○大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例

昭和45年4月1日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の受ける給与及び旅費について、必要な事項を定めるものとする。

(平15条例2・一部改正)

(給与)

第2条 管理者の受ける給与は、給料並びに期末手当及び退職手当とする。

2 管理者の給料月額は、679,000円とする。

3 退職手当の額は、管理者の給料月額に100分の20を乗じた額に、その在職期間の月数を乗じて得た額とする。

4 市長及び副市長の給与に関する条例(昭和26年大村市条例第7号)第4条の2及び第5条並びに市長及び副市長の退職手当に関する条例(昭和32年大村市条例第34号)第2条第4条及び第5条の規定は、管理者の給与の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「市長等」とあるのは「水道事業の管理者」と、「選挙又は選任された日」とあるのは「任命された日」と読み替えるものとする。

(昭45条例27・昭46条例29・昭48条例22・昭49条例18・昭51条例29・昭52条例29・昭54条例26・昭55条例35・昭59条例37・昭61条例28・昭63条例24・平2条例11・平4条例21・平6条例27・平8条例32・平17条例53・平19条例5・一部改正)

(旅費)

第3条 管理者が公務のため旅行したときは、その旅行について旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費については、市長等の例による。

附 則

1 この条例は、昭和45年5月1日から施行する。

(平15条例2・旧附則・一部改正)

2 平成15年4月から平成22年3月までの間に支給する管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、同条第3項に規定する退職手当の額を算出する場合における給料月額は、第2条第2項に規定する額とする。

(平15条例2・追加、平16条例4・平16条例40・平17条例53・平19条例6・平20条例4・平21条例27・一部改正)

3 平成21年6月に支給する管理者の期末手当に関する第2条の規定の適用については、同条第4項中「第4条の2及び第5条」とあるのは、「第4条の2、第5条及び附則第6項」とする。

(平21条例13・追加)

4 平成25年7月から平成26年3月までの間に支給する管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、同条第3項に規定する退職手当の額を算出する場合及び同条第4項において準用する市長及び副市長の給与に関する条例第4条の2ただし書に規定する期末手当基礎額を算出する場合における給料月額は、第2条第2項に規定する額とする。

(平25条例24・追加)

附 則(昭和45年9月28日条例第27号)

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

附 則(昭和46年12月23日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2 改正前の大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に管理者に支払われた給与は、改正後の大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年6月16日条例第22号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月21日条例第18号)

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月27日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長等並びに議長、副議長及び議員並びに管理者に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和52年12月22日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役並びに議長、副議長及び議員並びに管理者に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和54年12月25日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2 改正前の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役並びに議長、副議長及び議員並びに管理者に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年12月24日条例第35号)

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月26日条例第37号)

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月20日条例第28号)

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月22日条例第24号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第11号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成4年12月21日条例第21号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月21日条例第27号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月26日条例第32号)

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月21日条例第40号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月20日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月17日条例第27号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第24号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例

昭和45年4月1日 条例第9号

(平成25年7月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和45年4月1日 条例第9号
昭和45年9月28日 条例第27号
昭和46年12月23日 条例第29号
昭和48年6月16日 条例第22号
昭和49年6月21日 条例第18号
昭和51年12月27日 条例第29号
昭和52年12月22日 条例第29号
昭和54年12月25日 条例第26号
昭和55年12月24日 条例第35号
昭和59年12月26日 条例第37号
昭和61年12月20日 条例第28号
昭和63年12月22日 条例第24号
平成2年12月25日 条例第11号
平成4年12月21日 条例第21号
平成6年12月21日 条例第27号
平成8年12月26日 条例第32号
平成15年3月25日 条例第2号
平成16年3月24日 条例第4号
平成16年12月21日 条例第40号
平成17年12月20日 条例第53号
平成19年3月22日 条例第5号
平成19年3月22日 条例第6号
平成20年3月21日 条例第4号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年12月17日 条例第27号
平成25年6月25日 条例第24号