○大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年11月19日

条例第16号

(議員報酬)

第1条 議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 493,000円

副議長 月額 419,000円

議員 月額 400,000円

(昭43条例2・昭44条例13・昭45条例23・昭46条例82・昭48条例21・昭51条例29・昭52条例29・昭54条例26・昭55条例35・昭59条例37・昭61条例28・昭63条例24・平2条例11・平4条例21・平6条例27・平8条例32・平20条例28・一部改正)

第2条 議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職についた日から、それぞれ議員報酬を支給する。

(昭43条例2・昭49条例18・平20条例28・一部改正)

第3条 議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその月までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

(昭43条例2・昭53条例22・平20条例28・一部改正)

(費用弁償)

第4条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。この場合において、本会議若しくは委員会に出席するための市内旅行については、旅費は支給しない。

2 前項の規定により支給する旅費については、市長等の例による。

(昭44条例12・一部改正)

(期末手当)

第5条 議長、副議長及び議員に支給する期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する者に対し、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日(以下これらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)における議員報酬の月額に100分の115を乗じて得た額とする。

(昭45条例2・昭45条例13・昭60条例4・平2条例15・平10条例19・平14条例36・平15条例34・平17条例47・平20条例28・平21条例14・平21条例22・平22条例20・平26条例32・平28条例2・平28条例31・平29条例22・平30条例48・一部改正)

第5条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第3号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたため地方自治法(昭和22年法律第67号)第127条第1項の規定により失職した議員

(2) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した議員(前号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(3) 次条第1項の規定により期末手当の支給の一時差止めを受けた者(同条第2項の規定によりその支給を一時差し止めた期末手当を支給することとされた者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(平10条例19・追加)

第5条の3 支給日に期末手当を支給することとされていた議員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当は、その支給を一時差し止める。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合

2 前項の規定による期末手当の支給の一時差止め(以下「一時差止め」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、一時差止めを受けた者に対して、その支給を一時差し止めた期末手当を支給する。

(1) 一時差止めを受けた者が当該一時差止めの理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止めを受けた者について、当該一時差止めの理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(平10条例19・追加)

(規則への委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年11月1日から適用する。

(昭49条例14・一部改正)

2 昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する者に対して、市長の定める日に期末手当を支給する。

(昭49条例14・追加)

3 平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項前段の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年大村市条例第30号)の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大村市条例第28号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平9条例30・追加)

4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(平21条例14・追加)

附 則(昭和32年2月28日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和31年12月15日支給した期末手当の額において、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定により算出したその額に満たない部分は、市長の定める日に支給する。

附 則(昭和32年10月24日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日以前に出発した旅行に対する旅費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和32年12月16日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和32年12月14日に支給する期末手当の額において、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定により算出したその額に満たない部分は、市長の定める日に支給する。

附 則(昭和33年4月10日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年2月1日から適用する。

附 則(昭和34年3月9日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2 この条例施行前、改正前の条例の規定に基づき昭和33年12月15日に支給された期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和34年7月16日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2 この条例施行前、改正前の条例の規定に基づき昭和34年6月15日に支給された期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和35年8月1日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2 この条例施行前、改正前の条例の規定に基づき昭和35年6月15日に支給された期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和35年8月1日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和36年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに昭和35年12月15日に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和36年4月20日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年12月25日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに昭和36年12月15日に支給された期末手当は、改正後の条例による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和37年3月31日条例第11号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年10月1日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第4条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和38年3月27日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2 この条例施行の際、改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長、及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和39年3月31日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行し、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の改正規定は、昭和38年12月15日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、昭和38年12月15日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当の額は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和40年3月22日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

2 改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、昭和39年12月15日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当の額は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和41年3月15日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条まで及び第6条並びに附則第9項から附則第14項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

(給与等の内払)

8 第5条の規定による改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、昭和40年12月15日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当の額は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

14 第6条の規定による改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第5条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

附 則(昭和41年6月24日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の大村市職員の旅費に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、大村市消防団員給与条例及び大村市実費弁償条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和43年1月19日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

2 改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和42年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員並びに市長等及び教育長に支払われた給与は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年5月17日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和44年6月25日条例第13号)

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

附 則(昭和45年1月17日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2 改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき昭和44年12月5日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和45年4月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年6月23日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

2 改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和45年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員並びに市長等に支払われた給与は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和46年12月23日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2 改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和46年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員並びに市長等に支払われた給与は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年6月16日条例第21号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年5月7日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月21日条例第18号)

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月27日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長等並びに議長、副議長及び議員並びに管理者に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和52年12月22日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役並びに議長、副議長及び議員並びに管理者に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年6月22日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月25日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役並びに議長、副議長及び議員並びに管理者に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年12月24日条例第35号)

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月26日条例第37号)

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月20日条例第28号)

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月22日条例第24号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第11号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例並びに大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、特別職の職員並びに市議会の議員に支払われた期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例並びに市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年12月21日条例第21号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月21日条例第27号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月26日条例第32号)

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成9年12月18日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月24日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月19日条例第36号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月18日条例第34号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月17日条例第47号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第22号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第20号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年3月1日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月21日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年12月20日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月20日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年11月19日 条例第16号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年11月19日 条例第16号
昭和32年2月1日 条例第3号
昭和32年10月24日 条例第25号
昭和32年12月16日 条例第35号
昭和33年4月10日 条例第2号
昭和34年3月9日 条例第1号
昭和34年7月16日 条例第16号
昭和35年8月1日 条例第17号
昭和35年8月1日 条例第18号
昭和36年3月24日 条例第2号
昭和36年4月20日 条例第11号
昭和36年12月25日 条例第30号
昭和37年3月31日 条例第11号
昭和37年10月1日 条例第20号
昭和38年3月27日 条例第3号
昭和39年3月31日 条例第2号
昭和40年3月22日 条例第6号
昭和41年3月15日 条例第1号
昭和41年6月24日 条例第11号
昭和43年1月19日 条例第2号
昭和44年5月17日 条例第12号
昭和44年6月25日 条例第13号
昭和45年1月17日 条例第2号
昭和45年4月1日 条例第13号
昭和45年6月23日 条例第23号
昭和46年12月23日 条例第28号
昭和48年6月16日 条例第21号
昭和49年5月7日 条例第14号
昭和49年6月21日 条例第18号
昭和51年12月27日 条例第29号
昭和52年12月22日 条例第29号
昭和53年6月22日 条例第22号
昭和54年12月25日 条例第26号
昭和55年12月24日 条例第35号
昭和59年12月26日 条例第37号
昭和60年4月1日 条例第4号
昭和61年12月20日 条例第28号
昭和63年12月22日 条例第24号
平成2年12月25日 条例第11号
平成2年12月25日 条例第15号
平成4年12月21日 条例第21号
平成6年12月21日 条例第27号
平成8年12月26日 条例第32号
平成9年12月18日 条例第30号
平成10年6月24日 条例第19号
平成14年12月19日 条例第36号
平成15年11月18日 条例第34号
平成17年11月17日 条例第47号
平成20年9月19日 条例第28号
平成21年5月29日 条例第14号
平成21年11月30日 条例第22号
平成22年11月30日 条例第20号
平成26年12月16日 条例第32号
平成28年3月1日 条例第2号
平成28年12月21日 条例第31号
平成29年12月20日 条例第22号
平成30年12月20日 条例第48号