○大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則

昭和29年7月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるものを除くほか、大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和26年大村市条例第53号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平14規則16・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条 条例第2条の2第2項の規定による勤務時間の割振りは、午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし、正午から午後1時までは、休憩時間とする。

2 勤務の特殊性その他の理由により前項の勤務時間及び休憩時間によりがたい場合には、別に任命権者が定める。

3 任命権者は、条例第3条第2項の規定に基づき、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日(条例第2条の2第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の週休日を設け、かつ、勤務日(条例第3条の2に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間ごとの期間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、市長と協議して、52週を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

(平7規則10・旧第2条の3繰上・全改、平18規則26・旧第2条の2繰上・一部改正)

(休憩時間の特例)

第3条 任命権者は、条例第3条の3第2項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から休憩時間変更事由申出書(様式第1号)による申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、休憩時間を45分とすることができるものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(その配偶者で当該子の親であるものが、次の及びに掲げる場合のいずれにも該当する者である職員を除く。次号において同じ。)が当該子を養育する場合

 就業していない場合(就業日数が1月について3日以下の場合を含む。)

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態にない場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定がなく、又は産後8週間を経過している場合

(2) 小学校に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合

(3) 条例第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員が要介護者を介護する場合

(4) 交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間(交通機関を利用する場合に限る。)が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより30分以上短縮されると認められるとき(始業及び終業の時刻を変更することにより、当該合計した時間を30分以上短縮できる場合を除く。)

(5) 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女子職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

2 任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。

(平18規則26・追加)

(休憩時間を45分とした場合の勤務時間等)

第4条 条例第3条の3第2項の規定により休憩時間を45分とした場合の勤務時間及び休憩時間は、次のとおりとする。

勤務時間

休憩時間

午前8時30分から正午まで及び午後0時45分から午後5時15分まで

正午から午後0時45分まで

午前8時45分から正午まで及び午後0時45分から午後5時30分まで

午前8時30分から午後0時15分まで及び午後1時から午後5時15分まで

午後0時15分から午後1時まで

午前8時45分から午後0時15分まで及び午後1時から午後5時30分まで

(平18規則26・追加)

(週休日の振替え及び半日勤務時間の割振り変更)

第5条 条例第3条の2の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 条例第3条の2の規則で定める勤務時間は、3時間15分を下回らず4時間45分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3 任命権者は、週休日の振替え(条例第3条の2の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第2条の2第2項第3条又は第3条の2の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

5 任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(平5規則10・全改、平7規則10・旧第2条の4繰上・一部改正、平18規則26・旧第2条の3繰下・一部改正)

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第5条の2 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(にあっては、時間)

 に掲げる職員以外の職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間

(ア) 1か月において時間外勤務を命ずる時間について45時間

(イ) 1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間

 1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数

(ア) 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

(イ) 及び次号(を除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、市長が定める期間において市長が定める時間及び月数

(2) 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のからまでに定める時間及び月数

 1か月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満

 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1か月当たりの平均時間について80時間

 1年のうち1か月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6か月

2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3 任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

(平31規則13・追加)

(時間外勤務代休時間の指定)

第5条の3 条例第4条の2第1項の規則で定める期間は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大村市条例第28号。次項において「給与条例」という。)第13条4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第4条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第5条の2第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第13条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 大村市職員の育児休業等に関する条例(平成4年大村市条例第11号)第17条又は第20条の規定により読み替えられた給与条例第13条第1項ただし書又は第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第13条第1項第2号に掲げる勤務に関わる時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第4条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は始業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、この限りではない。

5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第4条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間をしてするよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平28規則18の2・追加、平31規則13・旧第5条の2繰下)

(代休日の指定)

第6条 条例第5条の2第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第4条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定されている勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

(平7規則10・追加、平18規則26・旧第2条の4繰下、平28規則18の2・一部改正)

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務の制限)

第7条 職員は、条例第4条の3第1項の規定による請求を行うときは、早出遅出勤務を請求する一の期間について、その初日及び末日とする日を明らかにして、任命権者に請求を行わなければならない。

2 条例第4条の3第1項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親(以下「養育里親」という。)である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

3 条例第4条の3第1項第2号の規則の定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(条例第4条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。)(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

(平31規則13・追加)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第7条の2 条例第4条の4第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 条例第4条の4第1項の深夜(以下この項及び次条において「深夜」という。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(平11規則16・追加、平14規則16・一部改正、平18規則26・旧第2条の5繰下、平31規則13・旧第7条繰下・一部改正)

第8条 職員は、条例第4条の4第1項の規定による請求を行うときは、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下この項において「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに任命権者に請求しなければならない。

2 職員は、条例第4条の4第2項又は第3項の規定による請求を行うときは、条例第4条第2項に規定する勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下この項において「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに任命権者に請求しなければならない。

3 前条及び前各項に定めるもののほか、勤務の制限に関し必要な事項は、市長が定める。

(平11規則16・追加、平18規則26・旧第2条の6繰下、平31規則13・一部改正)

(再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数)

第9条 条例第7条第1項の規則で定める日数は、20日に再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に条例第2条第2項の規定により定められた再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(平14規則16・追加、平18規則26・旧第2条の7繰下、平31規則13・一部改正)

(日数の計算)

第10条 有給休暇の日数を計算する場合においては、その期間内にある休日、週休日及び勤務を要しない時間は、算入しない。ただし、条例第9条第2項に規定するその他の私傷病による療養休暇の日数を計算する場合及び年、月又は週で計算する場合は、この限りでない。

(昭61規則28・平7規則10・一部改正、平18規則26・旧第3条繰下、平20規則9・一部改正)

(宿日直勤務)

第11条 条例第4条第1項の規則で定める断続的な勤務は、庁舎、備品、書類等の保全及び庁内の監視を目的とする勤務とする。

(平7規則10・全改、平17規則11・一部改正、平18規則26・旧第4条繰下)

(証明の省略)

第12条 任命権者が条例第9条第1項の規定による認定をする場合において、休暇の期間が引き続き7日(休日及び週休日を除く。)を超えないときは、医師の証明を省略することができる。

2 任命権者は、有給休暇を与える場合において、必要と認めるときは、その事実につき証明させることができる。

(平4規則5・平7規則10・一部改正、平18規則26・旧第5条繰下)

(特別休暇)

第13条 条例第13条の規定により有給休暇を与えることができる場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通しゃ❜❜断又は隔離のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(2) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(4) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

(5) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(6) 職員が選挙権その他公民としての権利の行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(7) 所轄庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含むものとする。)のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(8) 地方公務員法第39条及び第42条の規定により、あらかじめ計画された研修及び厚生計画の実施により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(9) 父母の祭日のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1日の範囲内の期間

(10) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において3日の範囲内の期間

(11) 在職期間が15年又は30年に達した職員が心身のリフレッシュを図るため、ゆとりある生活の実現、活力のある職場づくり、健康の保持及び増進、自己啓発等に資するために勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において3日の範囲内の期間

(12) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(13) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年において5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(14) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち1日の勤務時間が4時間以下と定められているものにあっては1回)それぞれ30分以内の期間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この号において単に「養子縁組里親」という。)若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(15) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間

(16) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(17) 条例第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(18) 前各号に規定する場合を除くほか、特に市長が必要と認める場合

(平3規則16・平4規則5・平7規則10・平9規則4・平11規則16・平17規則8・一部改正、平18規則26・旧第6条繰下、平18規則32・平21規則12・平22規則25・平28規則18の2・令2規則2の2・一部改正)

(療養休暇)

第14条 療養者がその就業禁止を解除された日から1年以内に同一疾病により再び療養を命ぜられたときの療養期間の計算は、前療養期間を通算するものとする。

(平元規則25・追加、平18規則26・旧第6条の2繰下)

(介護休暇)

第15条 条例第14条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

2 条例第14条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

(平7規則10・追加、平11規則16・一部改正、平18規則26・旧第6条の3繰下)

(介護休暇の承認)

第16条 任命権者は、介護休暇の請求について、条例第14条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2 任命権者は、前項の規定による承認をしようとするときは、市長が別に定めるところにより、分割して承認することができる。

(平7規則10・追加、平17規則8・一部改正、平18規則26・旧第6条の4繰下)

(介護休暇の請求)

第17条 介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇承認請求書(様式第2号)により、任命権者に請求しなければならない。

2 前項の場合において、条例第14条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(平7規則10・追加、平17規則8・一部改正、平18規則26・旧第6条の5繰下・一部改正)

(有給休暇となるべき時間)

第18条 条例第6条第2項の規定による承認を与える場合は、法令の規定により勤務しないことが認められている場合のほか、必要最小限と認める時間又は期間としなければならない。

(平4規則5・平4規則23・平7規則10・平9規則4・平17規則8・一部改正、平18規則26・旧第7条繰下)

(補則)

第19条 この規則の施行に関し必要な手続は、任命権者が定める。

(平18規則26・旧第8条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和30年3月20日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 現に療養中のものについては、第5条の2別表の療養期間の計算は、この規則施行の日から起算する。ただし、既に療養中の期間を通算して1年を超えることはできない。

附 則(昭和40年10月11日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月10日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月20日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年8月19日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年7月15日規則第16号)

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

附 則(平成4年1月17日規則第5号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月23日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年6月25日規則第10号)

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成7年3月22日規則第10号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年2月27日規則第4号)

この規則は、平成9年3月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第16号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年4月1日から同年12月31日までの間、第2条の規定による改正後の大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則第6条第14号の規定により付与することができる休暇の期間については、同号中「1の年」とあるのは、「平成17年4月1日から同年12月31日までの間」とする。

附 則(平成17年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(大村市役所処務規則の一部改正)

2 大村市役所処務規則(昭和29年大村市規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成18年10月20日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条の規定は、施行日以後のその他の私傷病による療養休暇の日数の計算について適用し、同日前のその他の私傷病による療養休暇の日数の計算については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月27日規則第12号)

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成22年12月28日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(大村市役所処務規則の一部改正)

2 大村市役所処務規則(昭和29年大村市規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成28年3月31日規則第18号の2)

(施行期日等)

第1条 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2を第5条の3とし、第5条の次に1条を加える改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成31年8月31日までの間における改正後の第5条の2第1項第2号ウの規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

附 則(令和2年1月17日規則第2号の2)

この規則は、公布の日から施行する。

(平18規則26・追加、平31規則13・一部改正)

画像画像

(平18規則26・追加、平31規則13・一部改正)

画像

大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則

昭和29年7月31日 規則第18号

(令和2年1月17日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和29年7月31日 規則第18号
昭和30年3月20日 規則第2号
昭和40年10月11日 規則第27号
昭和51年3月10日 規則第4号
昭和61年12月20日 規則第28号
平成元年8月19日 規則第25号
平成3年7月15日 規則第16号
平成4年1月17日 規則第5号
平成4年6月23日 規則第23号
平成5年6月25日 規則第10号
平成7年3月22日 規則第10号
平成9年2月27日 規則第4号
平成11年4月1日 規則第16号
平成14年3月29日 規則第16号
平成17年3月31日 規則第8号
平成17年4月1日 規則第11号
平成18年9月29日 規則第26号
平成18年10月20日 規則第32号
平成20年3月31日 規則第9号
平成21年3月27日 規則第12号
平成22年12月28日 規則第25号
平成28年3月31日 規則第18号の2
平成31年3月29日 規則第13号
令和2年1月17日 規則第2号の2