(目的)

第1条　この条例は、国の法令及び長野県条例(以下「国の法令等」という。)に定めがある場合のほか、公害防止について必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、事業活動その他人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、騒音、振動、悪臭、土壌の汚染及び地盤の沈下並びに第18条の規定により市長が公害と認めたもの(以下「大気の汚染等」という。)によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理等公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、国、県又は市が実施する公害の防止に関する施策に協力する責務を有する。

(市の責務)

第4条　市は、地域の自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(市民の責務)

第5条　市民は、国、県又は市が実施する公害防止に関する施策に協力するとともに、自らも公害を発生させることのないように努めなければならない。

(施策の推進)

第6条　市は、市政全般にわたり公害の防止について特に配慮するとともに、公害の防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(規制の措置)

第7条　市長は、公害の防止について必要な規制の措置を講ずるものとする。

(地域の開発等における配慮)

第8条　市長は、地域の開発及び整備に関する施策の策定の実施に当たっては、公害の防止について必要な配慮をするものとする。

(公害の防止に関する施設の整備等の推進)

第9条　市長は、公害の防止に必要な事業及び公共的な処理施設その他公害防止に資する公共施設の整備の事業を推進する措置を講ずるものとする。

(調査、監視、測定等の体制の整備)

第10条　市長は、公害の防止の措置を推進するために、必要な調査、監視及び測定等の体制の整備に努めるものとする。

(知識の普及等)

第11条　市長は、公害に関する知識の普及を図るとともに、公害の防止の思想を高めるように努めるものとする。

(苦情の処理及び被害者の措置)

第12条　市長は、関係行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めるものとする。

(公害防止協定等)

第13条　市長が公害防止のために必要があると認めるときは、事業者はその防止に係る協定等を締結するよう努めるものとする。

(援助)

第14条　市長は、事業者が行う公害防止のための施設の設置若しくは改善に必要な資金のあっせん又は補助その他の援助に努めるものとする。

(公害監視員の設置)

第15条　市長は、公害対策の効果的な推進に資するため、公害監視員をおくことができる。

(自然環境の保護)

第16条　市長は、他の施策と相まって公害の防止に資するよう、緑地の保全その他自然環境の保護に努めるものとする。

(規制基準)

第17条　規制基準は、規則で定める。

(規制基準がない公害の認定)

第18条　市長は、規制基準の定めがない場合であっても現に被害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、公害と認定することができる。

(ばい煙等発生施設設置の届出)

第19条　規制地域において、工場等にばい煙等発生施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届出なければならない。

(経過措置)

第20条　一の施設がばい煙等発生施設となった際現に規制地域において工場等にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設がばい煙等発生施設となった日から30日以内に規則で定めるところにより、前条に基づき市長に届出なければならない。

(変更の届出)

第21条　前2条の規定により届出をした者は、その届出に係る事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届出なければならない。また、その届出に係る施設の使用を廃止したときも、また、同様とする。

(ばい煙又は汚水等排出施設に係る計画変更命令)

第22条　市長は、第19条又は前条の規定によるばい煙又は汚水等排出施設に係る届出があった場合において、その施設に係るばい煙又は汚水等の量若しくは濃度が当該施設に係る規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る施設の構造、使用、管理の方法若しくは処理の方法に関する計画の変更又は第19条の規定による届出に係る施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(ばい煙又は汚水等排出施設に係る実施の制限)

第23条　第19条の規定又は第21条の規定によるばい煙又は汚水等排出施設に係る届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る施設を設置し、又はその届出に係る施設の構造、使用、管理の方法若しくは処理の方法の変更をしてはならない。

(承継)

第24条　第19条又は第20条の規定による届出をした者から、その届出に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(ばい煙又は汚水等の排出の制限)

第25条　規制地域において、ばい煙発生施設又は汚水等排出施設を設置する工場等から、ばい煙又は汚水等を排出する者(以下「ばい煙等排出者」という。)は、規制基準に適合しないばい煙又は汚水等を排出してはならない。

(ばい煙又は汚水等排出施設に係る改善命令)

第26条　市長は、ばい煙等排出者が規制地域において、規制基準に適合しないばい煙又は汚水等を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙発生施設、汚水等排出施設の構造、使用の方法、ばい煙若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は施設の使用の一時停止若しくは汚水等の排出の一時停止を命ずることができる。

(粉じん発生施設に係る基準の遵守義務)

第27条　規制地域において、粉じん発生施設を設置している者は、粉じんに係る規制基準又は当該粉じん発生施設について、規則で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。

(粉じん発生施設に係る規制基準適合命令)

第28条　市長は、粉じん発生施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、期限を定めて当該粉じん発生施設について同条の基準に従うべきことを命じ、又は当該粉じん発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(騒音等発生施設に係る規制基準の遵守義務)

第29条　規制地域に騒音発生施設、振動発生施設又は悪臭発生施設(以下「騒音等発生施設」という。)を設置している者は、騒音、振動又は悪臭(以下「騒音等」という。)に係る規制基準を遵守しなければならない。

(騒音等発生施設に係る計画変更勧告)

第30条　市長は、第19条又は第21条の規定による騒音等発生施設に係る届出があった場合において、その届出に係る施設において発生する騒音等が規制基準に適合しないことにより、その施設が設置されている工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日(悪臭発生施設に係る場合にあっては、60日)以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において騒音等の防止の方法又はその届出に係る施設の使用方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(騒音等発生施設に係る改善勧告又は改善命令)

第31条　市長は、規制地域に設置されている騒音等発生施設を設置する工場等から発生し、又は排出される騒音等が当該規制基準に適合しないことによりその工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、当該騒音等発生者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において騒音等の防止の方法を改善し、又は当該施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(測定等)

第32条　市長は、規制基準を遵守させるために必要があると認めるときは、ばい煙等発生施設を設置する工場等を有する者に対し、ばい煙、粉じん、汚水等の量若しくは濃度又は騒音、振動、悪臭の大きさ若しくは濃度を測定し、その結果を記録させることができる。

(規制地域以外の区域における工場等の設置及び変更の認可)

第33条　規制地域以外の区域において、規則で定めるばい煙等発生施設を有する工場等を設置(増設を含む。)又は変更をしようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出し、認可を受けなければならない。

(地盤沈下の防止)

第34条　工場等に揚水設備を設けて地下水を採取する者は、地下水の採取に伴う地盤の沈下を防止するように努めなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第35条　工場等を設置している者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(土壌の汚染の防止)

第36条　工場等を設置している者は、ばい煙、粉じん又は汚水等であって、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質を含む物を排出し、これに起因する土壌の汚染を生じさせないようにしなければならない。

(排出水の地下浸透防止の措置)

第37条　工場等から排出水を排出する者は、有害物質を含む汚水等(これを処理したものを含む。)が地下にしみ込むことにならないよう適切な措置をしなければならない。

(公害防止管理者)

第38条　工場等を設置している者は、当該工場等における公害の発生の防止に当たらせるため、公害防止管理者を置くように努めるものとする。

(事故時の措置)

第39条　工場等からばい煙等を発生させる者は、ばい煙等を発生する施設又はばい煙等を処理する施設その他の施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙等が著しく発生したときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

(工場等の公害の防止に関する措置の勧告)

第40条　市長は、工場等から発生するばい煙等により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、この節に定めるもののほか工場等の移転又はその事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(自動車の使用者等の義務)

第41条　自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者又は自動車の運転をする者は、当該自動車から発生する排出ガス及び騒音の低減を図るため必要な整備を行い、又は適正な運転をするようにしなければならない。

(拡声機の使用の制限)

第42条　何人も、病院又は学校の周辺の地域、その他の騒音を防止することにより市民の生活環境を保全する必要がある地域であって規則で定める区域においては、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

(深夜における営業者等の騒音)

第43条　風俗営業、興行場営業又は飲食店営業を営む者は、当該営業に係る深夜(午後11時から翌日の午前6時までの時間をいう。)における騒音により、その周辺の生活環境をそこなうことのないようにしなければならない。

(ばい煙又は悪臭が生ずる物の焼却の制限)

第44条　何人も住居が集合している地域においては、みだりにゴム、皮革、合成樹脂、廃油その他の燃焼に伴って著しくばい煙又は悪臭を発生する物を野外で多量に焼却してはならない。

(措置の勧告)

第45条　市長は、第42条、第43条及び第44条の規定に違反する行為により住民の生活環境がそこなわれると認めるときは、当該違反行為をしている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、当該違反行為の停止その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(緑化の推進)

第46条　工場等を設置している者は、環境を保全するため規則で定めるところにより樹木の植樹、花きの植栽及びこれらの保存を行い緑化に努めなければならない。

(生活汚水の処理)

第47条　生活又は事業に起因する汚水を排出する者は、汚水ます又はろ過池等の設置により衛生的な処理に努めるものとする。

(し尿浄化槽の維持管理)

第48条　し尿浄化槽を設置する者は、常に適正な維持管理を行い、公共用水域の浄化と環境の保全に努めなければならない。

(報告及び検査)

第49条　市長は、この条例施行に必要な限度において、ばい煙等発生施設を設置する者に対し、公害の防止に関する状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に工場等その他の場所に立入りばい煙等発生施設その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第50条　この条例の施行に関し、必要な事項は、別に定める。

第51条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第52条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第53条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第54条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。