○大村市事務分掌条例

昭和52年1月16日

条例第1号

(部及び課の設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部及び課を置く。

秘書課

企画政策部

総務部

財政部

市民環境部

福祉保健部

こども未来部

産業振興部

都市整備部

(平22条例25・旧本則・一部改正、平28条例23・一部改正)

(分掌事務)

第2条 前条の部及び課において分掌する事務は、次のとおりとする。

秘書課

(1) 秘書に関すること。

企画政策部

(1) 重要施策の総合企画及び調整に関すること。

(2) 行政評価及び統計に関すること。

(3) 国際交流に関すること。

(4) 広報及び広聴並びに情報化に関すること。

総務部

(1) 市議会、例規及び文書に関すること。

(2) 危機管理の統括に関すること。

(3) 職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。

(4) 行政改革及び市民協働の統括に関すること。

(5) 男女共同参画及びボランティア活動に関すること。

(6) 消防、防災、防犯及び交通安全に関すること。

(7) その他秘書課及び他の部の所管に属しない事項に関すること。

財政部

(1) 予算その他財務に関すること。

(2) 税等に関すること。

(3) 財産管理、用地の取得及び地籍調査に関すること。

(4) 工事等の入札、契約及び検査に関すること。

市民環境部

(1) 地域協働及び市民の交流に関すること。

(2) スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)

(3) 戸籍、住民基本台帳及び国民年金に関すること。

(4) 環境保全に関すること。

(5) 廃棄物の処理に関すること。

福祉保健部

(1) 福祉に関すること(こども未来部の所管に属する事項を除く。)

(2) 国民健康保険及び介護保険に関すること。

(3) 保健衛生に関すること。

(4) 病院事業に関すること。

こども未来部

(1) 子どもに関する総合的な施策及び調整に関すること。

産業振興部

(1) 農業、林業、畜産業及び水産業に関すること。

(2) 商業及び工業に関すること。

(3) 交通政策に関すること(新幹線に関することを除く。)

(4) 企業誘致に関すること。

(5) 観光及び物産に関すること。

都市整備部

(1) 道路、河川、港湾その他土木に関すること。

(2) 都市計画及び新幹線に関すること。

(3) 建築及び市営住宅に関すること。

(平22条例25・追加、平24条例22・平27条例11・平28条例23・一部改正)

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平22条例25・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2 大村市部課設置条例(昭和39年大村市条例第28条)は、廃止する。

(大村市総合開発審議会条例の一部改正)

3 大村市総合開発審議会条例(昭和41年大村市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市町名町界審議会条例の一部改正)

4 大村市町名町界審議会条例(昭和48年大村市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

5 大村市特別職報酬等審議会条例(昭和39年大村市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市青少年問題協議会設置条例の一部改正)

6 大村市青少年問題協議会設置条例(昭和34年大村市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市都市計画審議会条例の一部改正)

7 大村市都市計画審議会条例(昭和45年大村市条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市公害対策審議会条例の一部改正)

8 大村市公害対策審議会条例(昭和48年大村市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市交通安全の保持に関する条例の一部改正)

9 大村市交通安全の保持に関する条例(昭和44年大村市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(昭和54年9月25日条例第17号)

この条例は、昭和54年11月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月22日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(大村市総合開発審議会条例の一部改正)

2 大村市総合開発審議会条例(昭和41年大村市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市公害対策審議会条例の一部改正)

3 大村市公害対策審議会条例(昭和48年大村市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市清掃審議会条例の一部改正)

4 大村市清掃審議会条例(昭和55年大村市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市工場設置審議会条例の一部改正)

5 大村市工場設置審議会条例(昭和59年大村市条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市交通安全の保持に関する条例の一部改正)

6 大村市交通安全の保持に関する条例(昭和44年大村市条例第4号)を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成6年3月10日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月25日条例第7号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月25日条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第9号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第6号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日条例第6号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月19日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第10号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月21日条例第36号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月20日条例第52号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月20日条例第37号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第25号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第11号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月21日条例第23号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

大村市事務分掌条例

昭和52年1月16日 条例第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和52年1月16日 条例第1号
昭和54年9月25日 条例第17号
昭和63年12月22日 条例第18号
平成6年3月10日 条例第1号
平成8年3月25日 条例第7号
平成9年3月25日 条例第4号
平成12年3月27日 条例第9号
平成14年3月26日 条例第6号
平成15年3月25日 条例第6号
平成15年9月19日 条例第30号
平成16年3月24日 条例第10号
平成16年12月21日 条例第36号
平成17年12月20日 条例第52号
平成18年12月20日 条例第37号
平成19年12月20日 条例第33号
平成20年9月19日 条例第26号
平成22年12月17日 条例第25号
平成24年12月14日 条例第22号
平成27年3月23日 条例第11号
平成28年12月21日 条例第23号