○一般職の職員の給与支給規則

昭和40年12月28日

規則第40号

目次

第1章 総則(第1条~第7条)

第2章 給料(第8条~第11条)

第2章の2 給料の調整額(第11条の2)

第3章 扶養手当(第12条~第15条)

第3章の2 地域手当(第15条の2)

第3章の3 住居手当(第15条の3~第15条の12)

第3章の4 単身赴任手当(第15条の13~第15条の21)

第4章 通勤手当(第16条~第27条)

第5章 特殊勤務手当(第28条・第28条の2)

第6章 時間外勤務手当等(第29条~第33条)

第7章 宿日直手当(第34条~第35条の2)

第8章 管理職手当(第36条~第38条)

第8章の2 管理職員特別勤務手当(第38条の2~第38条の5)

第9章 期末手当及び勤勉手当(第39条~第57条)

附則

第1章 総則

(昭51規則23・平4規則22・平11規則30・平13規則23・一部改正)

(給与に関する通知)

第2条 任命権者は、新たに職員を採用し、免職し、又は昇給、減給その他給与の異動に関する処分を決定したときは、速やかに市長に通知しなければならない。

第3条 削除

(平27規則14)

(給与の減額)

第4条 職員給与条例第12条に規定する「その勤務しないことにつき特に承認のあった場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合において当該勤務しないことにつき任命権者の承認があったときとする。

(3) 職務に専念する義務の特例に関する規則(平成18年大村市規則第33号)第2条各号(第6号を除く。)に規定する場合(同条第7号及び第8号に規定する場合で給与に相当する対価を受けるときを除く。)

2 職員給与条例第12条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3 職員給与条例第12条の規定により給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月の給料から差し引くものとする。ただし、退職、死亡、停職、無給休暇等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(平4規則5・平18規則40・一部改正)

(職員給与台帳の作成)

第5条 任命権者は、毎年各職員ごとに職員給与台帳を作成しなければならない。

2 職員給与台帳には、各月につき次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当その他の給与の支給額

(2) 所得税、共済組合掛金、市県民税その他の控除額

(3) 現金支給額

(昭45規則22・昭46規則10・平18規則13・平27規則14・一部改正)

(給与支給調書等の作成)

第6条 任命権者は、給与の支給日前5日(支給日が繰り上げられたときは、市長の指定する日)までに給与支給調書を作成し、給与支払の手続きをとらなければならない。

2 任命権者は、給与支給調書に基づき給与支払明細書及び給与支給明細書を作成し、給与支給日前2日までに会計管理者に送付しなければならない。

(平19規則15の7・一部改正)

(給与の支払担当者等)

第7条 任命権者は、所属職員の給与の支払事務を分担させるため、給与支払担当者及びその代理者(以下「支払担当者等」という。)を指名し、その者の職氏名及び使用印鑑を会計管理者に届け出ておかなければならない。

2 支払担当者等は、職員に給与を支払うに当たっては、当該職員に給与支給明細書を交付しなければならない。

3 支払担当者等は、給与を職員に支払ったときは、給与支払明細書に領収印を徴して、給与支給日から3日以内に会計管理者に送付しなければならない。

4 支払担当者等は、給与を前項の期限内に支払うことができなかったものについては、直ちに返納の手続をとらなければならない。

(平19規則15の7・一部改正)

第2章 給料

(給料の支給日)

第8条 給料の支給日は、職員給与条例第7条に規定するもののほか、月(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後に新たに職員となった者についてはその月の末日に、給料の支給日前に退職し、又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

(条例第8条第4項の勤務を要しない日)

第8条の2 職員給与条例第8条第4項に規定する「勤務を要しない日」とは、土曜日及び日曜日(勤務時間等条例第3条第1項の規定によりこれらの日以外の日を勤務時間を割り振らない日として定められている場合にあっては、当該定められた日。以下「週休日」という。)をいう。

(平18規則13・追加)

(給料の支給区分)

第9条 職員が任命権者又は給料の支出区分を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者の旧所属において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が旧所得において既に支給された額を差し引いた額を、その者の新所属において支給する。

2 前項の場合において、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときはその者の旧所属においてその月の給料の支給日に、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときはその者の新所属においてその月の末日に給料を支給する。

3 前2項の規定による取扱いにより難い特別の事情がある場合においては、市長の承認を経て別段の取扱いによることができる。

(平7規則11・一部改正)

(非常時の支給)

第10条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(平7規則32・一部改正)

(日割計算)

第11条 職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復職した場合

(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復職した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその月の末日に支給する。

(平7規則32・全改、平18規則13・一部改正)

第2章の2 給料の調整額

(昭49規則10・追加)

(職員の範囲及び支給方法等)

第11条の2 職員給与条例第8条の2の規定により給料の調整を行う職員は、別表第5の左欄に掲げる職員とし、給料の調整額は、同表の右欄に掲げる額とする。

2 給料の調整額は、給料月額に加算し給料の支給方法に準じて支給する。

(昭49規則10・追加、平5規則21・平18規則40・平27規則14・一部改正)

第3章 扶養手当

(扶養親族の届出及び認定)

第12条 職員給与条例第10条第1項の規定による届出は、市長が別に定める様式の扶養親族届により行うものとする。

2 任命権者が、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が職員給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を市長が別に定める様式の扶養親族台帳に記載するものとする。

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額1,300,000円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、前3項の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(昭43規則5・昭44規則4・昭45規則7・昭45規則22・昭46規則16・昭47規則37・昭48規則24・昭50規則1・昭50規則30・昭51規則25・昭52規則28・昭53規則30・昭56規則14・昭57規則24・昭59規則12・平元規則26・平2規則8・平4規則2・平5規則2・平16規則9の4・一部改正)

(扶養手当の支給)

第13条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

(1) 職員給与条例第12条の規定により給与を減額された場合

(2) 法第29条第1項の規定による処分として給料を減ぜられた場合

2 職員が任命権者又は給料の支出区分を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日の所属においてその月分を支給する。

(平4規則30・平7規則32・一部改正)

(扶養手当の返還)

第14条 職員が虚偽の届出又は届出の遅延等により不当に扶養手当の支給を受けたときは、任命権者はこれを返還させなければならない。

(平16規則9の4・一部改正)

(任命権者を異にして異動した場合の扶養親族台帳の取扱い)

第15条 扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は、当該職員の扶養親族台帳を異動後の任命権者に送付し、扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。

第3章の2 地域手当

(平18規則13・全改)

(地域手当の支給)

第15条の2 職員給与条例第10条の2第1項の規則で定める地域は別表第7に掲げる地域とし、同条第3項の規則で定める地域手当の級地は同表に定めるとおりとする。

2 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(平18規則13・全改、平26規則16の5・平27規則14・一部改正)

第3章の3 住居手当

(昭46規則10・追加)

(住居手当の適用除外職員等)

第15条の3 職員給与条例第10条の4第1項の規則で定める職員は、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(職員給与条例第9条に規定する扶養親族が職員給与条例第10条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外の者が借り受け、居住している住宅及び市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

2 職員給与条例第10条の4第2項の規定により支給される住居手当の月額は、同条第1項の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額とする。

(昭50規則1・全改、平13規則23・平15規則18・平27規則14・一部改正)

第15条の4から第15条の7まで 削除

(平27規則14)

(届出)

第15条の8 新たに職員給与条例第10条の4第1項又は第2項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、市長が別に定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(昭50規則1・全改、平13規則23・平15規則18・平16規則9の4・平27規則14・一部改正)

(確認及び決定)

第15条の9 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が職員給与条例第10条の4第1項又は第2項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が別に定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

(昭50規則1・全改、平13規則23・平15規則18・平16規則9の4・平27規則14・一部改正)

(家賃の算定の基準)

第15条の10 第15条の8第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(昭50規則1・全改、平元規則16・一部改正)

(支給の始期及び終期)

第15条の11 住居手当の支給は、職員が新たに職員給与条例第10条の4第1項又は第2項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が職員給与条例第10条の4第1項又は第2項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第15条の8第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(昭50規則1・全改、平元規則16・平13規則23・平15規則18・平15規則32・平27規則14・一部改正)

(事後の確認)

第15条の12 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が職員給与条例第10条の4第1項又は第2項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(昭46規則10・追加、昭50規則1・旧第15条の10繰下・一部改正、平13規則23・平15規則18・平27規則14・一部改正)

第3章の4 単身赴任手当

(平13規則23・追加)

(やむを得ない事情)

第15条の13 職員給与条例第10条の6第1項の規則で定めるやむを得ない事情は、次のとおりとする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長が定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(平13規則23・追加)

(通勤困難の基準)

第15条の14 職員給与条例第10条の6第1項本文及びただし書の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 市長が定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 市長が定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(平13規則23・追加)

(加算額等)

第15条の15 職員給与条例第10条の6第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長が定めるところにより行うものとする。

2 職員給与条例第10条の6第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 職員給与条例第10条の6第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

(平13規則23・追加、平27規則14・平28規則18の2・一部改正)

(権衡職員の範囲等)

第15条の16 職員給与条例第10条の6第3項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 人事交流等により国家公務員、地方公務員又はこれに準ずると市長が認める者から引き続き職員給与条例第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、第15条の13に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の14に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、第15条の13に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の14に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、第15条の13に規定するやむを得ない事情に準じて市長が定める事情(以下単に「市長が定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の14に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動に伴い、住居を移転した後、市長が定める特別の事情により、当該異動の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の14に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、第15条の13に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、市長が定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の14に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 公署を異にする異動に伴い、住居を移転した後、市長が定める特別の事情により、当該異動の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の14に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(7) 第2号から前号までの規定中「公署を異にする異動に伴い」とあるのを「人事交流等により国家公務員、地方公務員又はこれらに準ずると市長が認める者から引き続き職員給与条例第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

(8) その他職員給与条例第10条の6第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員

(平13規則23・追加)

(支給の調整)

第15条の17 職員の配偶者が国、地方公共団体又はこれらに準ずると市長が認める団体から単身赴任手当又はこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(平13規則23・追加)

(届出)

第15条の18 新たに職員給与条例第10条の6第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(平13規則23・追加)

(確認及び決定)

第15条の19 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が職員給与条例第10条の6第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(平13規則23・追加)

(支給の始期及び終期)

第15条の20 単身赴任手当の支給は、職員が新たに職員給与条例第10条の6第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第15条の18第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(平13規則23・追加)

(事後の確認)

第15条の21 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が職員給与条例第10条の6第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(平13規則23・追加)

第4章 通勤手当

(通勤等の意義)

第16条 職員給与条例第10条の5及びこの章において「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

2 職員給与条例第10条の5に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自転車等の使用距離は一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(昭45規則22・昭46規則5・昭46規則10・昭47規則37・平13規則23・一部改正)

(通勤の届出)

第17条 職員は、新たに職員給与条例第10条の5第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、市長が別に定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 職員給与条例第10条の5第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第1項の職員たる要件を具備していない者が新たに当該要件を具備するに至った場合又は同条例第10条の5第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第1項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

(昭45規則22・昭46規則5・昭46規則10・昭50規則1・平13規則23・平15規則18・平16規則9の4・平18規則13・一部改正)

(通勤の確認及び支給額の決定)

第18条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が職員給与条例第10条の5第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(昭45規則22・昭46規則10・平13規則23・平16規則9の4・一部改正)

(通勤手当の支給範囲の特例)

第19条 職員給与条例第10条の5第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「災害補償法」という。)別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員とする。

(昭44規則4・昭45規則22・昭46規則10・昭57規則24・平7規則32・平13規則23・平16規則9の4・一部改正)

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第20条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(昭44規則4・昭45規則22・昭46規則10・平13規則23・平16規則9の4・一部改正)

第21条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間等条例第4条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

(平16規則9の4・一部改正)

第22条 職員給与条例第10条の5第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(職員給与条例第10条の5第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(昭44規則4・昭45規則1・平5規則10・平16規則9の4・平18規則13・一部改正)

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第22条の2 職員給与条例第10条の5第2項の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(平14規則17・追加)

(併用者の区分及び支給額)

第22条の3 職員給与条例第10条の5第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 職員給与条例第10条の5第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 職員給与条例第10条の5第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 職員給与条例第10条の5第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

(昭44規則4・追加、昭45規則1・昭45規則22・一部改正、昭46規則5・旧第22条の2繰下・一部改正、昭46規則10・昭47規則37・昭48規則24・昭50規則1・昭50規則30・昭51規則25・昭52規則28・一部改正、昭53規則30・旧第22条の3繰上・一部改正、昭54規則25・昭55規則33・昭56規則19・昭58規則13・昭59規則20・昭60規則21・平元規則16・平元規則28・平8規則30・平13規則23・一部改正、平14規則17・旧第22条の2繰下、平15規則18・平16規則9の4・一部改正)

(交通の用具)

第23条 職員給与条例第10条の5第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(1) 自転車及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。

(2) 原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具

(昭45規則22・昭46規則10・平13規則23・一部改正)

(通勤手当の支給日等)

第23条の2 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第26条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の職員給与条例第7条第2項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第17条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員が任命権者又は給料の支出区分を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者又は給料の支出区分において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4 職員給与条例第10条の5第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして職員給与条例第10条の5第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が職員給与条例第10条の5第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(平16規則9の4・追加)

(通勤手当の始期及び終期)

第24条 通勤手当の支給は、職員に新たに職員給与条例第10条の5第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第17条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(昭45規則22・平13規則23・平16規則9の4・一部改正)

(返納の事由及び額等)

第25条 職員給与条例第10条の5第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は職員給与条例第10条の5第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をし、又は法第29条第1項の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 交通機関等に係る通勤手当に係る職員給与条例第10条の5第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第22条の3第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び職員給与条例第10条の5第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長が定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第23条の2第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び市長が定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

3 職員給与条例第10条の5第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給を行った任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給を行う任命権者が同一であるとき、又は当該支給を行った給料の支出区分と当該支給される給与の給料の支出区分が同一であるときは、当該支給される給与から当該額を差し引くことができる。

(平16規則9の4・全改)

(支給単位期間)

第25条の2 職員給与条例第10条の5第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、大村市職員の定年に関する条例(昭和59年大村市条例第33号)の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長が定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明かである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(平16規則9の4・追加)

第25条の3 支給単位期間は、第24条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をし、又は法第29条第1項の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(平16規則9の4・追加)

(通勤手当を支給できない場合)

第26条 職員給与条例第10条の5第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(昭45規則22・昭46規則10・平13規則23・平16規則9の4・一部改正)

(事後の確認)

第27条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が職員給与条例第10条の5第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(昭45規則22・昭46規則10・平13規則23・平16規則9の4・一部改正)

第5章 特殊勤務手当

(特殊勤務命令)

第28条 任命権者は、市長が別に定める様式の特殊勤務手当命令簿を作成し、職員に特殊勤務を命じた場合は、そのつど必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。ただし、月額で手当を支給される特殊勤務については、この限りでない。

(平16規則9の4・一部改正)

(再任用短時間勤務職員に係る特殊勤務手当の額)

第28条の2 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和36年大村市条例第4号)第3条の規則で定める額は、同条の規定による特殊勤務手当の額に、勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平14規則17・追加)

第6章 時間外勤務手当等

(時間外勤務手当等)

第29条 職員給与条例第13条から第15条までに規定する時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、市長が別に定める様式の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して職員が実際に勤務した時間を基礎として支給する。

2 時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務の命令権者は、前項に規定する命令簿を作成し、必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

(平16規則9の4・一部改正)

(時間外勤務手当の支給割合)

第29条の2 職員給与条例第13条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 職員給与条例第13条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 職員給与条例第13条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

(3) 職員給与条例第13条第2項に掲げる勤務 100分の25

(平6規則4・追加、平7規則11・一部改正)

(時間外勤務手当の支給の基礎から除外される時間)

第29条の3 職員給与条例第13条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

(1) 休日が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときの次の時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間(交替制等勤務職員について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合においては法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合については当該休日勤務した時間に次号イに該当する時間を加えた時間数に相当する時間とする。)

(2) 交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては、前号に該当する場合を除いて、次の時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

(平7規則11・追加、平27規則14・一部改正)

(公務旅行中の時間外勤務手当)

第30条 公務による旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを、任命権者があらかじめ指示して旅行を命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、この限りでない。

(時間外勤務手当等の基礎となる勤務時間の計算)

第31条 時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当につき、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において生じた1時間未満の端数処理については、第4条第2項の規定を準用する。

(休日勤務手当の支給される日)

第32条 職員給与条例第15条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間等条例第5条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務時間が割り振られた日(その日が祝日法による休日若しくは年末年始の休日又は次項の市長が指定する日に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務時間を割り振られた日)とする。

2 職員給与条例第15条後段の規則で定める日は、国の行事が行われる日で市長が指定する日とする。

(平4規則5・全改、平7規則11・一部改正)

(休日勤務手当の支給割合)

第32条の2 職員給与条例第15条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(平6規則4・追加)

(時間外勤務手当等の支給)

第33条 時間外勤務手当等は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が第10条に規定する非常時の場合の費用に充てるために請求した場合又は職員が、任命権者若しくは支出区分を異にして異動し、退職し、若しくは死亡した場合には、その請求し、又は異動し、退職し、若しくは死亡した日までの分を給料支給の例により支給することができるものとする。

第7章 宿日直手当

(宿日直手当の支給される勤務)

第34条 宿日直手当の支給される勤務は、正規の勤務時間以外の時間、勤務時間等条例第2条の2第1項及び第5条並びにこの規則第32条に規定する日において、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務とする。

(平4規則22・平7規則11・一部改正)

(宿日直手当の支給)

第35条 宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が第10条に規定する非常時の場合の費用に充てるために請求した場合又は職員が、任命権者若しくは支出区分を異にして異動し、退職し、若しくは死亡した場合には、その請求し、又は異動し、退職し、若しくは死亡した日までの分を給料支給の例により支給することができるものとする。

第35条の2 職員給与条例第17条第1項の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とする。

(平5規則10・追加、平17規則11・平18規則27・一部改正)

第8章 管理職手当

(管理職員の職及び管理職手当の支給額)

第36条 管理職員(職員給与条例第18条の2第1項に規定する管理職員をいう。以下同じ。)の職及びその職にある職員に支給する管理職手当の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 市長は、特別の理由があると認めるときは、前項に規定する額を増額して支給することができる。

3 別表第1に掲げる職(以下「管理職」という。)にある者が他の管理職を兼ねるときは、その兼ねる管理職にある者として受けるべき管理職手当は、支給しない。

(平19規則15の7・平27規則14・一部改正)

(管理職手当の支給)

第37条 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料が職員給与条例第8条第3項又はこの規則第9条第1項第3項若しくは第11条第1項の規定により算出されている場合には、その給料の額に所定の支給割合を乗じて得た額を管理職手当として支給する。

(管理職手当の支給できない場合)

第38条 管理職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(職員給与条例第24条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣条例第2条第1項の規定による派遣職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤により負傷若しくは疾病を含む。)により、職員給与条例第12条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

(平7規則32・平27規則14・一部改正)

第8章の2 管理職員特別勤務手当

(平27規則14・追加)

(管理職員特別勤務手当の額等)

第38条の2 職員給与条例第18条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2 職員給与条例第18条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる管理職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 行政職給料表の適用を受ける管理職員でその職務の級が6級以上であるもの 次に掲げる当該管理職員の属する職務の級に応じ、それぞれ次に定める額

 7級 7,000円

 6級 6,000円

(2) 医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受ける管理職員でその職務の級が5級以上であるもの 次に掲げる当該管理職員の属する職務の級に応じ、それぞれ次に定める額

 6級 7,000円

 5級 6,000円

(3) 放虎原こども園長の職にある者 6,000円

(平27規則14・追加)

第38条の3 職員給与条例第18条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる管理職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 行政職給料表の適用を受ける管理職員でその職務の級が6級以上であるもの 次に掲げる当該管理職員の属する職務の級に応じ、それぞれ次に定める額

 7級 3,500円

 6級 3,000円

(2) 医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受ける管理職員でその職務の級が5級以上であるもの 次に掲げる当該管理職員の属する職務の級に応じ、それぞれ次に定める額

 6級 3,500円

 5級 3,000円

(3) 放虎原こども園長の職にある者 3,000円

2 職員給与条例第18条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(平27規則14・追加)

(勤務実績簿等)

第38条の4 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(平27規則14・追加)

(管理職員勤務特別手当の支給)

第38条の5 管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当等の支給方法に準じて支給する。

(平27規則14・追加)

第9章 期末手当及び勤勉手当

(期末手当の支給を受ける職員)

第39条 職員給与条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 常時勤務に服しない者(以下「非常勤職員」という。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6) 無給派遣職員(派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(7) 育児休業法第2条第3項の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(昭44規則4・昭51規則23・平元規則16・平3規則20・平4規則5・平4規則22・平4規則30・平7規則11・平7規則32・平11規則30・平15規則18・平20規則13の5・一部改正)

第40条 職員給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤職員を除く。)となった者

 職員給与条例の適用を受ける職員

 企業職員(大村市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成16年大村市条例第35号)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)

 特別職に属する職員(市長及び副市長の給与に関する条例(昭和26年大村市条例第7号)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)

 教育長(大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和59年大村市条例第38号)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤職員を除く。)となった者

 国家公務員

 他の地方公共団体等の職員(期末手当及び勤勉手当(これに相当する給与を含む。)の支給について、職員給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体等の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体等の職員。以下同じ。)

(平元規則16・平17規則11・平18規則13・平19規則15の7・平20規則11・一部改正)

第41条 職員給与条例第24条第5項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第42条 基準日前1箇月以内において職員給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(昭44規則9・一部改正)

(加算を受ける職員及び加算割合)

第42条の2 職員給与条例第20条第5項の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものに相当する職員として規則で定めるものは、別表第6の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 職員給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第6の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(平2規則11・追加、平3規則27・平15規則18・平18規則13・一部改正)

(期末手当に係る在職期間)

第43条 職員給与条例第20条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第39条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合計した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(職員給与条例第24条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4) 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短期間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第17条の規定により読み替えられた給与条例第6条第3項に規定する算出率をいう。第50条第2項第7号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3 第39条第4号に掲げる職員で、臨時職員等の給与に関する条例(昭和28年大村市条例第42号)の適用を受ける職員が、引き続き職員給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その職員として在職した期間及び職員給与条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員(以下「公務傷病休職者」という。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

(平4規則22・平4規則30・平11規則30・平28規則18の2・一部改正)

第44条 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が職員給与条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き職員給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 企業職員

(2) 特別職に属する職員

(3) 教育長

(4) 国家公務員

(5) 他の地方公共団体等の職員

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(昭44規則9・平18規則13・一部改正)

(一時差止処分に係る在職期間)

第44条の2 職員給与条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を職員給与条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き職員給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(平11規則17・追加)

(一時差止処分の手続等)

第44条の3 任命権者は、職員給与条例第20条の3第1項(職員給与条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

2 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

3 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示した日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

4 職員給与条例第20条の3第2項(職員給与条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7 前条及び前各項に定めるもののほか、一時差止処分に必要な事項は、市長が定める。

(平11規則17・追加)

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第45条 職員給与条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、職員給与条例第24条第1項の規定の適用を受ける休職者を除く。

(2) 第39条第3号から第5号までの一に該当する者

(3) 派遣職員

(4) 育児休業法第2条第3項の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(昭51規則23・平3規則20・平4規則22・平4規則30・平7規則11・平7規則32・平11規則30・平17規則6・平20規則13の5・一部改正)

第46条 職員給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第40条第2号及び第3号に掲げる者

2 第42条の規定は、前項の場合に準用する。

(平18規則13・一部改正)

(勤勉手当の支給割合)

第47条 職員給与条例第21条第2項に規定する割合は、第49条に規定する職員の勤務期間による割合(以下第49条において「期間率」という。)第52条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第52条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(平28規則37・一部改正)

第48条 職員給与条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第39条各号に掲げる職員を含まないものとする。

(勤勉手当の期間率)

第49条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(昭44規則9・全改)

(勤勉手当に係る勤務期間)

第50条 前条に規定する勤務期間は、職員給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第39条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合計した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(職員給与条例第24条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(4) 職員給与条例第12条の規定により給与を減額された期間(職務に専念する義務の特例に関する規則第2条第6号に該当することにより、職務に専念する義務を免除された場合を除く。)

(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間及び介護休暇のため勤務しなかった期間から週休日及び勤務時間条例第5条に規定する休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(7) 自己啓発等休業等をしている職員として在職した期間

(8) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(9) 基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(昭44規則9・昭51規則23・昭61規則28・平2規則11・平3規則20・平4規則5・平4規則22・平4規則30・平7規則11・平7規則32・平11規則17・平11規則30・平18規則40・平28規則18の2・一部改正)

第51条 第44条第1項の規定は、前条に規定する職員給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(昭44規則9・平18規則13・一部改正)

(勤勉手当の成績率)

第52条 成績率は、100分の35以上100分の99.5以下の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(平18規則13・全改、平28規則37・一部改正)

(支給日)

第53条 職員給与条例第20条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、それぞれその前日)とする。

2 市長は、必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、支給日を繰り上げ、又は繰り下げて支給することができる。

(昭60規則12・平5規則10・一部改正)

(雑則)

第54条 基準日に退職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、職員給与条例第20条第1項及び第21条第1項の「それぞれ在職する職員」に含まれるものとする。

第55条 期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給料、扶養手当及び地域手当の月額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 休職者の場合は、職員給与条例第24条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2) 職員給与条例第12条の規定に基づき、給与が減額される場合には、減額前の給与月額

(3) 懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

(昭46規則5・平18規則13・一部改正)

第56条 第43条第44条第50条及び第51条の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算について、日を月に換算する場合は、30日をもって1月とする。

(端数計算)

第57条 職員給与条例第13条から第15条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、夜間勤務手当又は休日勤務手当の額を算出する場合及び職員給与条例第16条の規定により勤務1時間当たりの給与額を算出する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2 職員給与条例第20条第2項の期末手当基礎額又は同条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平2規則11・追加、平18規則40・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(旧規則の廃止)

2 次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(1) 一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和29年大村市規則第17号)

(2) 一般職の職員に対する通勤手当の支給に関する規則(昭和34年大村市規則第1号)

(3) 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(昭和29年大村市規則第20号)

(4) 管理職手当の支給に関する規則(昭和34年大村市規則第2号)

(5) 一般職の職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和28年大村市規則第23号)

(経過措置)

3 この規則施行の際、旧規則に定める様式により調製された諸用紙については、当分の間、所要の調製をして使用することができる。

(暫定手当の支給)

4 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年大村市条例第3号)附則第7項の規定により支給する暫定手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(昭43規則2・追加)

(読替規定)

5 職員に前項の暫定手当が支給される間、第5条第2項第1号中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、第54条各号列記以外の部分中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

(昭43規則2・追加)

6 職員給与条例附則第15項の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

在職期間

割合

1箇月26日

100分の100

1箇月5日以上1箇月26日未満

100分の70

1箇月5日未満

100分の40

(昭49規則10・追加)

7 一般職の職員の給与支給規則第43条及び第44条の規定は、職員給与条例附則第15項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、同規則第44条中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から昭和49年4月27日までの間」とする。

(昭49規則10・追加)

(管理職手当の特例)

8 平成18年4月から平成19年3月までの間に支給する管理職手当の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表中「100分の18」とあるのは「100分の14.4」と、「100分の15」とあるのは「100分の12」と、「100分の10」とあるのは「100分の8」と読み替えて同表の規定を適用して得た額とする。ただし、職員給与条例第10条の3に規定する地域手当の月額を算出する場合における管理職手当の月額は、同表の規定を適用して得た額とする。

(平15規則21・追加、平16規則4・平17規則6・平18規則13・一部改正)

(職員給与条例第10条の2の規定による地域手当の支給割合)

9 一般職の職員の給与に関する条例及び大村市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成27年大村市条例第28号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第8条の規定により読み替えられた職員給与条例第10条の2第2項各号の市長が定める割合は、附則別表のとおりとする。

(平27規則14・追加)

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

10 平成27年改正条例附則第8条の規定により読み替えられた職員給与条例第10条の6第2項の市長が定める額は、30,000円とする。

(平27規則14・追加、平28規則18の2・一部改正)

附則別表(附則第9項関係)

(平27規則14・追加、平28規則18の2・一部改正)

支給割合

支給地域

100分の20

東京都のうち

特別区

100分の10

福岡県のうち

福岡市

100分の3

長崎県のうち

長崎市

附 則(昭和41年3月29日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(通勤手当に関する経過措置)

2 昭和41年4月1日前に職員に新たに職員給与条例第10条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第17条の規定による届け出をしたときにおける当該届け出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(昭45規則22・一部改正)

3 昭和41年3月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、この規則による改正前の第25条ただし書の規定の例による。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4 昭和41年6月1日における第44条及び第49条の規定の適用については、第44条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第49条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第2第2欄」とあるのは「附則別表勤務期間欄の右欄」とする。

5 昭和42年3月1日における第49条及び第51条の規定の適用については、第49条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第2第1欄」とあるのは「附則別表勤務期間欄の左欄」と、第51条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

附則別表(附則第4項、第5項関係)

勤務期間

期間率

11箇月17日

5箇月17日

100分の100

10箇月16日以上11箇月17日未満

 

100分の95

9箇月17日以上10箇月16日未満

4箇月17日以上5箇月17日未満

100分の90

8箇月16日以上9箇月17日未満

 

100分の85

7箇月17日以上8箇月16日未満

3箇月14日以上4箇月17日未満

100分の80

6箇月17日以上7箇月17日未満

 

100分の75

5箇月16日以上6箇月17日未満

2箇月17日以上3箇月14日未満

100分の70

4箇月17日以上5箇月16日未満

 

100分の65

3箇月16日以上4箇月17日未満

1箇月16日以上2箇月17日未満

100分の60

2箇月17日以上3箇月16日未満

 

100分の55

1箇月17日以上2箇月17日未満

17日以上1箇月16日未満

100分の50

14日以上1箇月17日未満

 

100分の45

14日未満

17日未満

100分の40

0

0

0

附 則(昭和41年4月30日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年12月26日規則第26号)

この規則は、昭和42年1月1日から適用する。

附 則(昭和42年3月15日規則第4号)

この規則中第12条第3項及び第22条の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は昭和42年4月1日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の給与支給規則第22条の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和42年4月17日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年12月15日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

附 則(昭和43年1月19日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月12日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年7月18日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和43年7月20日から施行する。

附 則(昭和43年7月18日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和43年7月20日から施行する。

附 則(昭和44年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、第12条第3項第2号の改正規定は昭和44年1月21日から、第39条第4号の改正規定は昭和43年12月14日から、その他の改正規定は昭和43年5月1日から適用する。

附 則(昭和44年4月28日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年5月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年1月17日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1号及び第22条の2の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和45年4月21日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月17日から適用する。

附 則(昭和45年9月4日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

附 則(昭和45年10月26日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の給与支給規則の規定に基づいて昭和45年9月1日からこの規則の施行の日の前日までに支払われた管理職手当は、改正後の一般職の職員の給与支給規則による管理職手当の内払とみなす。

附 則(昭和45年12月23日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項第1号、第22条第2号及び第3号並びに第52号の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和46年3月31日規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の給与支給規則の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までに支払われた通勤手当は、改正後の一般職の職員の給与支給規則による通勤手当の内払とみなす。

附 則(昭和46年5月11日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年6月17日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、職員給与条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第15条の4及び第15条の7の適用については、第15条の4中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第15条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において職員給与条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第15条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和46年12月27日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月28日規則第3号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月22日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の給与支給規則の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに支払われた管理職手当は、改正後の一般職の職員の給与支給規則による管理職手当の内払いとみなす。

附 則(昭和47年12月25日規則第37号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

2 第16条第2項、第22条の2及び第22条の3の改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

3 改正前の一般職の職員の給与支給規則の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに支払われた通勤手当は、改正後の一般職の職員の給与支給規則による通勤手当の内払とみなす。

附 則(昭和48年3月29日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月30日規則第6号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年4月12日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月20日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の3の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の給与支給規則の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに支払われた通勤手当は、改正後の一般職の給与支給規則による通勤手当の内払とみなす。

附 則(昭和49年3月30日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年5月7日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、第11条の2の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年7月2日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年11月20日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の給与支給規則の規定に基づいて昭和49年10月1日からこの規則の施行の日の前日までに支払われた管理職手当は、改正後の一般職の職員の給与支給規則による管理職手当の内払とみなす。

附 則(昭和50年1月20日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条第3項第2号以外の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において職員給与条例第10条の3第2項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第15条の8及び第15条の11の規定の適用については、第15条の8第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第15条の11第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において職員給与条例第10条の3第2項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第15条の11の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4 昭和49年4月1日からこの規則の施行の前日までの間において職員給与条例第10条の4第3項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第17条及び第24条の規定の適用については、第17条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第24条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

5 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において職員給与条例第10条の4第3項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第24条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和50年3月24日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年4月19日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月24日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条第3項第2号以外の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年10月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年12月27日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条第3項第2号及び別表第2以外の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年1月16日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年4月20日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月11日から適用する。

附 則(昭和52年12月22日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条第3項以外の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年3月31日規則第5号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月25日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条第3項以外の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月25日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月31日規則第12号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月24日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年6月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

附 則(昭和56年12月24日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年12月24日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月26日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年9月14日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月24日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年6月13日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は昭和60年6月16日から施行する。

附 則(昭和60年12月26日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月20日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月24日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月21日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年5月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年12月22日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年3月31日規則第16号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年9月8日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

附 則(平成元年12月22日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年9月12日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

附 則(平成2年12月25日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第50条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の一般職の職員の給与支給規則第50条第2項第4号の規定は、当該規定の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月6日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年3月1日から適用する。ただし、別表第5の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年10月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月20日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月26日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年3月1日から適用する。

附 則(平成4年1月17日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

附 則(平成4年1月17日規則第5号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月23日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第43条第2項第2号の規定は、この規則の適用の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年8月19日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月21日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年3月22日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年6月25日規則第10号)

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成5年9月14日規則第14号)

この規則は、平成5年11月1日から施行する。

附 則(平成5年12月21日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2に1項を加える改正規定及び別表第5の改正規定は、平成5年12月29日から施行する。

(適用期日)

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する規則は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年3月10日規則第4号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月10日規則第5号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月21日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月22日規則第11号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月29日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月21日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月26日規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(別表第6の適用の特例)

2 改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大村市条例第28号)の規定により、別表第2の給料表の適用を受けていた者のうち、この規則の適用日前日における号給が2級12号給以上であった者についての別表第6の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成9年1月28日規則第2号)

この規則は、平成9年2月1日から施行する。

附 則(平成9年7月8日規則第26号)

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成9年12月18日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年3月31日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月25日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月28日規則第30号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第15号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第23号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月28日規則第2号の2)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与支給規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月13日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の大村市立病院処務規則の規定、第2条の規定による改正後の大村市役所処務規則の規定、第3条の規定による改正後の大村市職員職名規程の規定、第4条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の一般職の職員の給与支給規則の規定、第6条の規定による改正後の大村市立清和園管理規則の規定及び第7条の規定による改正後の大村市職員被服等貸与規則の規定は、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日規則第17号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第18号)

この規則は、平成15年4月1日から施行し、改正後の第39条第7号及び第42条の2の規定は平成14年4月1日から、別表第4の規定は平成15年1月1日から適用する。

附 則(平成15年4月30日規則第21号)

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成15年11月28日規則第32号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年3月19日規則第4号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第9号の4)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2 この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をし、又は法第29条第1項の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の一般職の職員の給与支給規則第25条の3第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

附 則(平成17年3月31日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月1日規則第35号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(給料の切替に伴う経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年大村市条例第39号)附則第7条の規定による給料を支給される職員に関する第11条の2第2項及び別表第1の適用については、第11条の2第2項及び別表第1中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年大村市条例第39号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

3 平成18年4月1日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で市長が定める基準に該当する者については、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる限度において、市長の定めるところにより、その職務の級における最高の号給を超えて昇給し、又は給料月額を決定することができる。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

4 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成7年大村市規則第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(大村市職員の旅費支給に関する規則の一部改正)

5 大村市職員の旅費支給に関する規則(昭和33年大村市規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成18年9月29日規則第27号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月28日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第15号の7)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(係長級職員に係る経過措置)

2 平成19年3月においてこの規則による改正前の一般職の職員の給与支給規則の規定により管理職手当の支給を受けていた職員(係長、参事補又はこれに相当する職員に限る。以下この項において「係長級職員」という。)で、この規則の施行により管理職手当の支給を受けなくなるものに対しては、平成22年3月までの間、給料月額の100分の2に相当する額を管理職手当として支給する。ただし、平成19年4月1日以降に係長級職員でなくなった職員を除く。

(大村市職員の退職手当に関する条例施行規則の一部改正)

3 大村市職員の退職手当に関する条例施行規則(平成18年大村市規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成20年3月31日規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第13号の5)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第16号の5)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号の2)

(施行期日等)

第1条 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与支給規則(次条において「改正後の給与支給規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与支給規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与支給規則に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年12月22日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

附 則(平成30年3月23日規則第5号の2)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第36条関係)

(平19規則15の7・全改、平23規則10・平26規則16の5・平30規則5の2・一部改正)

事務部局別

支給額(1か月につき)

市長事務部局

大村市理事、大村市技監、部長、理事、技監

77,400円

課長、参事、室長、所長、会計管理者

51,900円

議会事務部局

事務局長

77,400円

次長

51,900円

選挙管理委員会事務部局

事務局長

51,900円

農業委員会事務部局

事務局長

51,900円

監査委員事務部局

事務局長

51,900円

教育委員会事務部局

教育政策監、教育次長、理事

77,400円

課長、参事

51,900円

別表第2(第49条関係)

(昭51規則25・全改)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

別表第3(第53条関係)

(昭60規則12・平16規則9の4・一部改正)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

別表第4 削除

(平27規則14)

別表第5(第11条の2関係)

(平28規則18の2・全改)

職員

調整割合

職員給与条例第4条第2項に規定する指導主事等のうち教育委員会が認めるもの

市町村立学校県費負担教職員の給与に関する条例(昭和32年長崎県条例第46号)の適用を受ける職員の例による額

別表第6(第42条の2関係)

(平3規則7・全改、平6規則5・平9規則2・平17規則11・平18規則13・平27規則14・平28規則18の2・一部改正)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

7級及び6級の職員

100分の15

4級及び5級の職員

100分の10

3級の職員

100分の5

医療職給料表(2)

6級の職員

100分の15

5級の職員

100分の10

3級及び4級の職員

100分の5

医療職給料表(3)

6級の職員

100分の15

5級の職員

100分の10

3級17号以上及び4級の職員

100分の5

別表第7(第15条の2関係)

(平26規則16の5・追加、平27規則14・一部改正)

都道府県

支給地域

級地

東京都

特別区

1級地

福岡県

福岡市

5級地

長崎県

長崎市

7級地

備考 この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成27年4月1日においてそれらの名称を有する特別区又は市の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。

一般職の職員の給与支給規則

昭和40年12月28日 規則第40号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和40年12月28日 規則第40号
昭和41年2月26日 規則第26号
昭和41年3月29日 規則第6号
昭和41年4月30日 規則第13号
昭和42年3月15日 規則第4号
昭和42年4月17日 規則第11号
昭和42年12月15日 規則第26号
昭和43年1月19日 規則第2号
昭和43年3月1日 規則第4号
昭和43年3月12日 規則第5号
昭和43年7月18日 規則第17号
昭和43年7月18日 規則第18号
昭和44年4月1日 規則第4号
昭和44年4月28日 規則第9号
昭和44年5月1日 規則第10号
昭和45年1月17日 規則第1号
昭和45年4月21日 規則第7号
昭和45年9月4日 規則第18号
昭和45年10月26日 規則第20号
昭和45年12月23日 規則第22号
昭和46年3月31日 規則第5号
昭和46年5月11日 規則第9号
昭和46年6月17日 規則第10号
昭和46年12月27日 規則第16号
昭和47年3月28日 規則第3号
昭和47年4月22日 規則第18号
昭和47年12月25日 規則第37号
昭和48年3月29日 規則第2号
昭和48年3月30日 規則第6号
昭和48年4月12日 規則第9号
昭和48年10月20日 規則第24号
昭和49年3月30日 規則第2号
昭和49年5月7日 規則第10号
昭和49年7月2日 規則第17号
昭和49年11月20日 規則第23号
昭和50年1月20日 規則第1号
昭和50年3月24日 規則第9号
昭和50年4月1日 規則第13号
昭和50年4月9日 規則第15号
昭和50年12月24日 規則第30号
昭和51年10月1日 規則第23号
昭和51年12月27日 規則第25号
昭和52年1月16日 規則第4号
昭和52年4月20日 規則第14号
昭和52年12月22日 規則第28号
昭和53年3月31日 規則第5号
昭和53年12月25日 規則第30号
昭和54年12月25日 規則第25号
昭和55年3月31日 規則第12号
昭和55年12月24日 規則第33号
昭和56年6月1日 規則第14号
昭和56年12月24日 規則第19号
昭和57年12月24日 規則第24号
昭和58年12月26日 規則第13号
昭和59年9月14日 規則第12号
昭和59年12月24日 規則第20号
昭和60年6月13日 規則第12号
昭和60年12月26日 規則第21号
昭和61年4月1日 規則第10号
昭和61年12月20日 規則第28号
昭和61年12月24日 規則第29号
昭和62年12月21日 規則第16号
昭和63年5月1日 規則第7号
昭和63年12月22日 規則第19号
平成元年3月31日 規則第16号
平成元年9月8日 規則第26号
平成元年12月22日 規則第28号
平成2年9月12日 規則第8号
平成2年12月25日 規則第11号
平成3年3月6日 規則第7号
平成3年10月1日 規則第20号
平成3年12月20日 規則第24号
平成3年12月26日 規則第27号
平成4年1月17日 規則第2号
平成4年1月17日 規則第5号
平成4年6月23日 規則第22号
平成4年8月19日 規則第30号
平成4年12月21日 規則第37号
平成5年3月22日 規則第2号
平成5年6月25日 規則第10号
平成5年9月14日 規則第14号
平成5年12月21日 規則第21号
平成6年3月10日 規則第4号
平成6年3月10日 規則第5号
平成6年12月21日 規則第26号
平成7年3月22日 規則第11号
平成7年9月29日 規則第32号
平成7年12月21日 規則第37号
平成8年4月1日 規則第16号
平成8年12月26日 規則第30号
平成9年1月28日 規則第2号
平成9年7月8日 規則第26号
平成9年12月18日 規則第32号
平成10年3月31日 規則第13号
平成10年12月25日 規則第44号
平成11年4月1日 規則第17号
平成11年12月28日 規則第30号
平成12年3月31日 規則第15号
平成13年3月30日 規則第23号
平成14年2月28日 規則第2号の2
平成14年3月13日 規則第5号
平成14年3月29日 規則第17号
平成14年3月29日 規則第18号
平成15年3月31日 規則第18号
平成15年4月30日 規則第21号
平成15年11月28日 規則第32号
平成16年3月19日 規則第4号
平成16年3月31日 規則第9号の4
平成17年3月31日 規則第6号
平成17年4月1日 規則第11号
平成17年12月1日 規則第35号
平成18年4月1日 規則第13号
平成18年9月29日 規則第27号
平成18年12月28日 規則第40号
平成19年4月1日 規則第15号の7
平成20年3月31日 規則第11号
平成20年4月1日 規則第13号の5
平成23年3月31日 規則第10号
平成26年3月31日 規則第16号の5
平成27年3月31日 規則第14号
平成28年3月31日 規則第18号の2
平成28年12月22日 規則第37号
平成30年3月23日 規則第5号の2