○岡谷市造血細胞移植後の任意予防接種費用助成金交付要綱

令和元年10月1日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、造血細胞移植により、当該移植前に接種した定期予防接種の効果が低下し、又は消失をした者が、再度、任意に予防接種を受ける費用に対し、予算の範囲内において助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 造血細胞移植 骨髄移植、末梢血幹細胞移植及びさい帯血移植をいう。

(2) 定期予防接種 予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定による定期の予防接種をいう。

(3) 任意予防接種 医師が必要と認め、予防接種を受ける者又はその保護者の意思により行う予防接種をいう。

(助成対象者)

第3条 助成金の交付対象者(以下「助成対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 任意予防接種を受ける日及び第6条第1項の申請の日において市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 法第2条第2項に規定するA類疾病(以下「A類疾病」という。)に係る定期予防接種を受けた者が、接種した日以降に造血細胞移植を行い、それにより当該定期予防接種の効果が低下し、又は消失し、再度A類疾病に係る予防接種をすることが必要と医師が認める者

(3) 前号の事由により任意予防接種を受ける日において20歳未満である者

(助成対象予防接種)

第4条 助成の対象となる任意予防接種は、A類疾病に係る予防接種であって、使用するワクチンが予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)の規定に適合しているものとする。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、医療機関へ支払った任意予防接種費用(抗体検査費用及び医師が記載する理由書等の文書料は除く。)とする。ただし、当該任意予防接種を受けた日の属する年度において岡谷市が一般社団法人長野県医師会との間で締結した「予防接種市町村間相互乗入れ業務委託契約」の委託単価を上限額とする。

(助成金の申請等)

第6条 助成金の交付を受けようとする助成対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、任意予防接種を受ける前に岡谷市造血細胞移植後の任意予防接種費用助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 岡谷市造血細胞移植後の任意予防接種費用助成に関する主治医意見書(様式第2号)

(2) 母子健康手帳(過去に接種した定期予防接種の履歴が確認できるもの。)又は当該履歴が確認できるものの写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の書類を受理したときは、その内容の審査を行い、助成金の交付の可否を決定し、岡谷市造血細胞移植後の任意予防接種費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第7条 前条第2項の規定により交付決定を受けた者が、任意予防接種を受けたときは、当該接種をした日が属する年度の末日までに岡谷市造血細胞移植後の任意予防接種費用助成金請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(1) 任意予防接種費用の領収書原本(助成対象者の氏名、接種日、ワクチン名、接種費用及び医療機関名が記載されたもの)

(2) 任意予防接種を受けたことを証する書類(母子健康手帳の写し又は接種済証)

(3) 振込先金融機関口座が確認できる書類

(交付決定の取消し及び返還)

第8条 市長は、虚偽の申請その他の不正行為等により助成金の交付決定を受けた者に対し、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消した助成金が既に交付されているときは、交付した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和元年10月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

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岡谷市造血細胞移植後の任意予防接種費用助成金交付要綱

令和元年10月1日 告示第26号

(令和元年10月1日施行)