○大村市職員定数条例

昭和24年9月28日

条例第38号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する常勤の職員(臨時の職員を除く。以下「職員」という。)の定数に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平27条例49・全改)

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長の事務部局の職員 499人

(2) 上下水道局の職員 60人

(3) ボートレース企業局の職員 32人

(4) 議会事務部局の職員 9人

(5) 選挙管理委員会の事務部局の職員 5人

(6) 農業委員会の事務部局の職員 6人

(7) 監査委員の事務部局の職員 5人

(8) 教育委員会の事務部局の職員 59人

(9) 計 675人

(昭42条例31・昭43条例7・昭44条例18・昭45条例12・昭46条例3・昭46条例12・昭47条例7・昭47条例33・昭48条例37・昭49条例35・昭51条例4・昭51条例31・昭52条例27・昭53条例36・昭54条例1・昭54条例27・昭61条例2・平6条例13・平16条例3・平16条例39・平18条例4・平20条例3・平22条例4・平23条例18・平27条例49・令3条例24・一部改正)

(職員の定数の配分)

第3条 前条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者が定める。

(定数外の職員)

第4条 次に掲げる職員は、定数外とする。

(1) 国、他の地方公共団体、大村市土地開発公社等本市の行政運営上職員を派遣することが特に必要と認められる団体の業務に専ら従事する職員

(2) 法第26条の5第1項の規定により同項に規定する自己啓発等休業をしている職員

(3) 法第28条第2項の規定による休職中の職員

(4) 法第39条の規定に基づく研修に長期にわたり参加する職員

(5) 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員

(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員

2 前項の規定による定数外の職員(以下「定数外の職員」という。)が定数外の職員でなくなった場合において、職員の員数が第2条各号に定める職員の定数を超えるときは、1年を超えない範囲内の期間に限り、当該定数を超える員数の職員を定数外とすることができる。

(平5条例18・追加、平22条例1・平27条例49・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和24年8月1日から適用する。

2 職員は、その数が昭和24年10月1日において第2条各号に掲げる定数を超えないように、同年9月30日までの間に逐次整理されるものとし、それまでの間は、その定数を超える員数の職員は、定数外とする。

3 前項の規定による整理を実施する場合においては、任命権者は、過員となった職員を免職することができるものとする。

4 大村市有給吏員定数条例は、この条例施行の日から廃止する。

附 則(昭和24年11月30日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和25年3月30日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和25年12月21日条例第32号)

この条例は、昭和26年1月1日から施行する。

附 則(昭和26年8月8日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月1日から適用する。

2 第2条第4号に掲げる職員は、その数が昭和26年9月1日において定数を超えないように、同年8月31日までの間に逐次整理されるものとし、それまでの間は、その定数を超える員数は、定数外とする。

附 則(昭和26年10月8日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和27年2月1日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 大村市選挙管理委員会書記定数条例(昭和22年大村市条例第31号)は、廃止する。

附 則(昭和27年3月31日条例第14号)

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

附 則(昭和27年8月1日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和27年12月1日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和28年4月1日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和28年7月1日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和29年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

附 則(昭和29年10月1日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和30年3月26日条例第2号)

1 この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

2 第2条各号に掲げる職員は、その数が昭和30年5月1日において定数を超えないように昭和30年4月30日までの間に逐次整理されるものとし、それまでの間は、その定数を超える員数は、定数外とする。

附 則(昭和30年10月10日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和31年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年4月5日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和32年7月9日条例第16号)

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

附 則(昭和33年6月5日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和34年4月22日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年4月20日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月27日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

附 則(昭和39年4月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年3月29日条例第10号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年10月9日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年12月24日条例第33号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年3月28日条例第3号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年12月26日条例第26号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月28日条例第5号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年12月26日条例第31号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月29日条例第7号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年9月27日条例第18号)

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

附 則(昭和45年4月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年6月16日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月21日条例第7号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月25日条例第33号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月25日条例第37号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月27日条例第35号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日条例第4号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月27日条例第31号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年12月22日条例第27号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月22日条例第36号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月14日条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月25日条例第27号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月27日条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月21日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年6月23日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月21日条例第39号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第3号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月21日条例第18号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日条例第49号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年12月17日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

大村市職員定数条例

昭和24年9月28日 条例第38号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和24年9月28日 条例第38号
昭和24年11月30日 条例第47号
昭和25年3月30日 条例第12号
昭和25年12月21日 条例第32号
昭和26年8月8日 条例第24号
昭和26年10月8日 条例第44号
昭和27年2月1日 条例第3号
昭和27年3月31日 条例第14号
昭和27年8月1日 条例第47号
昭和27年12月1日 条例第57号
昭和28年4月1日 条例第25号
昭和28年7月1日 条例第32号
昭和29年3月31日 条例第3号
昭和29年10月1日 条例第31号
昭和30年3月26日 条例第2号
昭和30年10月10日 条例第14号
昭和31年3月30日 条例第3号
昭和32年4月5日 条例第8号
昭和32年7月9日 条例第16号
昭和33年6月5日 条例第11号
昭和34年4月22日 条例第7号
昭和36年4月20日 条例第10号
昭和37年3月27日 条例第1号
昭和39年4月1日 条例第22号
昭和40年3月29日 条例第10号
昭和40年10月9日 条例第23号
昭和40年12月24日 条例第33号
昭和41年3月28日 条例第3号
昭和41年12月26日 条例第26号
昭和42年3月28日 条例第5号
昭和42年12月26日 条例第31号
昭和43年3月29日 条例第7号
昭和44年9月27日 条例第18号
昭和45年4月1日 条例第12号
昭和46年3月30日 条例第3号
昭和46年6月16日 条例第12号
昭和47年3月21日 条例第7号
昭和47年12月25日 条例第33号
昭和48年12月25日 条例第37号
昭和49年12月27日 条例第35号
昭和51年3月31日 条例第4号
昭和51年12月27日 条例第31号
昭和52年12月22日 条例第27号
昭和53年12月22日 条例第36号
昭和54年3月14日 条例第1号
昭和54年12月25日 条例第27号
昭和61年3月27日 条例第2号
平成5年12月21日 条例第18号
平成6年6月23日 条例第13号
平成16年3月24日 条例第3号
平成16年12月21日 条例第39号
平成18年3月22日 条例第4号
平成19年3月22日 条例第5号
平成20年3月21日 条例第3号
平成22年3月24日 条例第1号
平成22年3月24日 条例第4号
平成23年12月21日 条例第18号
平成27年12月18日 条例第49号
令和3年12月17日 条例第24号