○市長の専決処分事項に関する条例

昭和28年12月21日

条例第63号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により市長において専決処分にすることができる事項は、次のとおりとする。

(1) 予算で定めた市債限度額の範囲内で起債及び償還の方法を変更すること。ただし、所轄行政庁の許可を受けた場合に限る。

(2) 1件30,000円以下の市の現金又は物品の亡失若しくはき損があった場合において、地方自治法第243条の2第1項の規定による市職員の損害賠償責任を免除すること。

(3) 1件500,000円以内において、法律上の義務に属する損害賠償の額を定めること。

(4) 目的物の価格が1件300,000円以下の事件についてする和解及び調停に関すること(次号及び第6号に該当するものを除く。)

(5) 市営住宅の家賃の支払又は明渡しに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(6) 支払督促の申立てに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(7) 既設条例中その趣旨に変更を及ぼさない程度において字句を修正すること。

(8) 議会の議決を経て締結した工事又は製造の請負契約について、10,000,000円以内の金額に係る変更契約を締結すること。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 市長の専決処分に関する軽易な事項の指定の件(昭和22年9月29日議決)は、廃止する。

附 則(昭和36年10月10日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年4月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年9月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月19日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月2日条例第38号)

この条例は、平成27年8月1日から施行する。

市長の専決処分事項に関する条例

昭和28年12月21日 条例第63号

(平成27年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和28年12月21日 条例第63号
昭和36年10月10日 条例第28号
昭和39年4月1日 条例第24号
昭和63年9月29日 条例第17号
平成11年12月22日 条例第28号
平成14年12月19日 条例第39号
平成27年7月2日 条例第38号