○市長及び副市長の給与に関する条例

昭和26年3月31日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、市長及び副市長(以下「市長等」という。)の受ける給与について、必要な事項を定めるものとする。

(平19条例5・全改)

(市長等の給与)

第2条 市長等の受ける給与は、別に条例で定めるもののほか、給料及び期末手当とする。

(平19条例5・一部改正)

第3条 市長等の給料月額は、次の表による。

市長

930,000円

副市長

753,000円

(昭43条例2・昭44条例13・昭45条例23・昭46条例28・昭48条例21・昭49条例18・昭51条例29・昭52条例29・昭54条例26・昭55条例35・昭59条例37・昭61条例28・昭63条例24・平2条例11・平4条例21・平6条例27・平8条例32・平19条例5・一部改正)

第4条 削除

第4条の2 市長等の期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大村市条例第28号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。ただし、同条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは、「100分の167.5」とし、同条第4項の期末手当基礎額については、給料月額に100分の115を乗じて得た額とする。

(平14条例36・全改、平15条例34・平17条例47・平21条例21・平21条例27・平22条例19・平26条例26・平28条例1・平28条例25・平29条例21・平30条例46・一部改正)

第5条 市長等の給料の支給は、一般職の職員の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

(昭56条例1・旧附則・一部改正)

2 第3条の規定にかかわらず、昭和56年1月に支給する市長に対する給料月額は、同条に定める給料月額に20分の1を乗じて得た額を控除した額にする。

(昭56条例1・追加)

3 第3条の規定にかかわらず、平成4年10月、11月及び12月に支給する市長及び助役の給料月額は、同条に定める給料月額から、同条に定める給料月額に10分の1を乗じて得た額を控除した額とする。

(平4条例19・追加)

4 平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の2前段の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年大村市条例第30号)の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大村市条例第28号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平9条例30・追加)

5 平成15年4月から平成22年6月までの間に支給する市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、市長及び副市長の退職手当に関する条例(昭和32年大村市条例第34号)第3条に規定する退職手当の額を算出する場合における給料月額は、第3条に規定する額とする。

(平15条例2・追加、平16条例4・平16条例40・平17条例53・平19条例6・平20条例4・一部改正)

6 平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第4条の2の規定の適用については、同条ただし書中「とあるのは「100分の160」」とあるのは、「とあるのは「100分の145」」とする。

(平21条例13・追加)

7 平成24年3月から平成24年8月までの間に支給する市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条の2の規定により期末手当の額を算出する場合及び市長及び副市長の退職手当に関する条例第3条の規定により退職手当の額を算出する場合における給料月額は、第3条に規定する額とする。

(平24条例1・追加)

8 平成25年7月から平成26年3月までの間に支給する市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条の2ただし書に規定する期末手当基礎額を算出する場合及び市長及び副市長の退職手当に関する条例第3条に規定する退職手当の額を算出する場合における給料月額は、第3条に規定する額とする。

(平25条例24・追加)

9 平成26年4月に支給する市長等の給料月額及び同年5月に支給する市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、市長及び副市長の退職手当に関する条例第3条に規定する退職手当の額を算出する場合における給料月額は、第3条に規定する額とする。

(平26条例2・追加)

附 則(昭和27年3月31日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年1月1日から適用する。

附 則(昭和27年7月28日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年7月分の給料から適用する。

附 則(昭和27年12月1日条例第59号)

1 この条例は、公布の日から施行し、教育委員会委員に関する改正規定は、昭和27年11月1日から適用する。

附 則(昭和28年3月1日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定(固定資産評価員及び監査委員に関する部分を除く。)並びに附則第2項の規定は、昭和27年10月1日から適用する。

2 この条例施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき特別職の職員に支給された昭和27年11月1日以後昭和28年2月28日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3 大村市職員に対する年末手当の支給に関する条例(昭和26年大村市条例第3号)は、特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員には、適用しない。

附 則(昭和28年10月1日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和28年12月21日条例第57号)

この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

附 則(昭和29年2月4日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和28年12月15日に支給する期末手当から適用する。

2 この条例施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する条例並びに大村市教育長の給与等に関する条例の規定に基づき特別職の職員及び教育長に支給された期末手当は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例並びに大村市教育長の給与等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和30年12月26日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の2ただし書の規定の昭和30年度における適用については、同項ただし書中「100分の125」とあるのは「100分の100を超え100分の125を超えない範囲内において定める割合」に、「100分の85」とあるのは「100分の60を超え100分の85を超えない範囲内において定める割合」と読み替えるものとする。

3 昭和30年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の特別職の職員の給与に関する条例第4条の2ただし書の規定により算出したこの額を超える部分は、市長の定める日に支給する。

附 則(昭和31年11月19日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年10月24日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和34年10月14日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36年4月20日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月31日条例第14号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年3月27日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長等に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和39年3月31日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行し、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の改正規定は、昭和38年12月15日から適用する。

附 則(昭和40年3月29日条例第8号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年1月19日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

2 改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和42年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員並びに市長等及び教育長に支払われた給与は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年6月25日条例第13号)

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

附 則(昭和45年6月23日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

2 改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和45年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員並びに市長等に支払われた給与は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和46年12月23日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2 改正前の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和46年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員並びに市長等に支払われた給与は、改正後の大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年6月16日条例第21号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月21日条例第18号)

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月27日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長等並びに議長、副議長及び議員並びに管理者に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和52年12月27日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役並びに議長、副議長及び議員並びに管理者に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和54年12月25日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役並びに議長、副議長及び議員並びに管理者に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年12月24日条例第35号)

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和56年1月12日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月26日条例第37号)

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月20日条例第28号)

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月22日条例第24号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第11号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例並びに大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、特別職の職員並びに市議会の議員に支払われた期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例並びに市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年10月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月21日条例第21号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月21日条例第27号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月26日条例第32号)

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成9年12月18日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月19日条例第36号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月18日条例第34号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月21日条例第40号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月17日条例第47号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成17年12月20日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(大村市職員退隠料等支給条例の一部改正)

2 大村市職員退隠料等支給条例(昭和28年大村市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正)

3 大村市病院事業管理者の給与等に関する条例(平成16年大村市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市モーターボート競走事業管理者の給与等に関する条例の一部改正)

4 大村市モーターボート競走事業管理者の給与等に関する条例(平成17年大村市条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成19年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(副市長の期末手当算定に係る在職期間の計算の経過措置)

2 この条例の施行の際現に助役である者で地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「一部改正法」という。)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされるもの(以下「引き続き副市長となった者」という。)の平成19年6月に支給する期末手当(第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例第4条の2に規定する期末手当をいう。)の算定に係る在職期間には、一部改正法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定により選任された助役(以下「助役」という。)としての在職期間を含むものとする。

附 則(平成19年3月22日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第21号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月17日条例第27号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月22日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第24号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第26号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第10条の5第2項及び別表第1から別表第3までの規定は平成26年4月1日から、改正後の給与条例第21条第2項及び附則第23項の規定並びに第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年3月1日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年12月21日条例第25号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条及び附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次条において「第1条改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第4条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成29年12月20日条例第21号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4条及び第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成30年12月20日条例第46号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

市長及び副市長の給与に関する条例

昭和26年3月31日 条例第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和26年3月31日 条例第7号
昭和27年3月31日 条例第17号
昭和27年7月28日 条例第41号
昭和27年12月1日 条例第59号
昭和28年3月1日 条例第7号
昭和28年12月21日 条例第57号
昭和29年2月4日 条例第1号
昭和29年10月1日 条例第43号
昭和30年12月26日 条例第20号
昭和31年11月19日 条例第18号
昭和32年10月24日 条例第30号
昭和34年10月14日 条例第22号
昭和36年4月20日 条例第13号
昭和37年3月31日 条例第14号
昭和38年3月27日 条例第4号
昭和39年3月31日 条例第2号
昭和40年3月29日 条例第8号
昭和43年1月19日 条例第2号
昭和44年6月25日 条例第13号
昭和45年6月23日 条例第23号
昭和46年12月23日 条例第28号
昭和48年6月16日 条例第21号
昭和49年6月21日 条例第18号
昭和51年12月27日 条例第29号
昭和52年12月22日 条例第29号
昭和54年12月25日 条例第26号
昭和55年12月24日 条例第35号
昭和56年1月12日 条例第1号
昭和59年12月26日 条例第37号
昭和61年12月20日 条例第28号
昭和63年12月22日 条例第24号
平成2年12月25日 条例第11号
平成2年12月25日 条例第15号
平成4年10月1日 条例第19号
平成4年12月21日 条例第21号
平成6年12月21日 条例第27号
平成8年12月26日 条例第32号
平成9年12月18日 条例第30号
平成14年12月19日 条例第36号
平成15年3月25日 条例第2号
平成15年11月18日 条例第34号
平成16年3月24日 条例第4号
平成16年12月21日 条例第40号
平成17年11月17日 条例第47号
平成17年12月20日 条例第53号
平成19年3月22日 条例第5号
平成19年3月22日 条例第6号
平成20年3月21日 条例第4号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年11月30日 条例第21号
平成21年12月17日 条例第27号
平成22年11月30日 条例第19号
平成24年2月22日 条例第1号
平成25年6月25日 条例第24号
平成26年3月24日 条例第2号
平成26年12月16日 条例第26号
平成28年3月1日 条例第1号
平成28年12月21日 条例第25号
平成29年12月20日 条例第21号
平成30年12月20日 条例第46号