○大村市事務専決及び代決規程

昭和39年7月9日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この規程は、市長の事務部局における事務の円滑かつ適正な執行を確保し、責任の範囲を明らかにするため、事務の専決及び代決について必要な事項を定めるものとする。

(平13訓令1・一部改正)

(意義)

第2条 この規程で「専決」とは、副市長、部長又は課長(室長及び所長を含む。以下同じ。)があらかじめ定められた範囲の事務を市長に代って常時決裁することをいい、「代決」とは、上司が不在の場合、上司に代って決裁することをいう。

(昭48訓令1・昭52訓令1・平15訓令3・平16訓令1・平19訓令7・平23訓令5・平29訓令8・一部改正)

(専決の範囲)

第3条 副市長、部長及び課長は、別に定めるものを除くほか、この規程によってその主管事務を専決するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事項については、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 市行政の施策の企画及び運営に関する基本方針に関すること。

(2) 市議会の招集に関すること。

(3) 市議会に提出する議案等に関すること。

(4) 条例、規則、訓令等に関すること。

(5) 法律、命令、告示等の疑義その他将来の例規となるべき通ちょうを発すること。

(6) 訴訟、和解、調停及び審査請求に関すること。

(7) 予算編成方針及び決算の確定に関すること。

(8) 職員の任免、異動、賞罰その他人事に関すること(育児休業、介護休暇の承認等、療養休暇の承認並びに療養の解除に関することを除く。)

(9) 各種委員会の委員等の任命に関すること。

(10) 市長又は副市長の出席を要する行事又は会合に関すること。

(11) 財産の取得及び処分(不用の物品又は用品の処分を除く。第6条各部共通事項の項第1号及び第6条の2各部長共通専決事項の項第1号において同じ。)に関すること(重要又は異例なものに限る。)

(12) その他前各号に準ずる重要又は異例な事項に関すること。

(昭48訓令1・昭49訓令1・昭52訓令1・平4訓令1・平10訓令3・平15訓令3・平17訓令3・平19訓令7・平22訓令2・平23訓令5・平28訓令1・一部改正)

第4条 専決事項といえども、次の各号のいずれかに該当するものは、副市長にあっては市長の、部長及び課長にあっては副市長の決裁を受けなければならない。

(1) 事案重要と認めるもの

(2) 異例に属し、又は先例となるおそれがあるもの

(3) 紛議論争があるもの又は処理の結果紛議論争を生ずるおそれがあると認めるもの

(4) 前3号のほか、特に上司において事案を了知しておく必要があると認めるもの

(昭48訓令1・平19訓令7・一部改正)

第5条 専決事項のうち、明記しない事項で軽易なものは、副市長、部長又は課長においてそれぞれ処理することができる。

2 支出負担行為の専決は、別表に定める区分に応じて行うものとする。

(昭48訓令1・平13訓令1・平19訓令7・一部改正)

第6条 副市長の専決事項は、次のとおりとする。

各部共通事項

(1) 財産の取得及び処分に関すること(補償を含む。)(1件500万円以上のものに限る。)

(2) 工事の施行伺い及び工事請負契約の締結に関すること(1件5,000万円以上1億5,000万円未満のものに限る。)

(3) 予定価格調書の作成に関すること(1件5,000万円以上のものに限る。)

(4) 部長(これに準ずる者を含む。)の出張命令に関すること。

(5) 部長(これに準ずる者を含む。)の管理職特別勤務手当の対象となる勤務の承認に関すること。

(6) 過料金の決定に関すること。

(7) 公の施設の使用料の減免(減免基準に基づかないもの)に関すること。

(8) 各部相互の意見を異にする事項に関すること。

秘書課に関する事項

(1) 秘書課に係る次条各部長共通専決事項の項各号に掲げる事項に関すること。

総務部に属する事項

(1) 職員の昇給に関すること。

(2) 部長以上(これに準ずる者を含む。)の服務上についての諸願届の処理に関すること。

(3) 部長以上(これに準ずる者を含む。)の療養休暇の承認等に関すること。

(4) 職務専念義務の免除に関すること。

(5) 営利企業等の従事許可に関すること。

(6) 特別職の職員で非常勤のもの(委員等以外の者。次号において同じ。)の任命に関すること。

財政部に属する事項

(1) 市税の減免(減免基準に基づかないもの)に関すること。

(2) 定期に賦課すべき市税の納期変更に関すること。

(3) 市有に係る土地及び建物の貸付けに関すること。

(4) 入札参加者の指名に関すること(1件5,000万円以上1億5,000万円未満の工事及び1件500万円以上の業務委託に限る。)

(5) 工事の検査命令及び検査調書に関すること(1件5,000万円以上のものに限る。)

(6) 請負業者の指名停止に関すること。

(7) 入札参加資格に係る基準に関すること。

福祉保健部に属する事項

(1) 介護保険料の減免(減免基準に基づかないもの)に関すること。

都市整備部に属する事項

(1) 廃川及び廃道敷地の処分に関すること。

(2) 特に重要なものを除き、港湾、海岸及び河川の公有水面の使用に関すること。

(3) 換地予定地の指定及びその使用開始日の決定に関すること。

(平10訓令3・全改、平13訓令1・平14訓令2・平15訓令3・平16訓令1・平17訓令3・平19訓令7・平21訓令3・平22訓令2・平23訓令5・平24訓令4・平27訓令1・平27訓令3・平29訓令8・平30訓令2・一部改正)

第6条の2 部長の専決事項は、次のとおりとする。

各部長共通専決事項

(1) 財産の取得及び処分に関すること(補償を含む。)(1件50万円以上500万円未満のものに限る。)

(2) 工事の施行伺い及び工事請負契約の締結に関すること(1件500万円以上5,000万円未満のものに限る。)

(3) 予定価格調書の作成に関すること(1件1,000万円以上5,000万円未満のものに限る。)

(4) 予算の事業間流用に関すること。

(5) 滞納処分に関すること。

(6) 報告例による主要報告に関すること。

(7) 課長(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項の規定により採用された職員である出張所の所長(以下「再任用出張所長」という。)を除く。)又は参事の出張命令に関すること。

(8) 課長又は参事の管理職員特別勤務手当の対象となる勤務の承認に関すること。

(9) 統計調査報告(国勢調査及び重要な報告を除く。)に関すること。

(10) 公文書の公開の可否等の決定に関すること。

(11) 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の可否等の決定に関すること。

(12) 課長(再任用出張所長を除く。)又は参事の有給休暇(療養休暇を除く。)に関すること。

(13) 公の施設の使用料の減免(減免基準に基づくもの)に関すること。

(14) 定例に属する告示及び公告に関すること。

企画政策部長専決事項

(1) 広報関係の簡易な部外発表に関すること。

総務部長専決事項

(1) 部長(これに準ずる者を含み、市長が別に定める者を除く。)以上の有給休暇(療養休暇を除く。)に関すること。

(2) 課長又は参事の療養休暇の承認に関すること。

(3) 課長又は参事の服務上についての諸願届の処理に関すること。

(4) 職員の育児休業の承認等に関すること。

(5) 職員の介護休暇の承認等に関すること。

(6) 職員の療養の解除に関すること。

(7) 職員(課長以上)の研修に関すること。

(8) 職員の衛生管理に関すること。

(9) 職員の福利厚生に関すること。

財政部長専決事項

(1) 市税の減免(減免基準に基づくもの)に関すること。

(2) 家屋の評価額決定に関すること(1棟1,000万円以上のものに限る。)

(3) 入札参加者の指名に関すること(1件1,000万円以上5,000万円未満の工事及び1件50万円以上500万円未満の業務委託に限る。)

(4) 工事等の検査命令及び検査調書に関すること(1件1,000万円以上5,000万円未満のものに限る。)

福祉保健部長専決事項

(1) 民生委員法(昭和23年法律第198号)の規定に基づく民生委員に対する命令又は指示に関すること。

(2) はり、きゅう施術担当者の指定に関すること。

(3) 介護保険料の減免(減免基準に基づくもの)に関すること。

(4) 介護保険の利用者負担額減額(旧措置入所者に係るものを除く。)に関すること。

(5) 不正の行為によって介護保険の保険給付を受けた者等に対する費用徴収、返還請求等に関すること。

(6) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく介護サービス事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者の指定の更新に関すること。

こども未来部長専決事項

(1) 各種予防接種の施行に関すること。

都市整備部長専決事項

(1) 市道の占用に関すること。

(2) 土砂の採取願に関すること。

(3) 市有建物の建築申請に関すること。

(4) 市営住宅使用料の滞納整理に関すること。

(5) 市営住宅の明渡請求に関すること。

(6) 市営住宅の使用料の徴収猶予並びに敷金の減免及び徴収猶予に関すること。

(7) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく許可、認定及び指定に関すること。

(平10訓令3・全改、平12訓令8・平13訓令1・平14訓令2・平14訓令13・平15訓令3・平16訓令1・平17訓令3・平17訓令7・平19訓令7・平20訓令4・平21訓令2・平21訓令3・平22訓令2・平23訓令5・平25訓令1・平27訓令3・平29訓令8・平29訓令10・平30訓令2・一部改正)

第6条の3 理事は、その特命に係る事務について、部長が専決できる事項に相当する事項を専決することができる。

(平14訓令2・追加、平15訓令3・平19訓令7・平20訓令4・平22訓令2・平23訓令5・平25訓令1・平27訓令1・平30訓令2・一部改正)

第7条 各課長の専決事項は、次のとおりとする。

各課長共通専決事項

(1) 定例報告に関すること。

(2) 参考資料の収集並びに軽易な文書の照会及び回答に関すること。

(3) 例規に前例ある経由文書の進達又は通達に関すること。

(4) 軽易な報告書、届書、請求書等の検閲に関すること。

(5) 定例的な諸印刷物の調製及び配布に関すること。

(6) 既刊印刷物の送付又は交換に関すること。

(7) 公簿等に基づく諸証明に関すること。

(8) 課の所管に係る公の施設の使用許可に関すること。

(9) 軽易な許認可に関すること。

(10) 手続上の不備訂正に関すること。

(11) 届書その他関係者の呼出しに関すること。

(12) 課の所管に係る公簿、図書その他公文書の整備保管及び閲覧に関すること。

(13) 重要なものを除き、議会の議決又は諮問を経たものの施行に関すること。

(14) 証書ほう状伝達に関すること。

(15) 過誤納金の還付に関すること。

(16) 市税その他の徴収金に係る徴収猶予、交付要求及び財産差押の解除に関すること。

(17) 滞納市税その他の歳入の督促に関すること。

(18) 公示送達に関すること。

(19) 各種団体との連絡に関すること。

(20) 各種啓発宣伝に関すること。

(21) 課備付けの公印管守に関すること。

(22) 課員の分掌事務に関すること。

(23) 課の所管に係る支出命令及び収入調定の通知に関すること。

(24) 資金前渡及び概算払の精算に関すること。

(25) 戻入金の決定及び返納通知に関すること。

(26) 予算の事業内流用に関すること。

(27) 工事の施行伺い及び工事請負契約の締結に関すること(1件500万円未満)

(28) 予定価格調書の作成に関すること(1件1,000万円未満)

(29) 課長補佐以下の有給休暇(療養休暇を除く。)に関すること。

(30) 時間外勤務命令に関すること。

(31) 課長補佐以下の出張命令に関すること。

(32) 廃棄書類の処分に関すること。

(33) 勤務日誌その他日表類に関すること。

(34) その他前各号に準ずること。

秘書課長専決事項

(1) 特に重要なものを除く儀式交際に関すること。

総務課長専決事項

(1) 公印の管守に関すること。

(2) 掲示委託又は受託に関すること。

人事課長専決事項

(1) 課長補佐以下の療養休暇の承認に関すること。

(2) 課長補佐以下の服務上についての諸願届の処理に関すること。

(3) 職員(課長補佐以下)の研修に関すること。

(4) 職員の共済組合に関すること。

(5) 職員の扶養親族の認定に関すること。

(6) 職員の通勤手当及び住居手当の決定に関すること。

(7) 職員の健康診断に関すること。

(8) 軽易な福利厚生に関すること。

(9) 出勤簿の管理及び整理に関すること。

(10) 特別職の職員で非常勤のもの(委員等以外の者)の諸願届の処理に関すること。

(11) 臨時職員の任免に関すること。

(12) 臨時職員の服務上についての諸願届の処理に関すること。

安全対策課長専決事項

(1) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づく自動車臨時運転許可に関すること。

財政課長専決事項

(1) 規定により支出する経費又は既に決裁を経た事項の経費に対する予算配当に関すること。

(2) 支出金の科目更正に関すること。

(3) 収入金の調定更正及び取消しに関すること。

税務課長専決事項

(1) 市民税に係る特別徴収義務者の指定に関すること。

(2) 諸標識の請求及び交付に関すること。

(3) 地方税法(昭和25年法律第226号)第315条の規定に基づく所得の計算に関すること。

(4) 土地及び家屋の異動に関すること。

(5) 家屋の評価額決定に関すること(1棟1,000万円未満のものに限る。)

(6) 市税の口座振替に関すること。

収納課長専決事項

(1) 徴収嘱託及び受託に関すること。

(2) 市税の延納及び分納に関すること。

用地管財課長専決事項

(1) 登記事務に関すること。

(2) 庁中の管理及び取締りに関すること。

(3) 電話の使用に関すること。

(4) 庁内の清掃及び庁内整備の維持管理に関すること。

契約課長専決事項

(1) 入札参加者の指名に関すること(1件1,000万円未満の工事及び1件50万円未満の業務委託に限る。)

(2) 工事等の検査命令及び検査調書に関すること(1件1,000万円未満のものに限る。)

(3) 備品の一時使用に関すること。

(4) 不用の物品又は用品の処分に関すること。

地域げんき課長専決事項

(1) 出張所及び行政委員との連絡及び通知に関すること。

(2) 再任用出張所長の有給休暇(療養休暇を除く。)、時間外勤務命令及び出張命令に関すること。

市民課長専決事項

(1) 戸籍及び住民基本台帳並びに印鑑登録に関する諸届書及び申請書の処理に関すること。

(2) 戸籍その他の公簿の職権記載、訂正及び抹消に関すること。

(3) 身元調査に関する照会、回答に関すること。

(4) 埋葬、改葬及び火葬の許可に関すること。

(5) 死産届に関すること。

(6) 国民健康保険被保険者及び国民年金被保険者の資格得喪に関すること。

(7) 日雇労働者健康保険に関すること。

(8) 自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。

福祉総務課長専決事項

(1) 福祉医療の受給資格の認定及び諸届出の処理に関すること。

(2) 福祉医療費の支給決定に関すること。

(3) 戦没者遺族に対する援護に関すること。

(4) 戦傷病者に対する援護に関すること。

(5) 旧軍人軍属に対する援護に関すること。

(6) 引揚者に対する援護に関すること。

(7) 未帰還者調査及び留守家族に対する援護に関すること。

(8) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金に関すること。

(9) 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金に関すること。

(10) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関すること。

(11) 原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。

(12) 災害弔慰金及び災害見舞金の支給に関すること。

(13) 災害援護資金の貸付けに関すること。

国保けんこう課長専決事項

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療の受給資格の認定及び喪失並びに諸届出の処理に関すること。

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律による医療費等の支給決定及び医療費に係る損害賠償の請求に関すること。

(3) 診療報酬(療養給付費)の支給決定に関すること。

(4) 療養費、高額療養費等の支給決定に関すること。

(5) はり、きゅう施術の給付決定に関すること。

(6) 移送の承認及び移送費の支給決定に関すること。

(7) 食事療養費標準負担額減額認定及び差額支給の決定に関すること。

(8) 特定疾病の認定に関すること。

(9) 高額医療費の委任払承認に関すること。

(10) 第三者行為に係る求償額の決定及び徴収に関すること。

(11) 不正な行為による給付又は支給を受けた者に対する費用徴収及び返還請求に関すること。

(12) 事業状況報告に関すること。

(13) 被保険者からの届出及び請求の受理並びに報告に関すること。

(14) 被保険者証の交付に関すること。

(15) 住所地特例の承認に関すること。

(16) 伝染病患者の収容及び患家その他消毒に関すること。

長寿介護課長専決事項

(1) 介護保険に係る被保険者の資格及び被保険者証に関すること。

(2) 介護保険の保険給付の決定に関すること。

(3) 介護保険の利用者負担額減額(旧措置入所者に係るものに限る。)、標準負担額及び特定標準負担額減額、訪問介護利用者負担額減額並びに社会福祉法人等による利用者負担額減額の認定に関すること。

(4) 第三者行為に係る損害賠償請求金の額の決定及び徴収に関すること。

障がい福祉課長専決事項

(1) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の事務の進達及び交付に関すること。

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づくサービスに関すること。

(3) 特別障害者手当及び障害児福祉手当の認定及び支給に関すること。

(4) 特別児童扶養手当の事務の進達に関すること。

こども政策課長専決事項

(1) 児童扶養手当の認定請求の届出及び認定後の諸届出の受理及び審査に関すること。

(2) 児童手当に関すること。

こども家庭課長専決事項

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく母子父子福祉資金の事務の進達に関すること。

環境センター所長専決事項

(1) 廃棄物の収集運搬の実施に関すること。

(2) 廃棄物処理施設の運営及び汚物の処理に関すること。

(3) 一般廃棄物の収集運搬・処分業の許可に関すること。

農林水産振興課長専決事項

(1) 農業、畜産業及び水産業の技術指導及び経営指導に関すること。

(2) ホルスタイン種系乳用牛血統証明に関すること。

農林水産整備課長専決事項

(1) 林業の技術指導及び経営指導に関すること。

道路課長専決事項

(1) 労務者の業務上の負傷及び疾病の証明に関すること。

(2) 重要なものを除き、道路占用許可及び使用制限に関すること。

建築課長専決事項

(1) 市営住宅の使用制限についての申請許可に関すること。

(2) 市営住宅入居者の募集及び決定に関すること。

(3) 市営住宅入居者及び同居者の収入の申告、認定及び通知に関すること。

(4) 市営住宅の同居及び入居承継の承認に関すること。

(平10訓令3・全改、平12訓令1・平12訓令7・平13訓令1・平14訓令2・平14訓令13・平15訓令3・平16訓令1・平17訓令3・平19訓令7・平20訓令4・平22訓令2・平22訓令4・平23訓令5・平24訓令4・平25訓令1・平26訓令4・平27訓令6・平28訓令3・平29訓令8・平30訓令2・一部改正)

第7条の2 参事は、その特命に係る事務について、課長が専決できる事項に相当する事項を専決することができる。

(平14訓令2・追加)

(代決)

第8条 代決については、次の表の左欄に掲げる者が決裁する事項又は専決する事項をそれぞれ同表右欄に掲げる者がその順位に従い代決するものとする。

決裁又は専決をする者

代決をする者

第1順位

第2順位

第3順位

第4順位

市長

主務副市長

他の副市長

総務部長

主務部長

理事

副市長

他の副市長

総務部長

主務部長

主務課長

理事

参事

部長

主務課長

主務課長補佐

主務係長


参事

理事

主務課長

主務課長補佐

主務係長


参事

課長

主務課長補佐

主務係長



参事

主務課長補佐

主務係長



備考 理事又は参事が代決する事項は、当該理事又は参事が命ぜられた特定の事務に限る。

2 主務課長補佐又は主務係長が不在のときは、その事案を担当する職員のうち上席の職員がその事務を代決する。

(昭52訓令1・全改、平13訓令1・平19訓令7・平23訓令5・平24訓令5・平27訓令3・一部改正)

(後閲)

第9条 代決した事務で後閲を要すると認められるものは、代決者が「後閲」と朱書し、施行後、速やかに供覧の手続をしなければならない。

(合議)

第10条 第6条の2各部長共通専決事項の項第10号第11号(保有個人情報の開示の可否等の決定に関することに限る。)及び第14号については、総務課長に合議しなければならない。

2 別表に規定する専決者が副市長となる事項の支出負担行為については、財政課長に合議しなければならない。

3 大村市役所処務規則(昭和29年大村市規則第2号)第44条第1項に規定する文書(旅行命令書及び旅行命令簿を除く。)については、人事課長に合議しなければならない。

4 第6条の2総務部長専決事項の項第2号から第6号までについては人事課長に合議しなければならない。

5 第6条各部共通事項の項第2号第6条の2各部長共通専決事項の項第2号及び第7条各課長共通専決事項の項第27号については、契約課長に合議しなければならない。ただし、大村市財務規則(昭和39年大村市規則第8号)第92条第1号に規定する契約については、この限りでない。

6 第6条の2各部長共通専決事項の項第11号(保有個人情報の訂正及び利用停止の可否等の決定に関することに限る。)については、広報戦略課長に合議しなければならない。

(平4訓令1・全改、平10訓令3・平12訓令1・平12訓令8・平14訓令2・平14訓令13・平16訓令1・平17訓令7・平19訓令7・平20訓令4・平23訓令5・平25訓令1・平27訓令3・平29訓令8・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(訓令の廃止)

2 助役及び課長の事務代決に関する規程(昭和31年大村市訓令第2号)は、廃止する。

附 則(昭和40年5月10日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年10月30日訓令第7号)

この訓令は、昭和40年11月1日から施行する。

附 則(昭和42年1月10日訓令第1号)

この訓令は、昭和42年1月10日から施行する。

附 則(昭和42年4月19日訓令第3号)

この訓令は、昭和42年4月19日から施行する。

附 則(昭和42年11月10日訓令第7号)

この訓令は、昭和42年11月10日から施行する。

附 則(昭和46年6月29日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和46年6月17日から適用する。

附 則(昭和48年3月30日訓令第1号)

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日訓令第1号)

この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年7月31日訓令第5号)

この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。

附 則(昭和52年1月16日訓令第1号)

この訓令は、昭和52年1月16日から施行する。

附 則(昭和54年10月29日訓令第3号)

この訓令は、昭和54年11月1日から施行する。

附 則(昭和55年4月30日訓令第2号)

この訓令は、昭和55年5月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月31日訓令第2号)

この訓令は、昭和57年8月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日訓令第3号)

この規程は、平成元年4月1日から公布する。

附 則(平成4年3月30日訓令第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年10月1日訓令第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年11月30日訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月18日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年11月13日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年11月24日訓令第8号)

この訓令は、平成12年12月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年11月26日訓令第13号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条第2項の規定は、平成15年1月1日以後に出発する旅行に係る出張命令から適用する。

附 則(平成15年4月1日訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月28日訓令第7号)

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月2日訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年7月1日訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月9日訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年10月1日訓令第5号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年8月16日訓令第1号)

この訓令は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成26年10月10日訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年2月5日訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日訓令第6号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日訓令第10号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平16訓令1・全改、平19訓令7・一部改正)

項目

課長及び参事

部長及び理事

副市長

1 報酬

全額

 

 

2 給料

全額

 

 

3 職員手当

全額

 

 

4 共済費

全額

 

 

5 災害補償費

全額

 

 

6 恩給及び退職年金

全額

 

 

7 賃金

全額

 

 

8 報償費

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

9 旅費

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

10 交際費

1万円未満

1万円以上10万円未満

10万円以上

11 需用費

食糧費

1万円未満

1万円以上10万円未満

10万円以上

賄材料費

全額

 

 

光熱水費

全額

 

 

物品購入修繕

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

医薬材料費

全額

 

 

その他

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

12 役務費

通信運搬費

全額

 

 

保険料

全額

 

 

その他

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

13 委託料

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

14 使用料及び賃借料

下水道使用料

全額

 

 

その他

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

15 工事請負費

500万円未満

500万円以上5,000万円未満

5,000万円以上1億5,000万円未満

16 原材料費

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

17 公有財産購入費

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

18 備品購入費

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

19 負担金補助及び交付金

50万円未満(法令等の基準のあるものは、全額)

50万円以上500万円未満

500万円以上

20 扶助費

全額

 

 

22 補償補填及び賠償金

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

その他

50万円未満

50万円以上500万円未満

500万円以上

備考

1 表中、副市長の専決事項については、財政課長合議とする。

2 単価契約によるものは、総需要見込額により区分適用する。

大村市事務専決及び代決規程

昭和39年7月9日 訓令第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和39年7月9日 訓令第6号
昭和40年5月10日 訓令第4号
昭和40年10月30日 訓令第7号
昭和42年1月10日 訓令第1号
昭和42年4月19日 訓令第3号
昭和42年11月10日 訓令第7号
昭和46年6月29日 訓令第1号
昭和48年3月30日 訓令第1号
昭和49年3月30日 訓令第1号
昭和49年7月31日 訓令第5号
昭和52年1月16日 訓令第1号
昭和54年10月29日 訓令第3号
昭和55年4月30日 訓令第2号
昭和57年7月31日 訓令第2号
平成元年3月31日 訓令第3号
平成4年3月30日 訓令第1号
平成4年10月1日 訓令第5号
平成4年11月30日 訓令第6号
平成7年3月31日 訓令第3号
平成8年4月1日 訓令第4号
平成9年3月31日 訓令第1号
平成9年4月18日 訓令第4号
平成10年3月27日 訓令第3号
平成12年3月30日 訓令第1号
平成12年11月13日 訓令第7号
平成12年11月24日 訓令第8号
平成13年3月29日 訓令第1号
平成14年3月29日 訓令第2号
平成14年11月26日 訓令第13号
平成15年4月1日 訓令第3号
平成16年3月31日 訓令第1号
平成17年3月31日 訓令第3号
平成17年9月28日 訓令第7号
平成19年3月31日 訓令第7号
平成20年4月1日 訓令第4号
平成21年3月2日 訓令第2号
平成21年3月27日 訓令第3号
平成22年4月1日 訓令第2号
平成22年7月1日 訓令第4号
平成23年3月31日 訓令第5号
平成24年7月9日 訓令第4号
平成24年10月1日 訓令第5号
平成25年8月16日 訓令第1号
平成26年10月10日 訓令第4号
平成27年2月5日 訓令第1号
平成27年3月31日 訓令第3号
平成27年4月1日 訓令第6号
平成28年3月31日 訓令第1号
平成28年3月31日 訓令第3号
平成29年3月31日 訓令第8号
平成29年12月28日 訓令第10号
平成30年3月30日 訓令第2号