○臨時職員等の給与に関する条例

昭和28年10月1日

条例第42号

(趣旨)

第1条 この条例は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大村市条例第28号。以下「給与条例」という。)第23条の規定に基づき、臨時又は非常勤の職に採用された一般職に属する本市職員(以下「臨時職員等」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(平15条例35・一部改正)

(給与)

第2条 この条例で「給与」とは、給料、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びにこの条例に基づく規則に定めるその他の給与をいう。

(平7条例30・一部改正)

(給料)

第3条 臨時職員等の給料は、その者の勤務条件に応じ、日額又は時間額で定める。

(平15条例35・平16条例5・一部改正)

(給料の支給方法)

第4条 給料は、月の1日から末日までの期間(以下「計算期間」という。)における勤務日数又は勤務時間に応じた額を支給する。

2 給料の支給日は、計算期間の属する月の翌月15日とする。ただし、支給日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

3 前2項の規定にかかわらず、雇用期間の満了その他の事由により同項に規定する計算期間及び支給日によらないことが適当であると認める場合には、任命権者は、当該計算期間及び支給日を別に定めることができる。

(平16条例5・全改、平16条例41・一部改正)

(特殊勤務手当)

第5条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、規則で定める。

(時間外勤務手当)

第6条 正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた臨時職員等には、他の一般職の職員の例により時間外勤務手当を支給する。

(平7条例30・一部改正)

(夜間勤務手当)

第7条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する臨時職員等には、他の一般職の職員の例により夜間勤務手当を支給する。

(平7条例30・一部改正)

(期末手当)

第8条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する臨時職員等に対して規則で定める日に支給する。ただし、基準日現在において在職期間が3箇月未満の者及び非常勤の者については、この限りでない。

2 期末手当の額は、それぞれその基準日現在において、臨時職員等が受けるべき給料の月額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じ他の一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(昭44条例2・平7条例30・平15条例35・一部改正)

(勤勉手当)

第9条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する臨時職員等に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて規則で定める日に支給する。ただし、基準日現在において在職期間が6箇月未満の者及び非常勤の者については、この限りでない。

2 勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額に他の一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(昭44条例2・平7条例30・一部改正)

(その他の給与)

第10条 第2条から前条までに規定するもののほか、規則の定めるところにより、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令に準拠し又は他の一般職の職員の例に準ずる給与を行うことができる。

(給料以外の給与の支給日)

第11条 給料以外の給与は、別に定めがある場合を除き、当該給料の計算期間内に係るものを給料支給日に支給する。

(給与決定の基準)

第12条 臨時職員等の給与については、他の一般職の職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

(給与の減額)

第13条 臨時職員等の給与の減額については、給与条例第12条の規定を準用する。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

〔次のよう省略〕

附 則(昭和28年12月21日条例第55号)

この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

附 則(昭和33年4月10日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2 昭和33年4月に支給する臨時職員等の給料の計算期間については、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらずその月の1日から15日までとする。

附 則(昭和38年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2 昭和37年12月15日において改正前の臨時職員等の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて支払われた臨時職員等の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の合計額を超えるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和41年3月15日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条まで及び第6条並びに附則第9項から附則第14項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

12 第3条の規定による改正後の臨時職員等の給与に関する条例第8条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第2項中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とし、同条例第9条の規定の昭和41年6月1日、同年12月1日及び昭和42年3月1日におけるそれぞれの適用については、同条第1項中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

附 則(昭和44年1月21日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項、第21条並びに第24条第5項の改正規定及び第3条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成7年12月21日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月24日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年5月16日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、平成16年5月16日以後の勤務に係る給料の支給方法について適用し、同日前の勤務に係る給料の支給方法については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月21日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

臨時職員等の給与に関する条例

昭和28年10月1日 条例第42号

(平成16年12月21日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和28年10月1日 条例第42号
昭和28年12月21日 条例第55号
昭和33年4月10日 条例第3号
昭和38年3月27日 条例第8号
昭和41年3月15日 条例第1号
昭和44年1月21日 条例第2号
平成7年12月21日 条例第30号
平成15年12月24日 条例第35号
平成16年3月24日 条例第5号
平成16年12月21日 条例第41号