○一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和36年4月20日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大村市条例第28号)第11条の規定に基づき、一般職の職員(以下「職員」という。)の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(平14条例16・一部改正)

(種類)

第2条 職員の特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 税務職員特別手当

(2) 社会福祉事業現業従事手当

(3) 廃棄物処理従事手当

(平10条例34・全改、平16条例36・平27条例28・一部改正)

(手当の額)

第3条 前条に規定する特殊勤務手当(以下「手当」という。)の月額は、別表のとおりとする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の手当の月額は、同表に定める手当の額を超えない範囲内において、規則で定める額とする。

(平14条例16・平16条例36・一部改正)

(手当の減額)

第4条 次の各号のいずれかに該当する場合における手当は、それぞれ勤務日数に応じ日割計算して支給する。

(1) 休暇、欠勤その他の事由により、その月の勤務日数が勤務を要する日数の2分の1に満たないとき。この場合において、週休日に、勤務した日があるときはこれを勤務日数に加えることができる。

(2) 月の中途において別表に掲げる種類を異にした業務に従事することとなったため手当の額が異るとき。

(3) 就職又は退職のとき。

(平7条例1・平16条例36・一部改正)

(手当の支給方法)

第5条 手当の支給方法は、一般職の職員の給与に関する条例による給料支給の例による。

(平10条例34・平16条例36・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2 次の条例は、廃止する。

大村市立病院職員の給与の特例に関する条例(昭和26年大村市条例第38号)

附 則(昭和37年3月31日条例第12号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年3月29日条例第14号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年4月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

附 則(昭和41年3月15日条例第2号)

この条例中別表の2徴税特別手当の項、3社会福祉事業現業従事手当の項及び5伝染病防疫作業従事手当の項の改正規定は昭和41年4月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の第2条第15号及び別表の15夜間看護手当の項の規定は、昭和40年8月1日から適用する。

附 則(昭和41年6月24日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

附 則(昭和41年12月26日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月28日条例第7号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年9月29日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月29日条例第10号)

1 この条例中医師手当に係る改正部分は公布の日から、その他の改正規定は昭和43年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)別表第18号の規定は、昭和42年12月1日から適用する。

3 この条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和42年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた医師手当は、新条例の規定による医師手当の内払とみなす。

附 則(昭和44年6月25日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年1月17日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2 この条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、新条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和45年9月28日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づき、昭和45年9月1日からこの条例の公布の日前までの間に支払われた医師手当は、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による医師手当の内払とみなす。

附 則(昭和46年3月30日条例第5号)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)別表第24号の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、新条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和46年9月28日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づき、昭和46年9月1日からこの条例の施行の日前までの間に支払われた社会福祉事業現業従事手当及び汚物処理従事手当は、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による社会福祉事業現業従事手当及び汚物処理従事手当の内払とみなす。

附 則(昭和46年12月23日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和47年3月21日条例第6号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年9月26日条例第28号)

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、改正後の第2条第36号及び第37号並びに別表の36図書館勤務手当及び37勤労青少年ホーム勤務手当の項の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月25日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和47年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和48年3月29日条例第4号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年9月22日条例第31号)

1 この条例は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)別表第26号の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、新条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和49年3月13日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第2条第37号及び別表の37図書館等勤務手当の項の規定は、昭和48年10月11日から適用する。

附 則(昭和51年3月18日条例第1号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)別表第26号の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた夜間看護手当は、新条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和51年12月27日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和53年3月28日条例第7号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)別表第26号の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、新条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和54年3月14日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和53年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた医師手当は、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による医師手当の内払とみなす。

附 則(昭和55年12月24日条例第34号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、新条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

附 則(昭和63年12月22日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

7 改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成3年12月20日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6 改正後の給与条例及び改正後の特勤条例の規定を適用する場合においては、改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成7年3月22日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月26日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第17条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月25日条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年9月25日条例第34号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の大村市国民健康保険条例の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成14年3月26日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月21日条例第36号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平16条例36・全改、平27条例28・一部改正)

手当の種類

月額

摘要

1 税務職員特別手当

3,000円

市税の賦課及び徴収事務に従事する職員

2 社会福祉事業現業従事手当

4,000円

生活保護に伴う査察指導又は現業に従事する職員

3 廃棄物処理従事手当

4,000円

廃棄物の処理作業に従事する職員

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和36年4月20日 条例第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和36年4月20日 条例第4号
昭和37年3月31日 条例第12号
昭和38年3月29日 条例第14号
昭和39年4月1日 条例第23号
昭和40年3月22日 条例第5号
昭和41年3月15日 条例第2号
昭和41年6月24日 条例第12号
昭和41年12月29日 条例第25号
昭和42年3月28日 条例第7号
昭和42年9月29日 条例第24号
昭和43年3月29日 条例第10号
昭和44年6月25日 条例第14号
昭和45年1月17日 条例第3号
昭和45年9月28日 条例第28号
昭和46年3月30日 条例第5号
昭和46年9月28日 条例第19号
昭和46年12月23日 条例第33号
昭和47年3月21日 条例第6号
昭和47年9月26日 条例第28号
昭和47年12月25日 条例第31号
昭和48年3月29日 条例第4号
昭和48年9月22日 条例第31号
昭和49年3月13日 条例第4号
昭和51年3月18日 条例第1号
昭和51年12月27日 条例第33号
昭和53年3月28日 条例第7号
昭和54年3月14日 条例第2号
昭和55年12月24日 条例第34号
昭和63年12月22日 条例第23号
平成3年12月20日 条例第28号
平成7年3月22日 条例第1号
平成8年12月26日 条例第35号
平成9年3月25日 条例第4号
平成10年9月25日 条例第34号
平成14年3月26日 条例第5号
平成14年3月26日 条例第16号
平成16年12月21日 条例第36号
平成27年3月23日 条例第28号