2　前項の特別職の職員のうち、別表に定める者以外の特別職の職員の報酬は、規則で定める。

2　前項の規定により支給する旅費については、次の各号に定めるとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、国民健康保険運営協議会委員の項の規定は、昭和32年4月1日から適用する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の項の規定については、昭和32年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(条例の廃止)

2　公民館運営審議会委員等の費用弁償に関する条例(昭和32年大村市条例第19号)は、廃止する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行し、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の改正規定は、昭和38年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大村市職員の旅費に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、大村市消防団員給与条例及び大村市実費弁償条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に受けた傷害に係る見舞金の支給について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月18日から適用する。

2　この条例施行の際、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、すでに支給された報酬については、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年8月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定及び第2条の規定による改正後の大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例第1条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定及び第2条の規定による改正前の大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第29条第2項の規定により農業委員会の委員がなお従前の例により在任する間は、同項の規定により在任する農業委員会の委員に対する報酬については、なお従前の例による。