○大村市事務分掌規則

昭和52年1月16日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例その他特別の定めがあるものを除くほか、市長の権限に属する事務の分掌について必要な事項を定めるものとする。

(平14規則18・一部改正)

(課の設置)

第2条 部に次の課を置く。

企画政策部

企画政策課

広報戦略課

地方創生課

総務部

総務課

危機管理課

人事課

男女いきいき推進課

安全対策課

財政部

財政課

税務課

収納課

用地管財課

契約課

市民環境部

地域げんき課

市民課

環境保全課

環境センター

福祉保健部

福祉総務課

国保けんこう課

保護課

長寿介護課

障がい福祉課

こども未来部

こども政策課

こども家庭課

産業振興部

農林水産振興課

農林水産整備課

商工振興課

企業誘致課

観光振興課

都市整備部

都市計画課

新幹線まちづくり課

道路課

河川公園課

建築課

2 前項に定める課のほか、秘書課を置く。

(平23規則10・全改、平24規則1・平25規則16・平27規則18・平28規則8・平29規則24・一部改正)

(課の事務分掌)

第3条 課の事務分掌は、別表第1のとおりとする。

(昭56規則6・平元規則17・平5規則3・平14規則18・平15規則17・平16規則9・一部改正)

(事務分掌の裁定)

第4条 別表第1に定めるもののほか、臨時又は特別の事務分掌は、市長が定める。

2 所掌が明らかでない事務分掌は、副市長の裁定するところによる。

(平19規則14の2・一部改正)

(出先機関等の所属)

第5条 出先機関等の所属は、別表第2のとおりとする。

(昭56規則6・追加)

(部又は課に属する事務所の組織及び事務分掌)

第6条 部又は課に属する事務所の組織及び事務分掌については、別に定める。

(昭56規則6・旧第5条繰下、平23規則10・平29規則24・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 大村市事務分掌規則(昭和39年大村市規則第9号)、電子計算組織導入準備室設置規則(昭和51年大村市規則第8号)、大村市清掃事務所設置規則(昭和43年大村市規則第18号)及び下水道建設室設置規則(昭和50年大村市規則第5号)は、廃止する。

3 この規則施行の日に現に次の表の左欄に掲げる課又は室に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもってそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

企画室

企画部 企画課

総務課電子計算組織導入準備室

企画部 電子計算課

総務課

総務部 総務課

人事課

総務部 人事課

財政課

総務部 財政課

課税課

総務部 税務課

収納課

総務部 税務課

市民課

市民部 市民課

保険年金課

市民部 保険年金課

衛生課

市民部 清掃課

商工観光課

経済部 商工観光課

農林水産課

経済部 農林水産課

土木課

建設部 土木課

土木課下水道建設室

建設部 下水道課

建築課

建設部 建築課

附 則(昭和53年4月11日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月29日規則第24号)

1 この規則は、昭和54年11月1日から施行する。

2 大村市民相談室設置規則(昭和43年大村市規則第17号)は、廃止する。

附 則(昭和55年3月31日規則第8号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年7月18日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月30日規則第19号)

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第17号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 大村市福祉事務所処務規則(昭和52年大村市規則第3号)は、廃止する。

3 この規則施行の日に現に次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもってそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

企画部 企画課

企画財政部 企画調整課

企画部 広報広聴課

総務部 秘書広報課

企画部 電子計算課

総務部 電算情報課

総務部 財政課

企画財政部 財政課

総務部 管財課

企画財政部 管財課

総務部 税務課

企画財政部 税務課

市民部 市民課

総務部 市民課

市民部 保険年金課

生活福祉部 保険年金課

市民部 生活環境課

環境部 環境衛生課

市民部 清掃課

環境部 清掃課

経済部 商工観光課

商工部 商工観光課

経済部 農林水産課

農林水産部 農林水産課

建設部 下水道業務課

環境部 下水道業務課

建設部 下水道建設課

環境部 下水道建設課

競艇事業部 業務課

競艇事業部

競艇事業部 管理課

競艇事業部

附 則(平成3年3月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年8月7日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第17号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月28日規則第31号)

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成5年3月25日規則第3号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年10月25日規則第19号)

この規則は、平成5年12月1日から施行する。

附 則(平成6年3月10日規則第5号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第16号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月15日規則第6号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第12号)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2 この規則施行の日に、現に改正前の大村市事務分掌規則の規定により次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもってそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

生活福祉部 福祉課

福祉保健部 福祉課

生活福祉部 高齢者対策室

福祉保健部 高齢福祉課

生活福祉部 健康増進課

福祉保健部 健康増進課

生活福祉部 保護課

福祉保健部 保護課

生活福祉部 保険年金課

福祉保健部 保険年金課

3 この規則施行の日に、現に改正前の大村市事務分掌規則の規定により生活福祉部福祉課に勤務することを命ぜられた職員で、保育所に勤務する職員は、同一勤務条件をもって福祉保健部児童家庭課に勤務することを命ぜられたものとする。

附 則(平成9年3月25日規則第9号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則施行の日に、現に改正前の大村市事務分掌規則の規定により次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもってそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

企画財政部 企画調整課

企画調整課

企画財政部 財政課

財政部 財政課

企画財政部 管財課

財政部 管財課

企画財政部 税務課

財政部 税務課

総務部 秘書広報課

秘書広報課

総務部 電算情報課

総務部 総務課

附 則(平成10年3月27日規則第7号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 この規則施行の日に、現に改正前の大村市事務分掌規則の規定により次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもってそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

環境部 水資源対策室

環境部 簡易水道課

農林水産部 耕地課

農林水産部 農村整備課

オフィス・アルカディア建設室

商工部 企業立地課

附 則(平成11年3月29日規則第10号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(大村市地籍調査室設置規則の廃止)

2 大村市地籍調査室設置規則(昭和62年大村市規則第7号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に建設部地籍調査室に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもって建設部地籍調査課に勤務することを命ぜられたものとする。

(大村市財務規則の一部改正)

4 大村市財務規則(昭和39年大村市規則第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成12年3月30日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の大村市事務分掌規則の規定により次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもってそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

財政部 管財課

財政部 契約管財課

商工部 観光課

商工部 観光物産課

附 則(平成12年11月13日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年12月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第15号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に第16条の規定による改正前の大村市事務分掌規則の規定により次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもってそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

企画調整課

企画財政部 企画調整課

総務部 市民課

市民環境部 市民課

総務部 女性課

市民環境部 男女共同参画センター

財政部 財政課

企画財政部 財政課

財政部 契約管財課

総務部契約 管財課

財政部 税務課

企画財政部 税務課

環境部 環境保全課

市民環境部 環境保全課

環境部 清掃課

市民環境部 清掃課

環境部 下水道業務課

都市整備部 都市整備総務課

環境部 下水道建設課

都市整備部 下水道課

福祉保健部 保険年金課

市民環境部 保険年金課

農林水産部 農林水産課

産業振興部 農業水産課

農林水産部 農村整備課

産業振興部 農林整備課

商工部 商工課

産業振興部 商工観光課

商工部 観光物産課

産業振興部 商工観光課

商工部 企業立地課

産業振興部 企業立地課

建設部 土木課

都市整備部 道路河川課

建設部 都市計画課

都市整備部 都市計画課

建設部 建築課

都市整備部 建築住宅課

教育委員会 庶務課

教育委員会 総務課

教育委員会 文化課

教育委員会 文化振興課

附 則(平成15年3月31日規則第17号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第9号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月18日規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年8月8日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第14号の2)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

3 この規則の施行の際、現に第25条の規定による改正前の大村市事務分掌規則の規定により次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもってそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

総務部 秘書広報課

総務部 秘書課

総務部 総務課

総務部 総務法制課

総務部 契約管財課

総務部 契約課

企画商工部 企画調整課

企画部 企画政策課

企画商工部 行政評価課

企画部 企画政策課

企画商工部 情報システム課

企画部 情報政策課

企画商工部 男女共同参画推進課

企画部 男女共同参画推進課

総務部 財政課

財政部 財政課

市民環境部 税務課

財政部 税務課

総務部 用地課

財政部 用地管財課

総務部 三浦出張所

市民生活部 三浦出張所

総務部 鈴田出張所

市民生活部 鈴田出張所

総務部 西大村出張所

市民生活部 西大村出張所

総務部 萱瀬出張所

市民生活部 萱瀬出張所

総務部 竹松出張所

市民生活部 竹松出張所

総務部 福重出張所

市民生活部 福重出張所

総務部 松原出張所

市民生活部 松原出張所

総務部 安全対策課

市民生活部 安全対策課

市民環境部 市民課

市民生活部 市民課

福祉保健部 福祉課

福祉保健部 福祉政策課

市民環境部 保険年金課

福祉保健部 国保けんこう課

福祉保健部 高齢福祉課

福祉保健部 長寿介護課

福祉保健部 児童家庭課

福祉保健部 こども政策課

市民環境部 環境保全課

環境部 環境保全課

市民環境部 清掃課

環境部 清掃課

企画商工部 商工観光課

商工観光部 商工振興課

都市整備部 道路河川課

都市整備部 道路課

附 則(平成20年4月1日規則第13号の4)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月2日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年7月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に第12条の規定による改正前の大村市事務分掌規則の規定により次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもってそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

総務部 秘書課

市長公室 秘書広報課

企画部 企画政策課

市長公室 企画調整課

総務部 総務法制課

総務部 総務課

企画部 情報政策課

総務部 情報推進課

企画部 男女共同参画推進課

総務部 男女共同参画推進課

市民生活部 安全対策課

総務部 安全対策課

総務部 契約課

財政部 契約課

市民生活部 地域げんき課

市民環境部 地域げんき課

市民生活部 三浦出張所

市民環境部 三浦出張所

市民生活部 鈴田出張所

市民環境部 鈴田出張所

市民生活部 西大村出張所

市民環境部 西大村出張所

市民生活部 萱瀬出張所

市民環境部 萱瀬出張所

市民生活部 竹松出張所

市民環境部 竹松出張所

市民生活部 福重出張所

市民環境部 福重出張所

市民生活部 松原出張所

市民環境部 松原出張所

市民生活部 市民課

市民環境部 市民課

環境部 環境保全課

市民環境部 環境保全課

環境部 清掃課

市民環境部 環境センター

福祉保健部 福祉政策課

福祉保健部 福祉総務課

福祉保健部 市民病院課

福祉保健部 福祉総務課

福祉保健部 こども政策課

こども未来部 こども政策課

福祉保健部 中央保育所

こども未来部 中央保育所

福祉保健部 三城保育所

こども未来部 三城保育所

教育委員会 鈴田幼稚園

こども未来部 鈴田幼稚園

教育委員会 大村幼稚園

こども未来部 大村幼稚園

教育委員会 西大村幼稚園

こども未来部 西大村幼稚園

教育委員会 福重幼稚園

こども未来部 福重幼稚園

教育委員会 松原幼稚園

こども未来部 松原幼稚園

教育委員会 放虎原幼稚園

こども未来部 放虎原幼稚園

企画部 交通政策課

商工観光部 交通政策課

附 則(平成24年3月21日規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月9日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月25日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年5月1日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年5月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の大村市事務分掌規則の規定により次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない場合においては、同一勤務条件をもって同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

こども未来部 子育て推進課

こども未来部 こども政策課

(大村市公印規則の一部改正)

3 大村市公印規則(昭和33年大村市規則第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市財務規則の一部改正)

4 大村市財務規則(昭和39年大村市規則第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市福祉事務所設置条例施行規則の一部改正)

5 大村市福祉事務所設置条例施行規則(平成23年大村市規則第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成28年3月31日規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第24号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平23規則10・全改、平24規則1・平24規則28・平24規則39・平25規則8・平25規則16・平25規則21・平27規則18・平28規則8・平28規則18・平29規則24・平30規則7・一部改正)

事務分掌


秘書課

(1) 市長及び副市長の秘書に関すること。

(2) 表彰(人事課の所管に属するものを除く。)及び儀式に関すること。

企画政策部

企画政策課

(1) 基本構想及び基本計画に関すること。

(2) 市の総合的、基本的な施策の形成及び推進に関すること。

(3) 大村の未来アドバイザーに関すること。

(4) 広域行政に関すること。

(5) 防衛施設周辺対策に関すること。

(6) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)による届出制度に関すること。

(7) 土地利用計画に関すること。

(8) 水資源の確保の総合調整に関すること。

(9) 都市経営戦略会議及び政策担当課長会議に関すること。

(10) まちづくりの総括に関すること。

(11) 地域間交流に関すること。

(12) 国際交流に関すること。

(13) 姉妹都市及び友好都市との交流に関すること。

(14) 専用水道に関すること。

(15) 基幹統計、委託統計その他の統計に関すること。

(16) 行政評価に関すること。

(17) 地形図に関すること。

(18) 部内の所掌事務に係る総合調整に関すること。

広報戦略課

(1) 広報に係る企画及び調整に関すること。

(2) 市政だより、市勢要覧その他刊行物の編集発行に関すること。

(3) 報道関係等との連絡調整に関すること。

(4) ホームページに関すること。

(5) 広聴活動の企画及び調整に関すること。

(6) 情報システムの開発及び保守に関すること。

(7) 地域公共ネットワークシステムに関すること。

(8) 情報システムに関する調査企画及び開発並びに電子自治体構築に関すること。

(9) 基幹系業務に関する運用開発に関すること。

(10) OA機器利用技術の普及及び研修に関すること。

(11) 個人情報保護(開示請求に係る部分を除く。)及びセキュリティの総括に関すること。

(12) 大村市マスコットキャラクターに関すること。

地方創生課

(1) 人口ビジョンの目標達成に向けた施策の企画立案及び調整に関すること。

(2) まち・ひと・しごと創生総合戦略の企画及び実施・調整に関すること。

総務部

総務課

(1) 名誉市民に関すること。

(2) 議会招集及び議案に関すること。

(3) 条例、規則等の制定又は改廃に関すること。

(4) 公告式に関すること。

(5) 公印の管守に関すること。

(6) 文書の収受、発送その他文書事務の管理に関すること。

(7) 情報公開及び個人情報保護(開示請求に係る部分に限る。)の総括に関すること。

(8) 契約(軽易なもの及び定型的なものを除く。)その他重要文書の審査に関すること。

(9) 審査請求、訴訟、和解及び調停の総括に関すること。

(10) 損害賠償の総括に関すること。

(11) 市例規集の編集発行に関すること。

(12) 公平委員会との連絡調整に関すること。

(13) 選挙管理委員会との連絡調整に関すること。

(14) 市の境界及び行政区域に関すること。

(15) 町名町界に関すること。

(16) 行政改革の推進に関すること。

(17) 地方分権の推進に関すること。

(18) 指定管理者制度の統括に関すること。

(19) 機構改革に関すること。

(20) 部内の所管事務に係る総合調整に関すること。

危機管理課

(1) 市の危機管理の総括に関すること。

(2) 内部統制の総括に関すること。

(3) 防災会議に関すること

(4) 国民保護協議会に関すること。

(5) 空家等対策に関すること。

(6) 暴力追放に関すること。

人事課

(1) 職員の任免、分限、懲戒、服務その他身分に関すること。

(2) 特別職の任免、報酬等に関すること。

(3) 職員の人事評価に関すること。

(4) 職員の表彰及び賞じゅつに関すること。

(5) 職員の公務災害補償に関すること。

(6) 職員の定数に関すること。

(7) 職員団体及び職員の結成する労働組合に関すること。

(8) 人事及び給与制度の総合調整に関すること。

(9) 旅費に関すること。

(10) 職員の給与に関すること。

(11) 職員の退職手当に関すること。

(12) 職員の研修に関すること。

(13) 職員の福利厚生に関すること。

(14) 職員の衛生管理に関すること。

(15) 職員の共済組合に関すること。

(16) 社会保険及び労働保険に関すること。

男女いきいき推進課

(1) 男女共同参画行政に係る総合的な企画及び連絡調整に関すること。

(2) 男女共同参画推進センターの管理及び運営に関すること。

(3) 男女共同参画の啓発に関すること。

(4) 男女共同参画に関する調査、研究及び資料の収集に関すること。

(5) 女性団体及び関係機関との連絡調整に関すること。

(6) ボランティアセンターに関すること。

(7) 市民協働の総括に関すること。

(8) 人権及び同和対策に関すること。

安全対策課

(1) 災害対策本部に関すること。

(2) 総合防災訓練に関すること。

(3) 緊急対策実施に関すること。

(4) 防災行政無線に関すること。

(5) 非常備消防に関すること。

(6) 自主防災組織に関すること。

(7) 消防に必要な水利施設の設置及び維持に関すること。

(8) 国民保護に関すること(国民保護計画に関することを除く。)

(9) 被災届証明書(火災の場合を除く。)の交付に関すること。

(10) その他消防及び防災に関すること。

(11) 交通安全対策に関すること。

(12) 交通安全思想の普及及び安全教育に関すること。

(13) 交通指導員に関すること。

(14) 交通安全対策協議会に関すること。

(15) 防犯に関すること。

(16) 更生保護に関すること。

(17) 少年の保護育成に関すること。

財政部

財政課

(1) 市財政の計画及び連絡調整に関すること。

(2) 予算の編成及び配当に関すること。

(3) 費目の流用及び予備費の充用に関すること。

(4) 市債に関すること。

(5) 地方交付税等に関すること。

(6) 財政状況の公表に関すること。

(7) 部内の所掌事務に係る総合調整に関すること。

税務課

(1) 税務行政に係る企画統計及び調整に関すること。

(2) 収納簿の保管及び収納整理に関すること。

(3) 過誤納金の還付充当に関すること。

(4) 市税等の口座振替に関すること。

(5) 領収証書の出納保管に関すること。

(6) 県民税の賦課徴収に係る報告に関すること。

(7) 市税等の調定、賦課、異議、調査及び減免に関すること。

(8) 軽自動車の標識に関すること。

(9) 固定資産の評価及び価格の決定に関すること。

(10) 固定資産等所在市町村交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。

(11) 固定資産関係台帳、図面等の閲覧に関すること。

収納課

(1) 市税等の督促、催告、徴収及び滞納処分に関すること。

(2) 納税思想の啓発普及に関すること。

(3) 市税等の徴収猶予及び延滞金の減免に関すること。

(4) 強制執行、訴訟等の手続の調整に関すること。

(5) 滞納繰越及び不納欠損処分に関すること。

(6) 市税等の徴収の受託及び嘱託に関すること。

(7) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(8) 保育料、住宅使用料その他の市税以外の徴収指導、回収等に関すること。

用地管財課

(1) 普通財産の管理及び処分に関すること。

(2) 市有物件災害保険契約に関すること。

(3) 財産台帳に関すること。

(4) 財産評価委員会に関すること。

(5) 電話交換その他電話に関すること。

(6) 庁舎の維持管理及び秩序維持に関すること。

(7) 用地の取得及び登記に関すること。

(8) 土地開発基金の管理に関すること。

(9) 公有地の拡大の推進に関すること。

(10) 用地対策連絡協議会に関すること。

(11) 土地開発公社との連絡調整に関すること。

(12) 地籍調査に関すること。

契約課

(1) 契約事務の統括に関すること。

(2) 建設工事、業務委託等の指名、入札及び検査に関すること。

(3) 入札参加資格申請業者の管理、申請及び認定に関すること。

(4) 建設工事等請負業者指名委員会に関すること。

(5) 入札制度検討委員会等に関すること。

(6) 入札監視委員会に関すること。

(7) 工事等請負業者の育成に関すること。

(8) 技術職員の指導及び研修に関すること。

(9) 技術情報の管理に関すること。

(10) 物品の購入、賃借、製作及び修繕に関すること。

(11) 不用品の処分に関すること。

(12) 物品の検収に関すること。

(13) 用品調達基金の管理に関すること。

(14) 公用車の自動車損害賠償責任保険に関すること。

(15) 公用車の安全運転及び整備に関すること。

(16) 公用車の交通事故処理の指導及び助言に関すること。

(17) 公用車の集中管理に関すること。

市民環境部

地域げんき課

(1) 行政委員に関すること。

(2) 町内会の連絡調整に関すること。

(3) 地区別ミーティングに関すること。

(4) 地域振興の支援に関すること。

(5) 旅券に関すること。

(6) 市民相談に関すること。

(7) 庁内の案内に関すること。

(8) 人権擁護委員に関すること。

(9) スポーツの振興に関すること。

(10) 体育施設の整備、維持及び管理に関すること。

(11) 漂流物に関すること。

(12) 部内の所掌事務に係る総合調整に関すること。

市民課

(1) 戸籍、住民基本台帳及び戸籍の附票の記載及び保管に関すること。

(2) 日雇労働者健康保険に関すること。

(3) 人口動態に関すること。

(4) 民事及び刑事処分の通知に関すること。

(5) 死亡又は失踪の届出に基づく税務署長への通知に関すること。

(6) 戸籍及び住民基本台帳に関する諸届及び申請の受付並びに謄抄本及び証明書の交付に関すること。

(7) 印鑑登録及び証明書に関すること。

(8) 住民基本台帳カードに関すること。

(9) 公的個人認証サービスの電子証明書の発行に関すること。

(10) 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードに関すること。

(11) 国民健康保険及び国民年金の被保険者資格得喪に関すること。

(12) 中長期在留者に係る住居地の届出及び特別永住者に係る届出、申請等に関すること。

(13) 火葬、埋葬及び改葬の許可申請の受付並びに許可証の交付に関すること。

(14) 出産育児一時金及び葬祭費の支給に関すること。

(15) 使用料及び手数料(他課において徴収するものを除く。)の徴収に関すること。

(16) 自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。

(17) 国民年金制度の啓発宣伝に関すること。

(18) 国民年金の給付業務に関すること。

環境保全課

(1) 環境保全及び自然保護に関する基本的施策の推進に関すること。

(2) 電波障害防止に関すること。

(3) 大村湾の浄化及び環境保全に関すること。

(4) 廃棄物の違法処理等に関すること。

(5) 公害に係る環境監視、規制指導及び苦情処理に関すること。

(6) 特定施設又は指定施設の届出、指導等に関すること。

(7) 大清掃の実施に関すること。

(8) そ族及び衛生害虫に関すること。

(9) 畜犬の登録、狂犬病予防注射及び野犬の取締りに関すること。

(10) 動物の愛護及び管理に関すること。

(11) 墓地に関すること。

(12) 斎場に関すること。

(13) 環境審議会、環境協議会及び保健環境連合会に関すること。

(14) 地球温暖化対策の推進に関すること。

(15) リサイクルの推進に関すること。

環境センター

(1) 一般廃棄物の処理についての企画及び調査に関すること。

(2) 一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関すること。

(3) 一般廃棄物手数料等の徴収に関すること。

(4) 作業用車両及び器具の整備保管に関すること。

(5) ごみ処理施設の運営管理に関すること。

(6) し尿処理施設の運営管理に関すること。

(7) し尿取扱業者との連絡に関すること。

福祉保健部

福祉総務課

(1) 社会福祉事業の計画及び調整に関すること。

(2) 民生委員・児童委員及び民生委員推薦会に関すること。

(3) 社会福祉施設との連絡調整に関すること。

(4) 社会福祉協議会に関すること。

(5) 旧軍人軍属の恩給等に関すること。

(6) 戦傷病者戦没者遺家族等及び外地引揚者留守家族の援護に関すること。

(7) 原子爆弾被爆者の援護に関すること。

(8) 災害援助に関すること。

(9) 援護金品の取扱いに関すること。

(10) 共同募金会、日本赤十字社等に関すること。

(11) 戦没者の追悼行事に関すること。

(12) 福祉医療全般に関すること。

(13) 福祉の簡易窓口に関すること。

(14) 市民病院に関すること。

(15) 社会福祉法人の指導監査等に関すること。

(16) 中国残留邦人等に対する支援給付等に関すること。

(17) 生活困窮者の自立支援に関すること。

(18) 部内の所掌事務に係る総合調整に関すること。

国保けんこう課

(1) 国民健康保険の企画及び統計に関すること。

(2) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(3) 診療報酬及び保険給付に関すること。

(4) 国民健康保険事業施設に関すること。

(5) 健康増進事業の推進に関すること。

(6) 食育の推進に関すること。

(7) 地域医療に関すること。

(8) 大村市夜間初期診療センターに関すること。

(9) 感染症に関すること。

(10) 献血推進に関すること。

(11) 後期高齢者医療に関すること。

(12) 歯科保健に関すること。

(13) 精神保健に関すること。

(14) 自殺対策に関すること。

(15) 医療費等の給付適正化に関すること。

保護課

(1) 生活保護の実施に関すること。

(2) 各種保護費の支給に関すること。

(3) 医療券等の発行に関すること。

(4) 浮浪者等の保護厚生に関すること。

(5) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

長寿介護課

(1) 高齢者福祉の計画及び調整に関すること。

(2) 高齢者の生きがい対策及び生活支援に関すること。

(3) 老人の保護措置に関すること。

(4) 老人クラブに関すること。

(5) 介護保険に関すること。

(6) 介護保険の認定及び給付に関すること。

(7) 介護保険の保険料に関すること。

(8) 介護施設の整備に関すること。

(9) 地域包括支援センターに関すること。

(10) 地域密着型サービス事業者の指定及び指導監査に関すること。

(11) 地域包括支援センターに関すること。

(12) 地域支援事業に関すること。

(13) 地域包括ケアシステムに関すること。

障がい福祉課

(1) 介護給付に関すること。

(2) 訓練等給付に関すること。

(3) 自立支援医療に関すること。

(4) 補装具に関すること。

(5) 地域生活支援事業に関すること。

(6) 障害福祉施設等との連絡調整に関すること。

(7) 難病患者の福祉に関すること。

(8) 障害児福祉手当及び特別障害者手当に関すること。

(9) 特別児童扶養手当に関すること。

こども未来部

こども政策課

(1) 部内の政策に関すること。

(2) 子ども・子育て支援プランに関すること。

(3) 教育・保育給付に関すること。

(4) 教育・保育施設の確認に関すること。

(5) 教育・保育施設等の運営・整備事業に関すること。

(6) 地域型保育事業等の認可に関すること。

(7) 地域子育て支援事業に関すること。

(8) 障害児家庭の子育て支援事業に関すること。

(9) 児童手当に関すること。

(10) 児童扶養手当に関すること。

(11) 子どもの食育推進に関すること。

(12) 児童遊園に関すること。

(13) 部内の所掌事務に係る総合調整に関すること。

こども家庭課

(1) 家庭児童相談室に関すること。

(2) ひとり親支援に関すること。

(3) 児童虐待に関すること。

(4) 母子保健に関すること。

(5) 予防接種に関すること。

産業振興部

農林水産振興課

(1) 農林水産業振興策の立案に関すること。

(2) 農林水産業の振興に関する支援に関すること。

(3) 農業、林業及び水産団体に関すること。

(4) 農業基本計画の策定に関すること。

(5) 農林水産業の担い手並びに新規就業者の育成及び確保に関すること。

(6) 水田フル活用、果樹、野菜及び花きの振興に関すること。

(7) 総合地方卸売市場に関すること。

(8) 家畜及び家きんに関すること。

(9) 牧場に関すること。

(10) 有害鳥獣対策に関すること。

(11) 船舶及び船員に関すること。

(12) 農林水産整備課の庶務に関すること。

農林水産整備課

(1) 土地改良事業に関すること。

(2) 災害復旧事業に関すること。

(3) 開発行為に関すること。

(4) 防災事業に関すること。

(5) 農用地の換地計画及び指導に関すること。

(6) 頭首工、溜池、農道台帳の整備に関すること。

(7) 森林整備計画、森林経営計画等に関すること。

(8) 森林の整備に関すること。

(9) 治山事業、保安林及び林地開発に関すること。

(10) 林道に関すること。

(11) 漁港の整備及び管理に関すること。

(12) 漁港区域内の公有水面に関すること。

(13) 海岸保全事業に関すること。

商工振興課

(1) 商工業の振興に関すること。

(2) 貿易振興に関すること。

(3) 勤労者福祉に関すること。

(4) 勤労者センターの運営に関すること。

(5) シルバー人材センターに関すること。

(6) 商店街振興事業に関すること。

(7) 商工団体に関すること。

(8) 商工金融に関すること。

(9) 量目、計量及び品質表示に関すること。

(10) 大規模小売店舗の立地に関すること。

(11) 市街地再開発に関すること。

(12) 交通政策の総合調整に関すること。

(13) 長崎空港の利用促進に関すること。

(14) JR在来線の整備及び利用促進に関すること。

(15) 路線バス等に関すること。

(16) 長崎自動車道に関すること。

(17) 企業誘致課及び観光振興課の庶務に関すること。

(18) 部内の所掌事務に係る総合調整に関すること。

企業誘致課

(1) 企業誘致に関すること。

(2) 工場設置奨励事業に関すること。

(3) オフィス・アルカディア事業に関すること。

(4) 工業団地の維持管理に関すること。

観光振興課

(1) 観光計画の立案及び実施に関すること。

(2) 観光資源の利用、保存及び開発に関すること。

(3) 観光関連団体に関すること。

(4) 観光イベントに関すること。

(5) 地域ブランドに関すること。

(6) 農林水産物及び物産品の開発並びに販路拡大・販売促進に関すること。

(7) 物産振興協会に関すること。

(8) ふるさとづくり寄附に関すること。

都市整備部

都市計画課

(1) 都市計画事業に関すること。

(2) 都市計画の策定に関すること。

(3) 土地区画整理事業に関すること。

(4) 開発行為及び土地開発協議に関すること。

(5) 屋外広告物の許可及び指導に関すること。

(6) 都市景観の助言及び指導に関すること。

(7) 優良宅地、優良住宅の認定に関すること。

(8) 新工業団地の整備に関すること。

(9) 部内の所掌事務に係る総合調整に関すること。

新幹線まちづくり推進課

(1) 九州新幹線の整備促進に関すること。

道路課

(1) 道路及び橋りょうの許認可に関すること。

(2) 市道の認定、変更及び廃止に関すること。

(3) 道路及び橋りょうの維持管理に関すること。

(4) 砕石業に関すること。

(5) 道路及び橋りょうの新設改良に関すること。

(6) 道路施設の災害復旧に関すること。

(7) 広域基幹林道の維持管理に関すること。

(8) 法定外公共物に関すること。

(9) 都市計画課及び河川公園課の庶務に関すること。

河川公園課

(1) 河川及び港湾の許認可に関すること。

(2) 河川の指定、変更及び廃止に関すること。

(3) 河川の管理に関すること。

(4) 港湾施設の使用及び港湾事業に関すること。

(5) 河川排水施設の新設、改良、維持及び補修に関すること。

(6) 公園の許認可に関すること。

(7) 公園及び緑地に関すること。

(8) 公園、緑地等の整備維持及び補修に関すること。

(9) 急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業及び特殊地下壕対策事業に関すること。

(10) 河川及び公園施設の災害復旧に関すること。

建築課

(1) 市営住宅の整備、管理及び使用料に関すること。

(2) 特殊旅館業を目的とした建築物の規制に関すること。

(3) 市有建築物の計画、設計及び施工に関すること。

(4) 建築物等に係る確認及び検査に関すること。

(5) 特定行政庁の事務に関すること。

(6) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく事務に関すること。

(7) 中高層建築物等の建築の紛争予防に関すること。

別表第2(第5条関係)

(平23規則10・全改、平29規則24・一部改正)

所属

出先機関等

事務分掌等

企画政策部

企画政策課

東京事務所

大村市東京事務所設置規則(平成3年大村市規則第17号)で明記

市民環境部

地域げんき課

三浦出張所

鈴田出張所

西大村出張所

竹松出張所

萱瀬出張所

福重出張所

松原出張所

(1) 公印の管守に関すること。

(2) 出張所庁舎の維持管理に関すること。

(3) 地区行政委員に関すること。

(4) 戸籍及び住民基本台帳に関する諸届及び申請の受付並びに謄抄本及び証明書の交付に関すること。

(5) 税の諸証明の申請の受付及び交付に関すること。

(6) 願い出及び届出の処理に関すること。

(7) 市の収入金の収納に関すること。

(8) 町内会等各種団体の連絡調整に関すること。

(9) 各種統計報告に関すること。

(10) 前各号のほか、必要により市長が命じたこと。

環境保全課

火葬場

大村市火葬場条例(昭和62年大村市条例第1号)で明記

大村市事務分掌規則

昭和52年1月16日 規則第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和52年1月16日 規則第1号
昭和53年4月11日 規則第10号
昭和54年10月29日 規則第24号
昭和55年3月31日 規則第8号
昭和56年4月1日 規則第6号
昭和57年7月1日 規則第16号
昭和60年7月18日 規則第16号
昭和61年6月30日 規則第19号
平成元年3月31日 規則第17号
平成3年3月1日 規則第3号
平成3年8月7日 規則第18号
平成4年3月31日 規則第17号
平成4年9月28日 規則第31号
平成5年3月25日 規則第3号
平成5年10月25日 規則第19号
平成6年3月10日 規則第5号
平成7年3月31日 規則第16号
平成8年3月15日 規則第6号
平成8年3月29日 規則第12号
平成9年3月25日 規則第9号
平成10年3月27日 規則第7号
平成11年3月29日 規則第10号
平成11年3月31日 規則第11号
平成12年3月30日 規則第14号
平成12年11月13日 規則第45号
平成13年3月30日 規則第15号
平成14年3月29日 規則第18号
平成15年3月31日 規則第17号
平成16年3月31日 規則第9号
平成17年3月18日 規則第4号
平成17年8月8日 規則第14号
平成19年3月31日 規則第14号の2
平成20年4月1日 規則第13号の4
平成21年3月2日 規則第6号
平成22年4月1日 規則第13号
平成22年7月1日 規則第19号
平成23年3月31日 規則第10号
平成24年3月21日 規則第1号
平成24年7月9日 規則第28号
平成24年12月25日 規則第39号
平成25年3月29日 規則第8号
平成25年4月1日 規則第16号
平成25年5月1日 規則第21号
平成27年4月1日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第18号
平成29年3月31日 規則第24号
平成30年3月26日 規則第7号