○市長及び副市長の退職手当に関する条例

昭和32年12月13日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、市長及び副市長(以下「市長等」という。)の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(平16条例9・平19条例5・一部改正)

(退職手当の支給)

第2条 市長等が退職(任期満了を含む。)し、又は死亡したときは、この条例の定めるところにより退職手当を支給する。

2 退職手当は、市長等が退職した場合はその者に、死亡した場合はその者の遺族に支給する。

(退職手当の額)

第3条 退職手当の額は、市長等の給料月額に次に掲げる支給割合を乗じた額に、更にその在職期間の月数を乗じて得た額とする。ただし、議会の議決を経て、これを増減することができる。

(1) 市長 100分の50

(2) 副市長 100分の30

(平16条例9・平19条例5・一部改正)

(在職期間の計算)

第4条 在職期間の計算は、選挙又は選任された日の属する月から、退職若しくは死亡した日の属する月までの引続いた在職期間による。ただし、月の日数がその月の日数の2分の1を超えないときは、これを切り捨てる。

(準用規定)

第5条 この条例に定めるもののほか、市長等の退職手当の支給については、一般職の職員の例による。

(平10条例19・全改)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月1日以後の退職による退職手当について適用する。

2 大村市職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成10年6月24日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条の規定は、平成16年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(副市長の退職手当算定に係る在職期間の計算の経過措置)

3 引き続き副市長となった者の施行日以後初めて支給される退職手当の算定に係る在職期間の月数の計算に当たっては、第6条の規定による改正後の市長及び副市長の退職手当に関する条例第4条の規定にかかわらず、副市長としての在職期間に、助役としての就任日から施行日の前日までの期間を加えるものとする。

市長及び副市長の退職手当に関する条例

昭和32年12月13日 条例第34号

(平成19年4月1日施行)