○大村市部長会設置要綱

平成9年6月30日

告示第116号の2

(設置)

第1条 市政運営の基本方針及び重要施策に関する事項を審議し、各部局相互の総合調整を図り、市政を効率的に遂行するため、大村市部長会(以下「部長会」という。)を設置する。

(構成等)

第2条 部長会は、市長、副市長、上下水道事業管理者、モーターボート競走事業管理者、教育長並びに大村市事務分掌規則(昭和52年大村市規則第1号)第2条に定める部の長その他部長職にある者及び課長職にある者で特に市長が指名する者をもって構成する。

2 部長会の会議は、市長が主宰する。ただし、市長が不在のとき又は事故あるときは、副市長がその職務を代理する。

(平17告示39・平18告示52・平19告示48・平20告示70・平23告示69・平26告示63・令2告示77の2・一部改正)

(会議の開催)

第3条 部長会は、定例会及び臨時会とする。

2 定例会は、毎週月曜日(その日が休日に当たるときは、その翌日)午前9時に開催する。ただし、都合により変更し、又は中止することができる。

3 臨時会は、必要に応じ随時開催する。

(平19告示48・令2告示77の2・一部改正)

(付議事項)

第4条 部長会の会議は、次に掲げる事項について審議、報告及び調整を行う。

(1) 市政運営の基本方針に関すること。

(2) 重要施策の策定及び実施に関すること。

(3) 各部局相互の調整を必要とすること。

(4) 特に重要な行事に関すること。

(5) その他市長が必要と認めること。

(付議手続)

第5条 部長会に付議すべき事項があるときは、関係部局は、会議開催日の3日前(その日が休日に当たるときは、その前日)までに、その要旨及び資料を総務部長に送付するものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

(平19告示48・令2告示77の2・一部改正)

(大村市政策担当課長会議)

第6条 部長会に、第4条各号に掲げる事項を専門的に調査研究するため、大村市政策担当課長会議(以下「課長会議」という。)を置く。

2 課長会議は、前項の規定による調査研究を終了したときは、その結果を部長会に報告しなければならない。

3 課長会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平19告示48・追加)

(庶務)

第7条 部長会の庶務は、総務課において処理する。

(平19告示48・旧第6条繰下・一部改正、平23告示69・一部改正)

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、部長会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(平19告示48・旧第7条繰下)

附 則

この要綱は、平成9年6月30日から施行する。

附 則(平成17年3月9日告示第39号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第52号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日告示第48号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第70号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第69号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第63号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日告示第77号の2)

この告示は、公表の日から施行する。

大村市部長会設置要綱

平成9年6月30日 告示第116号の2

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成9年6月30日 告示第116号の2
平成17年3月9日 告示第39号
平成18年3月31日 告示第52号
平成19年3月28日 告示第48号
平成20年3月31日 告示第70号
平成23年3月31日 告示第69号
平成26年3月31日 告示第63号
令和2年4月1日 告示第77号の2