○大村市議会委員会条例

昭和34年4月22日

条例第15号

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員の定数及び所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

名称

委員の定数

所管

総務委員会

9人

(1) 企画政策部の所管に属する事項

(2) 総務部の所管に属する事項

(3) 財政部の所管に属する事項

(4) 市民環境部の所管に属する事項

(5) 競艇企業局の所管に属する事項

(6) 他の常任委員会の所管に属しない事項

厚生文教委員会

8人

(1) 福祉保健部の所管に属する事項

(2) こども未来部の所管に属する事項

(3) 教育委員会の所管に属する事項

経済建設委員会

8人

(1) 産業振興部の所管に属する事項

(2) 都市整備部の所管に属する事項

(3) 農業委員会の所管に属する事項

(4) 上下水道局の所管に属する事項

2 議員は、前項の表に掲げる常任委員会のいずれか一の常任委員となるものとする。ただし、議長は、議会の許可を得て常任委員を辞任することができる。

(平19条例16・全改、平20条例18・平23条例5・平25条例1・平25条例18・平26条例12・平27条例29・平29条例7・令元条例8・一部改正)

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平19条例16・旧第4条繰上)

(議会運営委員会の設置)

第4条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、議長が会議に諮って定める。

3 議会運営委員の任期については、前条の規定を準用する。

(平3条例18・追加、平7条例17・一部改正、平19条例16・旧第4条の2繰上・一部改正)

(特別委員会の設置)

第5条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(平25条例1・一部改正)

(委員の選任)

第6条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長が会議に諮って指名する。

2 前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が委員を選任することができる。

3 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って常任委員の委員会の所属を変更することができる。

4 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

(平3条例18・平19条例16・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第7条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(平3条例18・一部改正)

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第8条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会を招集して、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権、秩序保持権)

第9条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(平19条例16・一部改正)

(委員長の職務代行)

第10条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長の辞任)

第11条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第12条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。

(平3条例18・平19条例16・平25条例1・一部改正)

(招集)

第13条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第14条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(平19条例16・一部改正)

(表決)

第15条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第16条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(委員会の公開)

第17条 委員会の会議は、公開する。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の数を制限し、又は退場を命ずることができる。

(平21条例1・一部改正)

(秘密会)

第18条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第19条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(平27条例2・一部改正)

(議事妨害及び離席の禁止)

第20条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

2 委員は、会議中は、みだりに離席してはならない。

(秩序保持に関する措置)

第21条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(平3条例18・平19条例16・一部改正)

(公聴会開催の手続)

第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 前項の承認をしたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(平25条例1・一部改正)

(意見を述べようとする者の申出)

第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(平25条例1・一部改正)

(公述人の発言)

第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(平25条例1・一部改正)

(委員と公述人の質疑)

第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(平3条例18・一部改正)

(代理人又は文書による意見の陳述)

第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第27条の2 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、前3条の規定を準用する。

(平3条例18・追加、平19条例16・平25条例1・一部改正)

(記録)

第28条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により作成させ、これに署名し、又は押印しなければならない。

2 電磁的記録をもって記録が作成された場合における前項の署名については、法第123条第3項の規定の例により、これに代わる措置をとらなければならない。

3 第1項の記録は、議長が保管する。

(平3条例18・平19条例16・一部改正)

(会議規則への委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

(平19条例16・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年4月20日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年4月3日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年6月27日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年9月30日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年6月11日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年6月13日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月2日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年1月16日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月27日条例第9号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月27日条例第19号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年9月20日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年5月10日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月25日条例第13号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月25日条例第14号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日条例第14号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第18号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第20号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月19日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市議会委員会条例の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙後初めて開会される議会から適用し、当該議会前における常任委員会の委員定数については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月25日条例第19号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第23号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月23日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第16号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第3条を削り、第4条を第3条とする改正規定、第4条の2の改正規定(同条を第4条とする部分に限る。)、第6条の改正規定(同条第3項中「第4条第2項(常任委員の任期)」を「第3条第2項」に改める部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。

2 改正後の第2条の規定中常任委員会の委員の定数に関する部分は、平成19年4月1日以後の一般選挙後に開会される議会における常任委員会の委員の定数について適用する。

3 平成19年3月31日において現に在任する改正前の第2条の規定による総務文教委員会及び経済委員会の委員は、それぞれ改正後の第2条の規定による総務委員会及び経済文教委員会の委員とみなす。

附 則(平成20年3月21日条例第18号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月27日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月24日条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第18号)

この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は同日以後において最初に行われる常任委員の選任の日から施行する。

附 則(平成26年5月7日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、改正後の第19条の規定は適用せず、改正前の第19条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月23日条例第29号)

この条例は、公布の日以後その期日を告示される一般選挙により選挙される議員の任期の始まる日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月16日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

大村市議会委員会条例

昭和34年4月22日 条例第15号

(令和元年5月16日施行)

体系情報
第2編 会/第1章
沿革情報
昭和34年4月22日 条例第15号
昭和36年4月20日 条例第9号
昭和39年4月3日 条例第29号
昭和42年6月27日 条例第17号
昭和43年9月30日 条例第26号
昭和45年4月1日 条例第10号
昭和46年6月11日 条例第11号
昭和47年6月13日 条例第18号
昭和48年4月2日 条例第14号
昭和52年1月16日 条例第2号
昭和61年3月27日 条例第9号
平成元年3月27日 条例第19号
平成3年9月20日 条例第18号
平成7年5月10日 条例第17号
平成8年3月25日 条例第13号
平成9年3月25日 条例第14号
平成10年3月27日 条例第14号
平成12年3月27日 条例第18号
平成14年3月26日 条例第20号
平成14年12月19日 条例第38号
平成15年3月25日 条例第19号
平成16年3月24日 条例第23号
平成16年6月23日 条例第33号
平成18年3月22日 条例第16号
平成19年3月22日 条例第16号
平成20年3月21日 条例第18号
平成21年2月27日 条例第1号
平成23年3月24日 条例第5号
平成25年2月25日 条例第1号
平成25年3月22日 条例第18号
平成26年5月7日 条例第12号
平成27年3月3日 条例第2号
平成27年3月23日 条例第29号
平成29年3月22日 条例第7号
令和元年5月16日 条例第8号