○委員長専決処分規程

昭和26年6月26日

選管規程第3号

第1条 次に掲げる事項は、委員長において専決処分することができる。

(1) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定により提出のあった収支報告書要旨の公表に関する事項

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)及びその他法令に基づく有権者の数の3分の1の数等の告示に関する事項

(3) 公職選挙法及びその他の法令に基づく選挙人名簿の調製及び縦覧場所の告示に関する事項

(4) 前3号に掲げるものを除くほか、法令に基づいて選挙管理委員会が行う告示で定例に属するものの告示に関する事項

(5) 委員の公務旅行に関する事項、雇員以下の任用、本人の意思に基づく職員の退職、兼任職員の任免及び職員の給与、服務、公務旅行、勤務命令に関する事項

(昭57選管規程1・一部改正)

第2条 委員長は、前条の規定又は委員会の議決により専決処分をしたときは、その施行した文書の写を委員に送付しなければならない。

附 則

この規程は、昭和26年6月30日から施行する。

附 則(昭和57年5月1日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

委員長専決処分規程

昭和26年6月26日 選挙管理委員会規程第3号

(昭和57年5月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和26年6月26日 選挙管理委員会規程第3号
昭和57年5月1日 選挙管理委員会規程第1号