○岡谷市補助金等交付規則

昭和49年4月1日

規則第13号

(目的)

第1条 この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、法令及び条例等に特別の定のあるもののほか、市が交付する補助金等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、次の各号の一に該当するものをいう。

(1) 補助金

(2) 負担金

(3) その他給付金等

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、国若しくは他の地方公共団体又は補助金等の交付に関し申請させることが困難なものについてはこの限りでない。

2 前項に定めるもののほか、市長が必要と認める場合には、必要な事項について書類の提出を求めることがある。

(補助金等の交付の決定)

第4条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付決定をする。

2 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付の決定をすることがある。

(補助金等の交付の条件)

第5条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容の変更(市長が認める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、速やかに市長に報告して、その承認を受けること。

(2) 補助事業等を行うため締結する契約に関すること。

(3) 補助事業等に要する経費の使用方法に関すること。

(4) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに市長に報告して、その承認を受けること。

(5) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告して、その指示を受けること。

(決定の通知)

第6条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金等の交付の申請をした者に、補助金等交付決定書(様式第2号)を交付して通知する。

(申請の取下げ)

第7条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知内容に不服があるときは、市長の定める期日までに文書をもって申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申事の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条 市長は、補助金等の交付決定後生じた事情の変更により、必要と認めるときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対して、特に必要と認めた事項については、補助金等を交付することがある。

3 第6条の規定は、第1項の取消し又は変更した場合に準用する。この場合において、取消し又は変更の理由を付するものとする。

(補助事業等の遂行)

第9条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の補助事業等の遂行のためにした指示にしたがい、善良な管理者の注意をもって誠実に補助事業等を行うとともに、補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第10条 市長は、補助事業者等に対し必要に応じ補助事業等の遂行の状況を報告させることがある。

(補助事業等の遂行の指示)

第11条 市長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらにしたがって当該補助事業等を遂行すべきことを指示することがある。

2 市長は、補助事業者等が前項の指示にしたがわなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を求めることがある。

3 市長は、前項の一時停止を求める場合において、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置をとらないときは、第15条第1項に規定する、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消す旨を明らかにするものとする。

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき、又は第5条第1項第4号の規定による補助事業等の廃止の承認を受けたときは、補助事業等実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第13条 市長は、前条による実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合に、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等確定通知書(様式第4号)を交付する。

(是正措置の指示)

第14条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等実績報告書の提出があった場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示することがある。

2 第12条の規定は、前項の規定による指示にしたがって行う補助事業等に準用する。

(決定の取消し)

第15条 市長は、補助事業者等が、次の各号の一に該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことがある。

(1) 偽りその他不正の手段により、補助金等の交付を受けたとき。

(2) 第9条の規定に違反したとき。

(3) 第19条の規定に違反したとき。

(4) 正当な理由がなく、第20条に規定する立入調査等を拒んだとき。

(5) 前各号のほか、補助事業等に関し、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示にしたがわなかったとき。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第6条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合に準用する。この場合においては、その取消しの理由を付するものとする。

(補助金等の返還)

第16条 市長は、補助金等の交付の決定を取消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

2 市長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を越える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

3 市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取消すことがある。

4 第6条の規定は、第1項及び第2項の規定による補助全等の返還を求める場合に準用する。

(利息)

第17条 補助事業者等は、補助金等の返還を求められたときは、その請求に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した利息を市に納付しなければならない。

2 前項の利息の額の計算の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における第1項の規定の適用については、返還を求められた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を求められた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を求められた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

4 市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、利息の全部又は一部を免除することがある。

(他の補助金等の一時停止)

第18条 市長は、補助事業者等が補助金等の返還を求められ、当該補助金等の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、その相当する限度においてその交付を一時停止することがある。

2 第6条の規定は、前項の一時停止の場合に準用する。

(財産の処分の制限)

第19条 補助事業者等は、補助事業等により取得し又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

2 前項の規定は、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過したときは適用しない。

3 第6条の規定は、第1項の承認をした場合に準用する。

(立入調査等)

第20条 市長は、補助金等に関し、必要があると認めるときは、補助事業者等に対して報告を求め、又は関係職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類、その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

附 則

1 この規則は、昭和49年4月1日から施行し、昭和49年度に係る補助金等から適用する。

2 この規則施行の際、既に補助金等の交付について定められている規則及び要綱等の補助金等の申請から交付までの手続き等の規定が、この規則の規定にてい触する場合には、この規則の規定が優先する。

附 則(令和3年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に使用されている様式は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

(令和3規則13・一部改正)

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(令和3規則13・一部改正)

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岡谷市補助金等交付規則

昭和49年4月1日 規則第13号

(令和3年4月1日施行)