○大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例

昭和59年12月26日

条例第38号

(趣旨)

第1条 この条例は、大村市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する事項を定めるものとする。

(平15条例2・平16条例4・平27条例15・一部改正)

(給与)

第2条 教育長の給与は、給料、期末手当及び退職手当とする。

2 教育長の給料は、月額679,000円とする。

3 教育長の期末手当は、市長及び副市長の給与に関する条例(昭和26年大村市条例第7号)の規定を準用する。

4 教育長の退職手当は、市長及び副市長の退職手当に関する条例(昭和32年大村市条例第34号)の規定を準用する。この場合において、同条例第3条に掲げる割合は、100分の20とする。

5 前各項に規定するもののほか、教育長の給与の支給については、一般職の職員の例による。

(昭61条例28・昭63条例24・平2条例11・平4条例21・平6条例27・平8条例32・平17条例53・平19条例5・平27条例15・一部改正)

(旅費の支給)

第3条 教育長が公務のため旅行したときは、その旅行について旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費については、市長等の例による。

(勤務時間及びその他の勤務条件)

第4条 教育長の勤務時間及びその他の勤務条件については、一般職の職員の例による。

(平27条例15・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

3 平成15年4月から平成22年3月までの間に支給する教育長の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第2条第4項前段において準用する市長及び副市長の退職手当に関する条例第3条に規定する退職手当の額を算出する場合における給料月額は、第2条第2項に規定する額とする。

(平15条例2・追加、平16条例4・平16条例40・平17条例53・平19条例6・平20条例4・平21条例27・一部改正)

4 平成25年7月から平成26年3月までの間に支給する教育長の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、同条第3項において準用する市長及び副市長の給与に関する条例第4条の2ただし書に規定する期末手当基礎額を算出する場合及び第2条第4項前段において準用する市長及び副市長の退職手当に関する条例第3条に規定する退職手当の額を算出する場合における給料月額は、第2条第2項に規定する額とする。

(平25条例24・追加)

附 則(昭和61年12月20日条例第28号)

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月22日条例第24号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第11号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成4年12月21日条例第21号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月21日条例第27号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月26日条例第32号)

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月21日条例第40号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月20日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月17日条例第27号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第24号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定及び第2条の規定による改正後の大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例第1条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定及び第2条の規定による改正前の大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例

昭和59年12月26日 条例第38号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和59年12月26日 条例第38号
昭和61年12月20日 条例第28号
昭和63年12月22日 条例第24号
平成2年12月25日 条例第11号
平成4年12月21日 条例第21号
平成6年12月21日 条例第27号
平成8年12月26日 条例第32号
平成15年3月25日 条例第2号
平成16年3月24日 条例第4号
平成16年12月21日 条例第40号
平成17年12月20日 条例第53号
平成19年3月22日 条例第5号
平成19年3月22日 条例第6号
平成20年3月21日 条例第4号
平成21年12月17日 条例第27号
平成25年6月25日 条例第24号
平成27年3月23日 条例第15号