○岡谷市特別職の職員の給与に関する条例

昭和26年4月1日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は地方自治法(昭和22年法律第67号)その他法令等の規定に基づき特別職の職員の受ける給料、報酬その他の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(昭和35条例12・平成20条例22・平成27条例4・一部改正)

第2条 削除

(昭和35条例12)

(市長等の給与)

第3条 常勤の特別職の職員(以下「市長等」という。)別表第1による給料を受ける。

(昭和35条例12・昭和35条例18・昭和48条例13・平成27条例4・一部改正)

第4条 新たに市長等になった者にはその日から給料を支給する。

(昭和35条例12・一部改正)

第5条 市長等が退職したるときは、その日まで給料を支給する。

2 市長等が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

(昭和35条例12・昭和49条例43・一部改正)

第6条 市長等がその月の途中において新に就職し又は退職したときの給料額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日額によって計算する。

(昭和35条例12・昭和49条例43・一部改正)

第7条 市長等が受ける諸手当は、期末手当及び寒冷地手当とする。

2 市長等に支給する期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した者についても同様とする。

3 前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在(同項後段に規定する者にあっては退職し、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料の月額と、当該月額に100分の40を乗じて得た額の合計額に100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

4 市長等に支給する寒冷地手当については、一般職の職員の例により算出する額とする。

(昭和44条例10・全改、平成20条例22・平成21条例23・平成22条例15・平成26条例18・平成28条例2・平成28条例27・平成29条例20・平成30条例21・一部改正)

(非常勤の特別職の報酬)

第8条 非常勤の特別職の職員(議会の議員を除く。以下同じ。)別表第2による報酬を受ける。

(昭和35条例12・平成20条例22・一部改正)

第9条 非常勤の特別職の職員の報酬は、次の区分により支給する。ただし、必要がある場合は、年額による報酬を月割に計算し、月額による報酬を年額若しくは年の中途で計算し、又は日額による報酬を月若しくは年度で計算して支給することができる。

(1) 年額によるものは、その会計年度の末月

(2) 月額によるものは毎月

(3) 日額によるものは職務執行の日

2 年額又は月額をもって定めた報酬を受ける者が、年の中途又は月の中途に就職又は退職した場合においては日割をもって計算し、支給する。

3 前項に定める者が死亡した場合においては、その月まで報酬を支給する。この場合において、年額で定める報酬については月割をもって計算するものとする。

(昭和37条例15・全改、昭和49条例43・一部改正)

(準用)

第10条 市長等の給与の支給方法等については、この条例に定めるもののほか岡谷市職員の給与に関する条例(昭和26年岡谷市条例第4号)の規定を準用する。

(昭和53条例34・追加、平成9条例31・一部改正、平成20条例22・旧第12条繰上・一部改正)

(この条例の施行に関し必要な手続)

第11条 この条例の施行に関し必要な手続は市長が定める。

(昭和53条例34・旧第10条繰下、平成20条例22・旧第13条繰上)

附 則

1 この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

2 第2条第1号から第3号までに掲げる分の給与については昭和26年1月1日から適用する。

3 岡谷市報酬額費用弁償額及び支給方法条例は、これを廃止する。

4 昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、投票管理者及び投票立会人に対する別表第2の適用については、別表第2投票管理者の項中「3,400円」とあるのは「3,650円」と、同投票立会人の項中「2,700円」とあるのは「2,900円」とする。

(昭和49条例25・追加)

5 次の各号に掲げる者に対して支給する当該期間の給料は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額から、その額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(1) 市長 平成11年1月から平成11年3月までの間

(2) 助役 平成11年1月から平成11年2月までの間

(3) 収入役 平成11年1月

(平成11条例1・追加)

6 次の各号に掲げる者に対して支給する当該期間の給料は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額から、その額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(1) 市長 平成12年1月から平成12年3月までの間

(2) 助役 平成12年1月

(平成11条例30・追加)

(市長等の給料月額の特例)

7 平成14年4月1日から平成15年9月28日までの間、市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から、市長にあっては当該給料月額の100分の10、助役にあっては100分の7、収入役にあっては100分の5、教育長にあっては100分の3に相当する額を減じて得た額とする。

(平成14条例10・追加)

8 前項の規定にかかわらず、第11条第2項及び岡谷市特別職の職員等の退職手当に関する条例(昭和45年岡谷市条例第6号)第3条第1項に定める額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

(平成14条例10・追加)

(市議会の議員の報酬月額の特例)

9 平成14年4月1日から平成15年4月30日までの間、市議会の議員の報酬月額は、第8条の規定にかかわらず、別表第2に掲げる報酬月額から、議長にあっては当該報酬月額の100分の5、副議長にあっては100分の4、議員にあっては100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

(平成14条例10・追加)

10 前項の規定にかかわらず、第11条第2項に定める額の算出の基礎となる報酬月額は、別表第2に掲げる額とする。

(平成14条例10・追加)

(市長等の給料月額の特例)

11 平成15年11月1日から平成19年9月28日までの間、市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から、市長にあっては当該給料月額の100分の10、助役にあっては100分の7、収入役にあっては100分の5、教育長にあっては100分の3に相当する額を減じて得た額とする。この場合において、平成19年4月1日から同年19年9月28日までの間、「助役」とあるのは「副市長」と、収入役にあっては、「平成19年9月28日」とあるのは「平成19年3月31日」とする。

(平成15条例31・追加、平成16条例5・平成18条例36・一部改正)

12 前項の規定にかかわらず、第11条第2項及び岡谷市特別職の職員等の退職手当に関する条例(昭和45年岡谷市条例第6号)第3条第1項に定める額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

(平成15条例31・追加)

(市議会の議員の報酬月額の特例)

13 平成15年11月1日から平成19年4月30日までの間、市議会の議員の報酬月額は、第8条の規定にかかわらず、別表第2に掲げる報酬月額から、議長にあっては当該報酬月額の100分の5、副議長にあっては100分の4、議員にあっては100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

(平成15条例31・追加、平成16条例5・一部改正)

14 前項の規定にかかわらず、第11条第2項に定める額の算出の基礎となる報酬月額は、別表第2に掲げる額とする。

(平成15条例31・追加)

(市長等の給料月額の特例)

15 平成16年8月から平成16年10月までの間に限り、附則第11項の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の20」とする。

(平成16条例19・追加)

16 平成16年8月から平成16年9月までの間に限り、附則第11項の適用については、同項中「100分の7」とあるのは「100分の17」とする。

(平成16条例19・追加)

17 平成16年8月に限り、附則第11項の適用については、同項中「100分の5」とあるのは「100分の15」とする。

(平成16条例19・追加)

(市長の給料月額の特例)

18 平成19年7月に限り、附則第11項の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の20」とする。

(平成19条例19・追加)

(市長等の給料月額の特例)

19 平成20年1月1日から平成23年9月28日までの間、市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から、市長にあっては当該給料月額の100分の10、副市長にあっては100分の7、教育長にあっては100分の3に相当する額を減じて得た額とする。

(平成19条例23・追加)

20 前項の規定にかかわらず、第11条第2項及び岡谷市特別職の職員等の退職手当に関する条例(昭和45年岡谷市条例第6号)第3条第1項に定める額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

(平成19条例23・追加)

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

21 平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(平成21条例15・追加)

(市長等の給料月額の特例)

22 平成23年9月29日から平成27年9月28日までの間、市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から、市長にあっては当該給料月額の100分の10、副市長にあっては100分の7、教育長にあっては100分の3に相当する額を減じて得た額とする。

(平成23条例18・追加)

23 前項の規定にかかわらず、第7条第3項及び岡谷市特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和45年岡谷市条例第6号)第3条第1項に定める額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

(平成23条例18・追加、平成27条例4・一部改正)

(市長等の給料月額の特例)

24 平成24年2月に限り、附則第22項の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の20」と、「副市長にあっては100分の7」とあるのは「副市長(会計課担任)にあっては100分の17、副市長(経済部担任)にあっては100分の7」とする。

(平成24条例1・追加)

(市長等の給料月額の特例)

25 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に限り、附則第22項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の15」と、「100分の7」とあるのは「100分の12」と、「100分の3」とあるのは「100分の8」とする。

(平成25条例15・追加)

26 前項の規定にかかわらず、第7条第3項に規定する期末手当の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

(平成25条例15・追加)

(市長等の給料月額の特例)

27 平成27年9月29日から平成31年9月28日までの間、市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から、市長にあっては当該給料月額の100分の10、副市長にあっては100分の7、教育長にあっては100分の3に相当する額を減じて得た額とする。

(平成27条例22・追加)

28 前項の規定にかかわらず、第7条第3項及び岡谷市特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和45年岡谷市条例第6号)第3条第1項に定める額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

(平成27条例22・追加)

(市長等の給料月額の特例)

29 平成31年1月に限り、附則第27項の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の20」と、「100分の7」とあるのは「100分の17」とする。

(平成30条例24・追加)

附 則(昭和26年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和26年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和26年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

附 則(昭和27年条例第7号)

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

附 則(昭和27年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

附 則(昭和28年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2 この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に特別職の職員等に支払われた昭和27年11月1日以後昭和28年2月末日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和29年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

附 則(昭和29年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

附 則(昭和30年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、農業委員会の委員については、昭和30年1月1日、専門委員については、昭和30年2月1日、国民健康保険運営協議会の委員については、昭和30年4月1日から、それぞれこれを適用する。

附 則(昭和31年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和31年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

附 則(昭和32年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例第9条の2第2項の規定は、昭和32年12月15日から、その他の規定は昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2 改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定により昭和33年12月15日に支給された期末手当の額と、改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例第9条の2第2項の規定による期末手当の額との差額は、昭和33年12月26日までに支給する。

附 則(昭和34年条例第5号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支給された期末手当の額は、改正後の規定による期末手当の額の内払とみなす。

附 則(昭和34年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年11月1日から適用する。

附 則(昭和35年条例第4号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和35年7月31日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の条例第9条の2の改正規定は、昭和35年6月15日から適用する。

(期末手当の内払)

3 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の額の内払とみなす。

(岡谷市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の廃止)

4 岡谷市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(昭和31年岡谷市条例第18号)は、廃止する。

附 則(昭和35年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、投票管理者、投票立会人、開票管理者、開票立会人、選挙長及び選挙立会人(以下「投票管理者等」という。)に関する部分を除き、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 この条例の施行前に改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、投票管理者等に支払われた給与については、この限りでない。

附 則(昭和35年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

(期末手当の内払)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の額の内払とみなす。

附 則(昭和36年条例第18号)

(施行及び適用期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和36年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期日に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

(期末手当の内払)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の額の内払とみなす。

附 則(昭和37年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

附 則(昭和37年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

附 則(昭和38年条例第9号)

(施行日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に、改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和39年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行し、昭和38年12月15日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の額の内払とみなす。

附 則(昭和39年条例第21号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2第2項の改正規定は、昭和39年12月15日から適用する。

(期末手当の内払)

2 この条例の規定による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和39年12月に支払われた市議会議員に対する期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の額の内払とみなす。

附 則(昭和40年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年2月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の規定による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和41年2月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(経過規定)

3 この条例の規定による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例第9条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは、「2箇月17日」とする。

附 則(昭和41年条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第5号)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第24号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

附 則(昭和44年条例第4号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第10号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第14号)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。ただし、第9条の2の改正規定は、昭和44年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和45年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び昭和44年12月に支払われた期末手当の額は、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和45年条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第23号)

1 この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

2 この条例の規定による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和45年6月に支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の額の内払いとみなす。

附 則(昭和46年条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、条例別表第2の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間にそれぞれ支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和46年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和46年6月に支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の額の内払いとみなす。

附 則(昭和47年条例第6号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第7号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第11号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和48年条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第15号)

1 この条例は、昭和49年6月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、附則第4項の改正規定は、昭和49年7月7日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第9条の2の改正規定は、昭和49年12月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は、昭和51年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和51年条例第5号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(市長等の期末手当の特例)

2 第7条の2の規定により市長等に対し支給する給与のうち、昭和51年12月に支給する期末手当については、岡谷市職員の給与に関する条例(昭和26年岡谷市条例第4号)第17条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の200」と読み替えるものとする。

附 則(昭和52年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和52年条例第5号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和53年条例第3号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和54年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和55年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、岡谷都市計画事業岡谷駅前第一種市街地再開発事業の事業計画認可の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和57年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当の経過措置)

2 昭和56年度中に支給する期末手当については、岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年岡谷市条例第38号)附則第4項及び第5項の規定を準用する。

(給与の内払)

3 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和57年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(岡谷市文化センター運営協議会条例の一部改正)

3 岡谷市文化センター運営協議会条例(昭和59年岡谷市条例第5号)の一部を次のように改正する。

附則第3項中「4,700」を「5,100」に改める。

(給与の内払)

4 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和60年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特例職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和60年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和61年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成元年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和64年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成元年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第66号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

附 則(平成2年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成2年条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年12月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

2 この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

附 則(平成3年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成3年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

2 この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

附 則(平成4年条例第15号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、法第55条第9項の規定による事業計画決定の公告の日から施行する。

附 則(平成5年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2 平成5年度に限り、改正後の条例第11条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の210」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

附 則(平成6年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、岡谷都市計画事業中央町A地区第一種市街地再開発事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

附 則(平成6年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年8月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2 平成6年度に限り、改正後の条例第11条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の190」とあるのは「100分の200」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

附 則(平成7年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第19号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)及び第18条第2項の改正規定は平成10年1月1日から、附則第5項の規定は平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の岡谷市職員の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則(平成10年条例第3号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第33号)

この条例は、第1条の規定については平成12年1月1日から、第2条の規定については平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例第11条第2項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2 平成13年度に限り、この条例による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例第11条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

附 則(平成14年条例第10号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例第11条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年条例第7号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第28号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年11月1日から適用する。

附 則(平成15年条例第32号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年8月1日から適用する。

附 則(平成17年条例第40号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第36号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第19号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第23号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第23号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第15号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第1号)

この条例は、平成24年2月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第18号)

この条例中第1条及び第3条の規定は、平成26年12月1日から、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際、現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、この条例の第4条の規定による改正後の岡谷市特別職の職員の給与に関する条例第1条、第3条、附則第23項及び別表第2の規定は適用せず、この条例による改正前の岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例第1条、第3条、附則第23項及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 この条例の第1条の規定による改正後の岡谷市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 この条例の第1条の規定による改正前の岡谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び附則第3項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(岡谷市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際、現に在任する農業委員が、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、この条例の附則第3項の規定による改正後の岡谷市特別職の給与に関する条例別表第2(農業委員会の委員の報酬に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は適用せず、この条例による改正前の岡谷市特別職の職員の給与に関する条例別表第2の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成29年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 この条例の第1条の規定による改正後の岡谷市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

附 則(平成30年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第24号)

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平成16条例5・全改、平成18条例36・一部改正)

市長等給料表

職名

給料月額

市長

905,000

副市長

736,000

教育長

641,000

別表第2(第8条関係)

(平成16条例5・全改、平成16条例15・平成18条例4・平成19条例3・平成19条例15・平成19条例17・平成20条例3・平成20条例19・平成20条例22・平成22条例2・平成22条例3・平成22条例7・平成24条例11・平成25条例4・平成25条例21・平成27条例3・平成27条例4・平成27条例6・平成29条例4・平成29条例18・平成30条例2・平成31条例3・一部改正)

非常勤特別職職員報酬表

職名

報酬

日額

月額

年額

教育委員会の委員

71,600

監査委員

代表監査委員


182,700


識見を有する者

 

100,600

 

市議会の議員

 

56,900

 

選挙管理委員会の委員

委員長

 

52,900

 

委員

 

36,700

 

農業委員会の委員

会長


71,700円に市長が予算の範囲内において定める額を加算した額


会長代理


45,100円に市長が予算の範囲内において定める額を加算した額


委員


36,600円に市長が予算の範囲内において定める額を加算した額


農地利用最適化推進委員


36,600円に市長が予算の範囲内において定める額を加算した額


公平委員会の委員

委員長

 

 

41,800

委員

 

 

40,800

固定資産評価審査委員会の委員

7,000

 

 

専門委員

予算の範囲内において市長が定める額

特別職報酬等審議会の委員

7,000

 

 

公務災害補償等認定委員会の委員

公務災害補償等審査会の委員

退職手当審査会の委員

防災会議の委員

国民保護協議会の委員

基本構想審議会の委員

情報公開・個人情報保護審査会の委員

行政改革審議会の委員

公の施設指定管理者選定等審議会の委員

住居表示審議会の委員

環境審議会の委員

人権擁護審議会の委員

子ども・子育て支援審議会の委員

予防接種健康被害調査委員会の委員

勤労青少年ホーム運営審議会の委員

農業委員会委員選考委員会の委員

都市計画審議会の委員及び臨時委員

賞じゅつ金等審査委員会の委員

就学支援委員会の委員

いじめ問題対策連絡協議会の委員

いじめ問題対策調査委員会の委員

いじめ問題再調査委員会の委員

社会教育委員

文化財保護審議会の委員

青少年問題協議会の委員

男女共同参画審議会の委員

国民健康保険運営協議会の委員

上下水道事業運営審議会の委員

消防団

団長

 

 

204,000

副団長

 

 

136,000

分団長

 

 

107,300

副分団長

 

 

66,000

部長

 

 

50,900

班長

 

 

38,300

団員

 

 

26,700

選挙長

1回 10,600

投票所の投票管理者

1回 12,600

期日前投票所の投票管理者

1回 11,100

開票管理者

1回 10,600

投票所の投票立会人

1回 10,700

期日前投票所の投票立会人

1回 9,500

指定病院等における不在者投票の外部立会人

10,700円以内で、市長が定める額

開票立会人

1回 8,800

選挙立会人

1回 8,800

その他の特別職の職員

予算の範囲内において市長が定める額

備考 日額で支給することとされている委員、投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人の報酬については、この規定にかかわらず勤務時間により半額を支給することができる。

岡谷市特別職の職員の給与に関する条例

昭和26年4月1日 条例第17号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5類
沿革情報
昭和26年4月1日 条例第17号
昭和26年8月30日 条例第25号
昭和26年10月13日 条例第28号
昭和26年12月25日 条例第35号
昭和27年3月25日 条例第7号
昭和27年12月25日 条例第22号
昭和28年3月3日 条例第1号
昭和29年2月27日 条例第1号
昭和29年7月21日 条例第23号
昭和30年3月23日 条例第15号
昭和31年4月1日 条例第7号
昭和31年11月27日 条例第19号
昭和32年3月25日 条例第1号
昭和32年12月25日 条例第26号
昭和33年3月28日 条例第6号
昭和33年12月24日 条例第22号
昭和33年12月26日 条例第26号
昭和34年3月27日 条例第5号
昭和34年7月24日 条例第16号
昭和34年11月17日 条例第23号
昭和35年3月30日 条例第4号
昭和35年6月1日 条例第12号
昭和35年6月30日 条例第18号
昭和35年9月26日 条例第20号
昭和35年12月23日 条例第23号
昭和36年8月24日 条例第18号
昭和36年12月27日 条例第24号
昭和37年8月3日 条例第15号
昭和37年11月27日 条例第18号
昭和37年12月24日 条例第24号
昭和38年3月25日 条例第9号
昭和39年2月10日 条例第1号
昭和39年3月31日 条例第21号
昭和40年3月15日 条例第3号
昭和40年4月30日 条例第13号
昭和41年2月15日 条例第5号
昭和41年7月1日 条例第20号
昭和41年10月18日 条例第30号
昭和42年10月25日 条例第32号
昭和43年4月1日 条例第5号
昭和43年6月27日 条例第23号
昭和43年6月28日 条例第24号
昭和44年2月17日 条例第4号
昭和44年3月20日 条例第10号
昭和44年3月20日 条例第14号
昭和45年2月13日 条例第1号
昭和45年9月28日 条例第20号
昭和45年9月28日 条例第23号
昭和45年12月25日 条例第25号
昭和46年2月12日 条例第1号
昭和46年6月21日 条例第14号
昭和46年12月25日 条例第25号
昭和47年4月1日 条例第7号
昭和47年4月1日 条例第11号
昭和47年6月24日 条例第21号
昭和47年7月1日 条例第6号
昭和47年9月22日 条例第23号
昭和48年6月25日 条例第13号
昭和49年3月15日 条例第1号
昭和49年4月1日 条例第15号
昭和49年6月7日 条例第22号
昭和49年7月18日 条例第25号
昭和49年12月27日 条例第43号
昭和51年2月6日 条例第1号
昭和51年3月31日 条例第5号
昭和51年3月31日 条例第18号
昭和51年10月1日 条例第31号
昭和51年12月13日 条例第32号
昭和52年2月4日 条例第1号
昭和52年3月31日 条例第5号
昭和52年6月25日 条例第19号
昭和52年6月25日 条例第20号
昭和52年12月27日 条例第38号
昭和53年3月30日 条例第3号
昭和53年4月22日 条例第21号
昭和53年12月25日 条例第34号
昭和54年3月26日 条例第6号
昭和54年6月25日 条例第15号
昭和54年12月24日 条例第29号
昭和55年6月20日 条例第13号
昭和55年12月22日 条例第24号
昭和55年12月22日 条例第25号
昭和57年1月25日 条例第1号
昭和57年3月30日 条例第5号
昭和57年6月25日 条例第15号
昭和58年6月25日 条例第18号
昭和58年10月20日 条例第24号
昭和58年12月20日 条例第25号
昭和59年3月30日 条例第5号
昭和59年3月30日 条例第20号
昭和60年3月15日 条例第2号
昭和60年3月30日 条例第10号
昭和60年6月25日 条例第16号
昭和60年9月25日 条例第18号
昭和61年3月27日 条例第1号
昭和61年5月10日 条例第16号
昭和63年3月25日 条例第14号
平成元年3月28日 条例第26号
平成元年7月5日 条例第32号
平成元年12月25日 条例第66号
平成2年3月22日 条例第2号
平成2年3月26日 条例第10号
平成2年10月1日 条例第15号
平成2年12月20日 条例第21号
平成3年6月10日 条例第12号
平成3年8月15日 条例第16号
平成3年12月20日 条例第26号
平成4年3月31日 条例第15号
平成4年5月20日 条例第19号
平成4年6月25日 条例第22号
平成5年12月16日 条例第28号
平成6年3月22日 条例第1号
平成6年6月30日 条例第10号
平成6年12月20日 条例第23号
平成7年6月30日 条例第16号
平成9年3月5日 条例第1号
平成9年3月31日 条例第7号
平成9年3月31日 条例第19号
平成9年12月25日 条例第29号
平成9年12月25日 条例第31号
平成10年3月31日 条例第3号
平成10年6月26日 条例第25号
平成11年1月14日 条例第1号
平成11年3月26日 条例第7号
平成11年12月24日 条例第30号
平成11年12月24日 条例第33号
平成12年3月27日 条例第11号
平成12年12月15日 条例第35号
平成13年6月25日 条例第18号
平成13年12月21日 条例第28号
平成14年3月27日 条例第10号
平成14年12月27日 条例第33号
平成15年3月3日 条例第7号
平成15年3月25日 条例第9号
平成15年11月10日 条例第28号
平成15年11月10日 条例第31号
平成15年11月28日 条例第32号
平成16年3月25日 条例第5号
平成16年6月25日 条例第15号
平成16年8月9日 条例第19号
平成17年11月30日 条例第40号
平成18年3月29日 条例第4号
平成18年12月25日 条例第36号
平成19年3月26日 条例第3号
平成19年5月14日 条例第15号
平成19年6月25日 条例第17号
平成19年6月25日 条例第19号
平成19年12月21日 条例第23号
平成20年3月24日 条例第3号
平成20年6月27日 条例第19号
平成20年10月1日 条例第22号
平成21年5月29日 条例第15号
平成21年11月30日 条例第23号
平成22年3月18日 条例第2号
平成22年3月18日 条例第3号
平成22年3月18日 条例第7号
平成22年11月30日 条例第15号
平成23年9月29日 条例第18号
平成24年1月18日 条例第1号
平成24年6月29日 条例第11号
平成25年3月18日 条例第4号
平成25年6月30日 条例第15号
平成25年10月1日 条例第21号
平成26年11月27日 条例第18号
平成27年3月16日 条例第3号
平成27年3月16日 条例第4号
平成27年3月16日 条例第6号
平成27年9月29日 条例第22号
平成28年2月16日 条例第2号
平成28年12月1日 条例第27号
平成29年2月14日 条例第4号
平成29年12月15日 条例第18号
平成29年12月15日 条例第20号
平成30年3月20日 条例第2号
平成30年11月29日 条例第21号
平成30年12月14日 条例第24号
平成31年3月13日 条例第3号