○大村市選挙公報発行条例

昭和31年3月30日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第172条の2の規定に基づき、大村市議会議員及び大村市長の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。以下同じ。)における選挙公報の発行に関して必要な事項を定めるものとする。

(平18条例36・一部改正)

(選挙公報の発行)

第2条 大村市議会議員及び大村市長の選挙においては、大村市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、当該選挙における候補者(以下「候補者」という。)の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を1回発行する。

(平18条例36・一部改正)

(掲載文の申請)

第3条 候補者が選挙公報に、氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を添え、委員会が指定する期日までに、委員会に文書で申請しなければならない。

(平10条例23・平18条例36・一部改正)

(選挙公報の発行手続)

第4条 委員会は、前条の規定による申請があったときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載するものとする。

2 一の用紙に2人以上の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、委員会がくじで定める。

3 前条の規定による申請をした候補者又はその代理人は、前項のくじに立ち会うことができる。

(平10条例23・平18条例36・一部改正)

(選挙公報の配布)

第5条 選挙公報は、委員会の定めるところにより、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して選挙の期日の前日までに配布するものとする。

(平18条例36・一部改正)

(選挙公報の発行を中止する場合)

第6条 公職選挙法第100条第4項の規定に該当し、投票を行うことを必要としなくなったとき又は天災地変その他避けることのできない事故その他特別な事情があるときは、選挙公報の発行の手続は中止する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。

(平18条例36・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月20日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

大村市選挙公報発行条例

昭和31年3月30日 条例第2号

(平成18年12月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和31年3月30日 条例第2号
平成10年6月24日 条例第23号
平成18年12月20日 条例第36号