○選挙関係事務執行規程

昭和59年9月22日

選管規程第2号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 公職選挙法による選挙及び政治活動

第1節 投票及び選挙長等(第4条・第5条)

第2節 表示板、腕章及び標旗(第6条~第10条)

第3節 選挙事務所及び文書図画の撤去(第11条~第13条)

第4節 ポスター掲示場(第14条~第19条)

第5節 新聞広告(第20条)

第6節 公営施設使用の個人演説会(第21条~第29条)

第7節 選挙公報(第30条~第41条)

第8節 選挙に関する収支等(第42条~第44条)

第9節 政党その他の政治団体の選挙における政治活動(第45条~第58条)

第10節 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類(第59条~第62条)

第11節 大村市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの届出及び証紙の交付等(第63条~第67条)

第3章 他の法律による選挙及び投票(第68条・第69条)

第4章 補則(第70条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、法令その他に規定するものを除き、大村市議会議員及び大村市長の選挙について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「候補者」とは公職の候補者を、「委員会」とは大村市選挙管理委員会をいう。

(告示の方法)

第3条 選挙長のする告示は、大村市選挙管理委員会規程(昭和43年大村市選管規程第1号)第24条の規定を準用する。

第2章 公職選挙法による選挙及び政治活動

第1節 投票及び選挙長等

(投票用紙の様式)

第4条 投票用紙の様式は、様式第1号による。

(選挙長の印等)

第5条 選挙長の印は、様式第2号による。

2 選挙長は、選任された後、直ちにその事務を行う場所を告示しなければならない。

第2節 表示板、腕章及び標旗

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第6条 法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第1項の規定により候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶又は拡声機の表示は、同条第6項の規定によって委員会が交付する様式第3号の表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、自動車にあっては車両前部の外部から見やすい箇所、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所、拡声機にあっては送話口(マイクロフォン)の下部にその使用中常時掲示しなければならない。

(腕章)

第7条 法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により、選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、様式第4号による。

2 法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定により、選挙運動に従事する者が着用する腕章は、様式第5号による。

(街頭演説用標旗)

第8条 法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第6号による。

(表示板等の交付)

第9条 前3条に規定する表示板、腕章及び標旗(以下「表示板等」という。)は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。ただし、法第271条の4(再立候補の場合の特例)の規定による者に対しては、新たに交付しない。

(表示板等の再交付)

第10条 前条の規定により交付を受けた表示板等を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする候補者は、委員会に対して理由書を添えて様式第7号により申請しなければならない。

2 表示板等の破損により、前項の申請をする場合においては、破損した表示板等を添えなければならない。

第3節 選挙事務所及び文書図画の撤去

(選挙事務所設置等の届出)

第11条 法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置の届出は様式第8号により、異動の届出は様式第9号による。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第12条 委員会が、法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合は、様式第10号によって行う。

(文書図画の撤去命令)

第13条 委員会が、法第147条(文書図画の撤去)の規定により文書図画を撤去させる場合は、様式第11号によって行う。

第4節 ポスター掲示場

(ポスター掲示場の設置)

第14条 大村市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年大村市条例第22号。以下「条例」という。)第1条の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)の設置場所は、選挙のつど委員会が定める。

2 委員会は、掲示場を設置したときは、直ちに、その掲示場の設置場所を告示しなければならない。

(掲示場の様式等)

第15条 掲示場の様式は、様式第12号に定めるところによる。

2 前項の掲示場の区画数は、選挙のつど委員会が定める。

3 掲示場の区画に記載する番号は、様式第12号による一連番号とする。

(掲示の方法)

第16条 候補者が、掲示場にポスターを掲示するときは、当該候補者の立候補届出受理順位の番号と同一の番号が表示された区画に掲示しなければならない。

(ポスターの掲示開始日)

第17条 候補者が、掲示場にポスターを掲示することができる日は、選挙の期日の告示の日からとする。

(掲示場の管理)

第18条 委員会は、候補者が立候補の届出を却下され、死亡し、候補者たることを辞し、又は候補者であることを辞したものとみなされた場合においては、当該候補者のポスターを速やかに撤去するものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2 委員会は、第16条の規定により指定した区画以外の区画にポスターが掲示されていることを知ったときは、速やかに当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させるものとする。

3 委員会は、前2項に規定するもののほか、掲示場の適正な管理について必要と認める措置を講ずるものとする。

(その他必要な事項)

第19条 本節に定めるもののほか、掲示場の設置、ポスターの掲示順序その他ポスターの掲示に関し必要な事項は、委員会が定める。

第5節 新聞広告

(新聞広告掲載の手続)

第20条 候補者が、法第149条(新聞広告)第4項の規定により新聞広告を掲載しようとするときは、当該選挙の選挙長が交付する様式第13号による証明書を、当該新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する者に提出しなければならない。

2 第9条及び第10条の規定は、前項の証明書について準用する。

第6節 公営施設使用の個人演説会

(設備の程度及び費用額の承認申請)

第21条 法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項に規定する施設の管理者(以下「管理者」という。)が、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定により受けるべき設備の程度の承認申請及び令第120条(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)第1項の規定により、候補者があらかじめ納付すべき費用の額につき、令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)第1項の規定により管理者が受けるべき承認の申請は、様式第14号によらなければならない。承認を受けた事項を変更するときもまた同様とする。

2 委員会は、前項の承認をしたときは、その旨を文書で管理者に通知するものとする。

(開催申出書)

第22条 法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会の開催の申出は、様式第15号による。

(開催申出の受理)

第23条 委員会は、法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による申出を受けた場合においては、様式第16号による受理簿を作成し、そのつど申出書到着の日時、申出者の氏名、使用すべき施設の名称、個人演説会開催の日時等を記載し、かつ、令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定により個人演説会を開催することができない旨を通知したとき又は令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定により個人演説会の施設を使用することができない旨の通知を受けたときは、その旨を記載しなければならない。

2 委員会は、前項の申出を受けた場合においては、令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定に該当する場合を除くほか、様式第17号の開催申出受理書を候補者に交付するとともに、管理者に様式第18号の開催申出通知書によりその旨を通知しなければならない。

3 管理者は、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定により、委員会及び当該候補者に開催の可否に関する通知をするときは、様式第19号によりしなければならない。

(天災等による設備使用不能の通知)

第24条 管理者は、天災その他やむを得ない事由が生じたため、委員会の承諾を受けた施設又は設備を使用することができなくなったときは、直ちにその旨を委員会及び当該候補者に通知しなければならない。

(候補者のする必要な設備)

第25条 令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により、候補者が自ら個人演説会開催のため必要な設備を加えようとするときは、その程度、その他必要な事項を様式第20号により、令第112条(個人演説会等の開催の申出)第1項の規定による開催申出と同時にしなければならない。この場合、あらかじめ管理者の承諾を受けなければならない。

2 前項の設備に要する時間及びその後片づけに要する時間は、令第112条(個人演説会等の開催の申出)第3項の規定による使用時間に含むものとする。

3 管理者は、第1項の申出があったときは、その設備の実施に関し火災予防、損害防止その他会場の始末等につき必要と認める条件を付することができる。この場合、個人演説会の開催の自由と公正を害しないよう努めなければならない。

4 管理者は、前項の条件を承諾しない候補者に対して、その加えようとする設備の実施を拒否することができる。

(施設の使用制限)

第26条 法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項各号に規定する施設を使用して個人演説会を開催する場合は、法令に定めがあるもののほか、次の時間にこれを使用することができない。

(1) 午後11時から翌日の午前9時まで

(2) 投票所に充てる施設については、投票日の前日

(開催申出の撤回)

第27条 候補者は、個人演説会の開催の申出を撤回しようとするときは、開催すべき日の前2日までに様式第21号により委員会に申し出なければならない。

2 委員会は、前項の申出を受けたときは、直ちに管理者に通知しなければならない。

(施設使用当日の措置)

第28条 候補者は、施設使用の際、第23条(開催申出の受理)第2項の規定により交付を受けた開催申出受理書を管理者に提示しなければならない。

2 候補者は、個人演説会が終了したときは、直ちに様式第22号の引渡書により会場の設備を管理者に引き継がなければならない。

3 候補者は、自ら開催のため必要な設備をしたときは、前項の引継ぎまでに原状に復さなければならない。

4 管理者は、第2項の引継ぎを受けたときは、確認の上様式第23号の引受書を候補者に交付しなければならない。

5 管理者は、委員会に対して様式第24号により開催結果を報告しなければならない。

(その他必要な措置)

第29条 本節に規定するものを除くほか、委員会は、個人演説会の開催についてあらかじめ又はそのつど必要な措置を講ずることができる。

第7節 選挙公報

(掲載文の申請)

第30条 大村市選挙公報発行条例(昭和31年大村市条例第2号。以下本節中「条例」という。)第3条(掲載文の申請)の規定により、候補者が選挙公報の掲載を受けようとするときは、選挙の期日の告示の日に掲載文2通に候補者の写真2葉を添え、様式第25号による申請書を委員会に提出しなければならない。

2 掲載文に添付する候補者の写真は、上半身の手札型とし、その裏面に候補者の氏名を記載しなければならない。

(平10選管規程2・平19選管規程1・一部改正)

(掲載文の作成方法)

第31条 掲載文は、委員会が交付する様式第25号の2の選挙公報掲載文原稿用紙(以下「原稿用紙」という。)に、黒色の色素により記載しなければならず、かつ、前条の規定により掲載することができる写真を除き色の濃淡があってはならない。

2 党派名欄には、党派名を記載することができる。

3 氏名年齢欄には、公職の候補者の届出書又は推薦届出書に記載された公職の候補者の氏名(通称使用の規定の適用を受けた場合においては当該通称)及び年齢(生年月日を含む。)を記載することができる。

4 掲載文は、通常使用する漢字、片かな、平がな、数字、外国文字その他の文字並びに記号、符号及び線並びに図画、図表、イラストレーション及びこれらの類を使用して記載しなければならない。ただし、党派名欄、氏名年齢欄には、通常使用する漢字、片かな、平がな、数字、外国文字その他の文字以外のものは、使用することができない。

5 掲載文には、写真(写真欄に掲載する写真を除く。)を使用することができない。

6 掲載文に図画、図表、イラストレーション及びこれらの類を記載しようとする場合においては、これらの部分に係る面積の合計は、公職の候補者が原稿用紙に掲載文を記載することができる面積のおおむね2分の1を超えてはならない。この場合において、写真掲載欄、党派名欄、氏名年齢欄に係る面積は、掲載文を記載することができる面積に算入しない。

(平10選管規程2・全改)

(掲載文の訂正)

第32条 委員会は、前条(掲載文の作成方法)の規定に違反した掲載文の申請があったとき又は文字等が著しく小さい場合その他第35条(選挙公報の印刷)の規定により印刷した場合において、印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認められるときは、候補者に対し当該文字等の記載の訂正を求めることができる。

2 候補者が前項の規定による求めに応じないときは、委員会は、必要な訂正をすることができる。

(平10選管規程2・一部改正)

(掲載文の修正及び撤回)

第33条 候補者は、すでに提出した掲載文を修正し、又は撤回しようとするときは、様式第26号による申請書(修正しようとするときは、新たな掲載文2通を添えなければならない。)を、委員会に提出しなければならない。

2 前項の申請は、第30条(掲載文の申請)第1項に規定する期日にしなければならない。

(掲載順序のくじ)

第34条 条例第4条(選挙公報の発行手続)第2項の規定によるくじを行う日時及び場所は、委員会においてあらかじめ告示しなければならない。

2 前項のくじは、候補者の立候補届出受理の順序により行う。

(平19選管規程1・一部改正)

(選挙公報の印刷)

第35条 選挙公報は、候補者から提出された掲載文を写真製版により印刷する。ただし、特別の事情がある場合は、活字製版により印刷することができる。

2 候補者は、印刷の体裁等について指定することができない。

(選挙公報の様式)

第36条 選挙公報の様式及び候補者1人分の掲載欄の規格は、選挙のつど委員会が定めるものとする。

(掲載の中止等)

第37条 候補者が死亡し、候補者であることを辞し、又は候補者であることを辞したものとみなされた場合においても、当該候補者の申請に係る掲載文の掲載は、中止しないことがあるものとする。

2 前項の事由が、条例第3条(掲載文の申請)の規定により申請した候補者の全員について生じたときは、選挙公報の発行は、中止する。

(平10選管規程2・一部改正)

(掲載文の返還)

第38条 すでに提出された掲載文(写真を含む。)は、いかなる場合においても返還しない。

(選挙公報の訂正)

第39条 すでに印刷配布した選挙公報に誤りがあるときは、委員会の告示により訂正するものとする。

(余白利用)

第40条 選挙公報には、その余白に当該選挙に関する周知及び啓発等の事項を掲載することができる。

(その他必要な措置)

第41条 本節に規定するものを除くほか、委員会は、選挙公報の発行を円滑に実施するために、あらかじめ又はそのつど必要な措置を講ずることができる。

第8節 選挙に関する収支等

(出納責任者等の届出)

第42条 法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項、法第182条(出納責任者の異動)第1項及び法第183条(出納責任者の職務代行)第3項の規定による届出は、それぞれ様式第27号から様式第29号までにより、職務代行を終止したときの届出は、様式第30号による。

(収支報告書の公表)

第43条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による報告書の公表の方法は、大村市役所前の掲示場に掲示してこれを行う。

(収支報告書の閲覧)

第44条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による報告書の閲覧は、委員会事務局において委員会の職員につき定められている執務時間中にしなければならない。

2 閲覧を請求する者は、係員にその旨を述べ、閲覧者名簿に住所及び氏名を記載し、書記の指定する場所において閲覧しなければならない。

3 報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

4 報告書は、てい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5 前各項の規定に違反する者に対しては、委員会は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第9節 政党その他の政治団体の選挙における政治活動

(確認書の交付申請)

第45条 令第129条の4(申請の方法)第2項の規定による申請は、様式第31号による。

(支援候補者とされることの同意書)

第46条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定による同意書は、様式第32号による。

(確認書)

第47条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により委員会が交付する確認書は、様式第33号による。

(政談演説会の開催の届出)

第48条 令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による届出は、様式第34号による。

(政談演説会の変更、撤回の届出)

第49条 前条の規定により届け出た政談演説会を変更し、又は撤回する場合は、あらかじめ委員会に様式第35号により届け出なければならない。

(政談演説会開催告知用立札及び看板の類の表示)

第50条 法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定による政談演説会開催告知用立札及び看板の類の表示は、様式第36号による証票を用いてしなければならない。

2 前項の証票は、法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定による政談演説会開催の届出があったとき、一の政談演説会につき5枚を交付する。

3 第1項の表示は、立札及び看板の類の見やすい箇所にしなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第51条 法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定による政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、様式第37号による表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、車両前部の外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しなければならない。

3 第1項の表示板は、第47条の確認書を交付する際あわせて交付する。

4 第10条の規定は、第1項の表示板の再交付について準用する。

(政治活動用ポスターの証紙及び検印)

第52条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第4号の規定によるポスターを掲示しようとする場合においては、法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により、委員会の交付する証紙をはらなければ掲示することができない。ただし、特別の事情がある場合は、委員会の検印をもって証紙にかえることができる。

2 前項の証紙及び検印は、様式第38号及び様式第39号による。

(政治活動用ポスターの証紙交付票及び検印票の交付)

第53条 前条第1項の規定により証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会の交付する様式第40号の証紙交付票を、前条第1項ただし書の規定により検印を受けようとする政党その他の政治団体は、様式第41号の検印票を提出しなければならない。

2 前項の規定による証紙交付票及び検印票は、第47条の確認書を交付する際あわせて交付する。

(政治活動用ポスターの証紙の交付及び検印の手続)

第54条 政治活動用ポスターの証紙の交付を受けようとするときは、当該証紙交付票に当該政党その他の政治団体の名称及び代表者の氏名を記入し、押印のうえ、証紙をはるべきポスターの見本1枚(記載内容が異なるものがある場合は、それぞれ1枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

2 交付を受けた証紙が、法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第4号に規定する枚数に達しないときは、委員会は、その証紙交付票に交付した証紙の枚数等必要事項を記入し、かつ、委員会の印を押して提出者に返付するものとする。

3 前2項の規定は、検印を受けようとする政党その他の政治団体に準用する。

(政治活動用ポスターの証紙交付票等の再交付)

第55条 第10条の規定は、政治活動用ポスターの証紙交付票及び検印票の再交付の手続に準用する。

2 前項の申請をする場合においては、法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定による申請をした者から文書で申請しなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第56条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは、当該ビラ2枚(内容が異なるビラがある場合は、それぞれ2枚)を添えて、様式第42号による届出書を委員会に提出しなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第57条 第13条の規定は、法第201条の11(政治活動の態様)第11項の規定により、文書図画を撤去させる場合について準用する。

(機関紙誌の届出)

第58条 法第201条の14(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌(以下「機関紙誌」という。)の届出は、様式第43号による。

2 前項の届出をする場合には、当該届出に係る機関紙誌の最近号1部を添付しなければならない。ただし、届出機関紙誌が新刊であるときは、発行後直ちにその1部を提出しなければならない。

第10節 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類

(証票)

第59条 令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定により、委員会が交付する証票は、様式第44号による。

2 前項の証票の有効期限は、証票交付の日から3年間とする。

(証票の申請等)

第60条 令第110条の5第5項の規定による申請は、候補者又は候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)にあっては様式第45号、法第199条の5第1項に規定する後援団体にあっては、様式第46号による。

2 委員会は、前項の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに同項の申請者に証票を交付する。

(証票の再交付の手続)

第61条 証票の紛失又は破損のため、その再交付を受けようとする場合においては、様式第47号の再交付申請書を委員会に提出しなければならない。

2 前項の再交付申請があった場合は、前条第2項の規定を準用する。

(申請事項の異動の届出)

第62条 候補者等又は後援団体は、第60条第1項の規定により申請した事項に異動があったときは、直ちにその異動に係る事項を様式第48号により委員会に届け出なければならない。

第11節 大村市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの届出及び証紙の交付等

(平20選管規程2・追加、平30選管規程2・改称)

(選挙運動用ビラの届出)

第63条 法第142条第1項第6号の規定により選挙運動用ビラ(以下「ビラ」という。)を頒布しようとするときは、選挙運動用ビラ届出書(様式第49号)に当該ビラの見本2枚(異なる種類のビラがある場合にあっては、その種類ごとに2枚)を添えて委員会に届け出なければならない。

(平20選管規程2・追加)

(証紙)

第64条 法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙(以下「証紙」という。)の様式は、様式第50号とする。

2 証紙は、ビラの表面の見やすい箇所に貼らなければならない。

(平20選管規程2・追加)

(証紙の交付等)

第65条 証紙の交付を受けようとする候補者は、委員会が交付する選挙運動用ビラ証紙交付票(様式第51号)を委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、前項の規定により選挙運動用ビラ証紙交付票を受理したときは、法第142条第1項第6号に定めるビラの枚数を上限として、証紙を交付するものとする。

3 委員会は、選挙運動用ビラ証紙交付整理簿(様式第52号)を備え、前項の規定による証紙の交付及び第67条の規定による証紙の返還の都度、所要事項を記録しておかなければならない。

(平20選管規程2・追加)

(選挙運動用ビラ証紙交付票及び証紙の再交付)

第66条 第10条の規定は、選挙運動用ビラ証紙交付票及び証紙の再交付の手続について準用する。

(平20選管規程2・追加)

(証紙の返還)

第67条 候補者は、交付を受けた証紙で使用しないものがあるときは、直ちにこれを委員会に返還しなければならない。

(平20選管規程2・追加)

第3章 他の法律による選挙及び投票

(議会の解散等の投票に対する準用)

第68条 第3条第5条第11条及び第12条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく市の議会の解散及び議員の解職並びに市長の解職の投票に準用する。

(平20選管規程2・旧第65条繰下、平30選管規程2・旧第70条繰上)

(特別法の住民投票に対する準用)

第69条 前条の規定は、地方自治法第261条第3項の規定による特別法の賛否の投票に準用する。

(平20選管規程2・旧第66条繰下、平30選管規程2・旧第71条繰上)

第4章 補則

(適用の特例)

第70条 第6節の規定は、衆議院議員、参議院議員、長崎県議会議員及び長崎県知事の選挙についても準用する。

(平20選管規程2・旧第67条繰下、平30選管規程2・旧第72条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(関係規程の廃止)

2 次の各号に掲げる規程及び告示は、廃止する。

(1) 公職選挙法等の規定による選挙運動及び政党その他の政治団体の政治活動に関する規程(昭和43年大村市選管規程第2号)

(2) 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程(昭和56年大村市選管告示第11号)

(3) 大村市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する規程(昭和57年大村市選管告示第41号)

附 則(昭和61年9月2日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年11月22日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月24日選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年8月21日選管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年2月16日選管規程第1号)

この規程は、平成19年2月16日から施行する。

附 則(平成20年6月2日選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月3日選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定(目次中「大村市長の選挙」を「大村市の議会の議員及び長の選挙」に改める部分に限る。)、第2章の改正規定及び様式第49号から様式第52号までの改正規定は、平成31年3月1日以後にその期日を告示される大村市議会議員の選挙について適用し、平成31年3月1日前にその期日を告示された大村市議会議員の選挙については、なお従前の例による。

(平10選管規程3・全改)

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(平2選管規程1・全改)

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(平10選管規程2・全改、平19選管規程1・一部改正)

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(平10選管規程2・全改、平19選管規程1・一部改正)

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(平19選管規程1・一部改正)

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(平20選管規程2・追加、平30選管規程2・一部改正)

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(平20選管規程2・追加、平30選管規程2・一部改正)

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(平20選管規程2・追加、平30選管規程2・一部改正)

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(平20選管規程2・追加、平30選管規程2・一部改正)

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選挙関係事務執行規程

昭和59年9月22日 選挙管理委員会規程第2号

(平成30年10月3日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和59年9月22日 選挙管理委員会規程第2号
昭和61年9月2日 選挙管理委員会規程第1号
平成2年11月22日 選挙管理委員会規程第1号
平成10年6月24日 選挙管理委員会規程第2号
平成10年8月21日 選挙管理委員会規程第3号
平成19年2月16日 選挙管理委員会規程第1号
平成20年6月2日 選挙管理委員会規程第2号
平成30年10月3日 選挙管理委員会規程第2号