個人情報とがある場合において、開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、開示しない個人情報を除いて、開示するものとする。

(訂正の請求)

第17条 何人も、自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(削除の請求)

第18条 何人も、自己の個人情報(情報提供等記録を除く。)第6条の規定に違反して収集されたと認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

2 第14条第2項の規定は、削除請求について準用する。

(平成27条例18・一部改正)

(目的外利用等の中止の請求)

第19条 何人も、自己の個人情報(特定個人情報を除く。)第12条第1項の規定に違反して目的外利用又は外部提供がされたと認めるときは、実施機関に対し、当該目的外利用又は外部提供の中止(以下「目的外利用等の中止」という。)の請求(以下「目的外利用等中止請求」という。)をすることができる。

2 第14条第2項の規定は、目的外利用等中止請求について準用する。

(平成27条例18・一部改正)

(特定個人情報の利用停止等の請求)

第19条の2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置(以下「利用停止等」という。)を請求(以下「利用停止等請求」という。)することができる。ただし、当該特定個人情報の利用停止等に関して他の条例又はこれに基づく規則等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 次のいずれかに該当するとき。当該特定個人情報の利用の停止又は消去

 第12条の2の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 第12条の3の規定に違反して提供されているとき。当該特定個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は、利用停止等請求について準用する。

(平成27条例18・追加、平成30条例2・一部改正)

(開示等請求の手続)

第20条 第14条第1項の規定による開示請求、第17条第1項の規定による訂正請求、第18条第1項の規定による削除請求、第19条第1項の規定による目的外利用等中止請求又は前条第1項の規定による利用停止等請求(以下「開示等請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示等請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示等請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示等請求に係る個人情報の内容

(3) 訂正請求、削除請求、目的外利用等中止請求又は利用停止等請求又は前条第1項の規定による利用停止等請求の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示等請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示等請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(平成27条例18・一部改正)

(開示等請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、前条第1項に規定する開示等請求書を受理したときは、受理した日から15日以内に、開示等請求書を提出した者(以下「開示等請求者」という。)に対し、当該請求に対する可否(開示等請求に係る個人情報を保有していない場合を含む。)を決定(以下「開示等可否決定」という。)し、書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に決定をすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により当該個人情報の全部又は一部について、開示、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止等(以下「開示等」という。)をしないことを決定したときは、同項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該決定に係る開示等をしない個人情報が期間の経過により開示等をすることができ、かつ、その期日を明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による開示等可否決定をする場合において、当該開示等可否決定に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ第三者の意見を聴くことができる。

(平成27条例18・一部改正)

(決定後の手続)

第22条 実施機関は、前条第1項の規定により開示等をすることを決定したときは、速やかに開示等をしなければならない。

2 個人情報の開示は、実施機関が前条第1項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示等請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示等請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による開示の実施にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(手数料等)

第23条 この条例の規定に基づく個人情報の開示等に係る手数料は、無料とする。

2 自己の個人情報の開示を受ける場合の当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、開示等請求者の負担とする。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは、当該特定個人情報の写しの作成又は送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

(平成27条例18・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第23条の2 開示等可否決定又は開示等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平成28条例7・追加)

第6章 救済の手続

(苦情の処理)

第24条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

(審査請求があった場合の措置)

第25条 開示等可否決定又は開示等請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとするとき(第三者から当該公文書の開示について反対の意思を表示した書面が提出されているときを除く。)

(平成28条例7・平成30条例2・一部改正)

(諮問した旨の通知)

第26条 前条の規定により諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示等請求者(開示等請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平成28条例7・一部改正)

第7章 補則

(平成30条例2・旧第8章繰上)

(実施状況の公表)

第27条 市長は、毎年度、実施機関によるこの条例の実施状況を公表するものとする。

(平成30条例2・旧第37条繰上)

(他の制度との調整)

第28条 この条例の規定は、他の法令等の規定に基づき開示等請求(特定個人情報の開示等請求を除く。)に係る手続が定められている場合は、適用しない。

2 個人情報に係る本人からの開示請求については、この条例によるものとし、情報公開条例は適用しない。

3 この条例の規定は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報については、適用しない。

4 この条例の規定は、一般に公表することを目的として作成された個人情報で、実施機関が管理しているものについては、適用しない。

(平成12年条例34・平成21条例3・平成27条例18・一部改正、平成30条例2・旧第38条繰上)

(個人情報の任意的開示等の申出)

第29条 実施機関は、平成9年4月1日前に作成し、又は取得した公文書に記録されている自己の個人情報の開示等の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

2 第14条第2項第20条第2項第22条第2項及び第23条の規定は、前項の申出に準用する。

(平成30条例2・旧第39条繰上)

(出資法人の責務)

第30条 市が出資している法人で市長が定めるものは、この条例の規定に基づく市の施策に留意しつつ、個人に関する情報の適切な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(平成30条例2・旧第40条繰上)

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(平成30条例2・旧第41条繰上)

第8章 罰則

(平成17条例6・追加、平成30条例2・旧第9章繰上)

第32条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第1項に規定する受託者等及びその従業者若しくは受託者等であった者並びにその従業者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された一定の事務の目的を達成するために特定の公文書を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平成17条例6・追加、平成30条例2・旧第42条繰上)

第33条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報であって、公文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平成17条例6・追加、平成30条例2・旧第43条繰上)

第34条 実施機関の職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平成17条例6・追加、平成30条例2・旧第44条繰上)

第35条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく公文書の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平成17条例6・追加、平成30条例2・旧第45条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定に基づく開示等請求は、平成9年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書に記録されている個人情報について適用する。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務の届出については、第7条第1項中「個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている個人情報を取り扱う事務については、この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて適用する。

附 則(平成12年条例第34号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年条例第32号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第6号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(岡谷市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行日前に改正前の岡谷市個人情報保護条例の規定により市長に対してなされた請求その他の行為で施行日以後管理者が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の岡谷市個人情報保護条例の規定により管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

附 則(平成21年条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第18号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第12条の3の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(岡谷市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の岡谷市個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされた岡谷市個人情報保護条例第21条第1項に規定する開示等可否決定(以下「開示等可否決定」という。)又は同条例第14条第1項に規定する開示請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示等可否決定に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(岡谷市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の日前に第2条の規定による改正前の岡谷市個人情報保護条例の規定により置かれている岡谷市個人情報保護運営審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、第1条の規定による改正後の岡谷市情報公開条例の規定により置かれる岡谷市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について岡谷市個人情報保護運営審議会がした調査審議の手続は、岡谷市情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

岡谷市個人情報保護条例

平成12年3月27日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第2章
沿革情報
平成12年3月27日 条例第5号
平成12年12月15日 条例第34号
平成13年12月21日 条例第32号
平成16年6月25日 条例第15号
平成17年3月29日 条例第6号
平成18年2月20日 条例第3号
平成21年3月24日 条例第3号
平成27年6月29日 条例第18号
平成28年3月15日 条例第7号
平成30年3月20日 条例第2号