○大村市役所処務規則

昭和29年1月30日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 職務権限(第2条~第7条)

第3章 文書の取扱い(第8条~第39条)

第4章 服務(第40条~第52条)

第5章 削除

第6章 警備(第65条~第72条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市役所の処務は、別に定めるもののほか、この規則による。

第2章 職務権限

(理事及び技監)

第2条 市に理事及び技監を置くことができる。

2 理事及び技監は、特に重要な特定の事務を掌理し、必要に応じ関係職員を指揮監督する。

(平7規則15・追加、平14規則18・一部改正)

(部長、課長等)

第2条の2 部に部長を、課に課長を、室に室長を、出張所、東京事務所及び環境センターに所長を置く。

2 部長、課長、室長及び所長は、上司の命を受け所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 部に理事及び技監を置くことができる。

4 理事及び技監は、上司の命を受け特定の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(昭46規則4・昭48規則6・昭52規則4・一部改正、平7規則15・旧第2条繰下・一部改正、平13規則14・平14規則18・平15規則19の2・平16規則9・平19規則14の2・平23規則10・平29規則19・一部改正)

(参事)

第3条 部及び課(室、出張所、東京事務所、環境センター及び地域包括支援センターを含む。以下同じ。)に参事を置くことができる。

2 参事は、上司の命を受けて、特定事務を掌理し、並びに部及び課の事務に係る重要な事項の企画、調整、調査等に参画し、所属職員を指揮監督する。

(昭46規則4・昭48規則6・昭52規則4・平15規則19の2・平16規則9・平19規則14の2・平23規則10・一部改正)

(課長補佐等)

第4条 課に課長補佐又は係長を置く。

2 課長補佐又は係長は、課長(所長、参事、室長、放虎原こども園長及び図書館長を含む。以下同じ。)を補佐し、課長に事故がある場合は、その職務を代理する。

3 課長補佐又は係長は、上司の命を受けて、課の所管事務を分掌し、所属職員を指揮監督する。

(昭44規則10・昭48規則6・昭52規則4・平15規則19の2・平16規則9・平27規則13・一部改正)

(参事補)

第5条 課に参事補を置くことができる。

2 参事補は、上司の命を受けて、特定事務並びに室及び課の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

(昭46規則4・昭48規則6・一部改正、平27規則13・旧第6条繰上)

(主任等)

第6条 課に主任又は主査を置くことができる。

2 主任又は主査は、上司の命を受けて担任事務を処理する。

(昭61規則11・追加、平27規則13・旧第6条の2繰上・一部改正)

(決裁)

第7条 市長の決裁を要する事項は、副市長を経由しなければならない。

2 市長の権限に属する事務の専決及び代決について必要な事項は、別に市長が定める。

(平19規則14の2・一部改正)

第3章 文書の取扱い

(平12規則37・全改)

(文書の取扱い)

第8条 文書の取扱いについては、別に定める。

(平12規則37・全改)

第9条から第39条まで 削除

(平12規則37)

第4章 服務

(登庁)

第40条 職員は、勤務時間を厳守し、登庁したときは直ちに出勤簿(様式第16号)に自ら印を押さなければならない。

(平元規則4・一部改正)

(遅参、早退)

第41条 登庁時間を過ぎて出勤したものは、年次有給休暇簿(様式第18号)に署名し、印を押さなければならない。ただし、公務のため遅参したときは、主務課長にその旨を届けて承認を受け、その証明によって出勤簿に印を押すことができる。

2 病気その他の事由により、退庁時刻前に退庁しようとする者は、主務課長にその旨を届け出て、その承認を受けて年次有給休暇簿に署名し印を押さなければならない。

(平元規則4・平18規則38・一部改正)

(休暇)

第42条 年次有給休暇を受けようとするときは、年次有給休暇簿により、市長に届け出なければならない。

2 大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和26年大村市条例第53号。以下「勤務条例」という。)第12条第2号に規定する妻の出産に係る休暇並びに大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和29年大村市規則第18号。以下「勤務規則」という。)第13条第13号に規定する子の養育に係る休暇、同条第14号に規定する子の看護に係る休暇及び同条第15号に規定する要介護者の介護に係る休暇を受けようとするときは、特別休暇等整理簿(様式第19号)により市長の承認を受けなければならない。

3 前2項以外の休暇(勤務条例第6条第3項に規定する無給休暇及び勤務規則第13条第9号に規定する休暇を除く。)を受けようとするときは、休暇承認願(様式第20号)により市長の承認を受けなければならない。

(平元規則4・平14規則5・平17規則8・平18規則26・平18規則38・平22規則25・一部改正)

(欠勤)

第43条 職員が病気その他の事由で欠勤するときは、その事由及び期間、欠勤中居所を変更する者は、その連絡先等を記し、市長の許可を受けなければならない。

2 病気欠勤7日以上にわたるとき又は市長が請求したときは、医師又は歯科医師の証明を添えて届け出でなければならない。

(出張命令)

第44条 職員を出張させる場合は、その氏名、用務、用務地及び日程を記載した文書を作成し、人事課長を経て(宿泊を要しないものを除く。)、上司の決裁を受けた後、旅行命令書又は旅行命令簿を作成し、上司の決裁を受けなければならない。

2 出張中用務の都合により予定日数その他命令事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(昭52規則4・平7規則27・平27規則13・平29規則27・一部改正)

(出張の復命)

第45条 出張先より帰庁したときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事件については、口頭で復命することができる。

2 前項の復命書のうち、人事課の予算による出張に係るもの又は出張の目的が研修に係るものであって宿泊を要したものについては、人事課長に合議しなければならない。

(平27規則13・一部改正)

(事務の引継ぎ)

第46条 転勤、退職又は休職の場合は、速やかにその担当事務を後任者若しくは上司の指名した者に引き継がなければならない。

2 事務を引き継ぐときは、大村市公文例規程(昭和32年大村市訓令第4号)第4条第1号ウの書式によって行わなければならない。

3 前2項の規定により引継ぎが終わったときは、部長(理事及び技監を含む。以下同じ。)にあっては市長の、課長にあっては部長の、その他の職員にあっては課長の決裁を受けなければならない。

(平4規則19・平19規則14の2・平23規則10・平27規則13・平29規則19・一部改正)

(不在中における担任事務)

第47条 出張、休暇、欠勤等により不在となる場合は、担任事務で速やかに処置を要するもの又は期限があるもの等は、他の課員に委託し事務の渋滞のないようにしなければならない。ただし、重大な事項は、上司の指揮を受けなければならない。

2 疾病等により欠勤した者の事務は、主務課長において代理者を定め、これを処理させなければならない。

(事務の相互援助)

第48条 臨時に必要があるときは、その主管外の事務といえども、相互に援助しなければならない。

(時間外の登庁)

第49条 退庁後又は休日に登庁したときは、その旨を当直員に告げ、退庁のときは、火気の取締をし、当直員に引き継がなければならない。

(意見の具申)

第50条 職員は、各自の担任外でも市行政その他の事項で重要と認めるときは、口頭又は書面によって、意見を市長に具申することができる。

(身上に関する届出)

第51条 新たに職員に採用された者は、直ちに履歴書を人事課に提出しなければならない。

2 改氏名、転籍、住所その他身分に異動があった場合は、直ちにその旨を文書で主務課長を経て、市長に届け出なければならない。

3 身分又は服務に関する届書は、全て人事課に提出しなければならない。

(平27規則13・一部改正)

(文書、図書等の取扱い)

第52条 文書、図書等は、全て別段の定めがある場合を除き、上司の許可なくして、これを他人に示し、又は内容を告げ、若しくはその謄本を他人に与えてはならない。その庁外に携出するときも、また同様とする。

(平27規則13・一部改正)

第5章 削除

(平7規則27)

第53条から第64条まで 削除

(平7規則27)

第6章 警備

(防火責任者)

第65条 各部課長は、各部課ごとに防火責任者を定め、火災防止のために必要な万全の措置をとらなければならない。

2 各部課には、防火責任者の職氏名を明示しなければならない。

(昭52規則4・一部改正)

(防火責任者の任務)

第66条 防火責任者は、課内の使用火器の名称及びその数、設置箇所、使用時間、その他使用上の注意事項を課に掲示し、一般にその取扱に関する注意を喚起するとともに使用火器の破損修理に必要な措置を講じ、設置場所の適否等に注意して、火災発生の防止に努めなければならない。

(昭52規則4・一部改正)

(退庁時の火気点検)

第67条 各課の最後の退庁者は、退庁の際、当直員に課内の点検を受け、異状のないことの確認を受けた後でなければ、退庁してはならない。

(昭52規則4・一部改正)

(書類の整理整頓)

第68条 職員は、書類その他物品の保管場所(以下「定位置」という。)を定め、常にその所管に係る書類の整頓に意を用い、紛失、毀損等のないように留意し、外出又は退庁の際には、定位置に整理格納し、机上に散乱させておくことのないようにしなければならない。

(平23規則10・一部改正)

(非常用備品)

第69条 会計管理者は、庁内各要所に消火器を配置し、その他非常災害の際に使用すべき物件の備付及びその整備に適宜の措置を講じなければならない。

(平19規則14の2・一部改正)

(非常災害)

第70条 職員は、執務時間中、庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生した場合は、上司の指揮を受け、あらかじめ定められた計画により敏速に行動しなければならない。

2 各課長は、火災その他の場合に備えるため、あらかじめ重要諸物品は、運搬し易い書箱に納め、赤紙に「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(平19規則14の2・一部改正)

第71条 職員は、外出又は執務時間外(休日を含む。)の時刻において庁舎及びその付近の火災その他の非常災害を知ったときは、直ちに登庁して上司の指揮を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情のあるものについては、この限りでない。

(平19規則14の2・一部改正)

(非常災害の応急措置)

第72条 この章に定めるもののほか、庁舎の非常災害の応急措置に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 大村市処務規則(昭和24年大村市規則第7号)は、廃止する。

附 則(昭和32年4月24日規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月10日から適用する。

2 この規則施行の際、現に残存する諸用紙中、この規則に定める様式と異るもので、この規則の施行に特に支障がないものは、なお当分の間使用できるものとする。

附 則(昭和40年5月10日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年11月10日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年5月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日規則第4号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月22日規則第17号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月30日規則第6号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年1月16日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則のうち様式の改正については、この規則にかかわらず、当分の間、従前の様式を補正して使用することができる。

附 則(昭和54年10月29日規則第24号)

1 この規則は、昭和54年11月1日から施行する。

附 則(昭和61年2月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年2月4日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年5月2日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第15号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年5月31日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月15日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年10月26日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月24日規則第42号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成12年7月24日規則第37号)

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第14号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月13日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の大村市立病院処務規則の規定、第2条の規定による改正後の大村市役所処務規則の規定、第3条の規定による改正後の大村市職員職名規程の規定、第4条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の一般職の職員の給与支給規則の規定、第6条の規定による改正後の大村市立清和園管理規則の規定及び第7条の規定による改正後の大村市職員被服等貸与規則の規定は、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月2日規則第35号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第19号の2)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第9号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月26日規則第38号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第14号の2)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第13号の3)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月28日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第13号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第19号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第27号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

様式第1号 削除

(平9規則30)

様式第2号及び様式第3号 削除

(平12規則37)

様式第4号 削除

(平9規則30)

様式第5号 削除

(平12規則37)

様式第6号 削除

(平9規則30)

様式第7号 削除

(平元規則4・一部改正)

様式第8号から様式第10号 削除

(平12規則37)

様式第11号 削除

(平9規則30)

様式第12号 削除

(昭46規則4・平元規則4・一部改正)

様式第13号 削除

(平12規則37)

様式第14号 削除

(平9規則30)

様式第15号 削除

(平9規則30)

(平元規則4・一部改正)

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様式第17号 削除

(平18規則38)

(平18規則38・全改、平27規則13・一部改正)

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(平22規則25・全改、平27規則13・一部改正)

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(平22規則25・追加、平27規則13・一部改正)

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(平27規則13・全改)

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大村市役所処務規則

昭和29年1月30日 規則第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和29年1月30日 規則第2号
昭和32年4月24日 規則第10号
昭和40年5月10日 規則第11号
昭和41年4月30日 規則第11号
昭和42年11月10日 規則第24号
昭和44年5月1日 規則第10号
昭和46年3月31日 規則第4号
昭和47年4月22日 規則第17号
昭和48年3月30日 規則第6号
昭和52年1月16日 規則第4号
昭和54年10月29日 規則第24号
昭和61年2月1日 規則第2号
昭和61年4月1日 規則第11号
平成元年2月4日 規則第4号
平成4年5月2日 規則第19号
平成7年3月31日 規則第15号
平成7年5月31日 規則第27号
平成9年12月15日 規則第30号
平成10年10月26日 規則第40号
平成10年12月24日 規則第42号
平成12年7月24日 規則第37号
平成13年3月30日 規則第14号
平成14年3月13日 規則第5号
平成14年3月29日 規則第18号
平成14年12月2日 規則第35号
平成15年3月31日 規則第19号の2
平成16年3月31日 規則第9号
平成17年3月31日 規則第8号
平成18年9月29日 規則第26号
平成18年12月26日 規則第38号
平成19年3月31日 規則第14号の2
平成20年4月1日 規則第13号の3
平成22年12月28日 規則第25号
平成23年3月31日 規則第10号
平成27年3月31日 規則第13号
平成29年3月31日 規則第19号
平成29年3月31日 規則第27号