○大村市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則

昭和49年6月6日

規則第13号

(趣旨)

第1条 大村市職員(以下「職員」という。)に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)によるほか、この規則の定めるところによる。

(委任及び受給資格者の認定)

第2条 市長は、別表の右欄に掲げる職員(以下「人事課長等」という。)に、同表の左欄に掲げる職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務を委任する。

(平17規則11・一部改正)

(児童手当支給状況報告書の提出)

第3条 人事課長等は、法第8条第4項に規定する支払期月の末日までに前支払期月の翌月からその支払期月までの間における児童手当の状況についての報告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(報告の徴収等)

第4条 市長は、認定及び支給事務の適正を期するため必要があると認めるときは、人事課長等に対して、当該事務の状況について報告を求め、又は指示を行うものとする。

(平17規則11・一部改正)

(児童手当受給者台帳の作成)

第5条 人事課長等は、当該職員について認定した旨を受給者に通知した場合は、受給者ごとに児童手当受給者台帳(様式第2号)を作成するものとする。

(支払日)

第6条 法第8条第4項に規定する児童手当の支払日は、当該支払期月の5日(その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、それぞれの前日)とする。

(平5規則10・一部改正)

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規則施行の際、すでに受理した請求書又は届出書等は、この規則により受理したものとみなす。

附 則(平成5年6月25日規則第10号)

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第14号の2)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平14規則18・平17規則11・平19規則14の2・平20規則11・一部改正)

職員の区分

認定及び支給の事務を行う者

市長の事務部局の職員

人事課長

議会の事務部局の職員

事務局長

選挙管理委員会の事務部局の職員

事務局長

監査委員の事務部局の職員

事務局長

農業委員会の事務部局の職員

事務局長

教育委員会の事務部局の職員

教育総務課長

水道事業、下水道事業及び工業用水道事業の事務部局の職員

業務課長

モーターボート競走事業の事務部局の職員

業務課長

様式 省略

大村市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則

昭和49年6月6日 規則第13号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和49年6月6日 規則第13号
平成5年6月25日 規則第10号
平成14年3月29日 規則第18号
平成17年4月1日 規則第11号
平成19年3月31日 規則第14号の2
平成20年3月31日 規則第11号