○選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償、報酬の最高額

平成6年1月21日

選管告示第3号

公職選挙法(昭和25年法律第100号)第197条の2の規定による選挙運動に従事する者及び労務者に対し支給することができる実費弁償、報酬の最高額の全部を改正する。

公職選挙法(昭和25年法律第100号)第197条の2第1項及び第2項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者に限る。以下「事務員及び車上運動員」という。)に対し支給することができる報酬の最高額を次のように定める。

1 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

(ア) 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

(イ) 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

(ウ) 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

(エ) 宿泊料 (食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円

(オ) 弁当料 1食につき1,000円 1日につき3,000円

(カ) 茶菓料 1日につき500円

2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

(ア) 基本日額 10,000円以内

(イ) 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割以内

3 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償額

(ア) 鉄道賃、船賃及び車賃それぞれ第1号(ア)(イ)及び(ウ)に掲げる額

(イ) 宿泊料 (食事料を除く。) 1夜につき10,000円

4 選挙運動のために使用する事務員、車上運動員及び手話通訳者1人に対し、支給することができる報酬の額

(ア) 事務員 1日につき10,000円以内

(イ) 車上運動員 1日につき15,000円以内

(ウ) 手話通訳者 1日につき15,000円以内

(平12選管告示21・一部改正)

附 則

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 昭和59年9月1日大村市選挙管理委員会告示第46号は、廃止する。

附 則(平成12年6月7日選管告示第21号)

この告示は、公表の日から施行する。

選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償、報酬の最高額

平成6年1月21日 選挙管理委員会告示第3号

(平成12年6月7日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成6年1月21日 選挙管理委員会告示第3号
平成12年6月7日 選挙管理委員会告示第21号