○大村市職員の旅費支給に関する規則

昭和33年11月17日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、大村市職員の旅費に関する条例(昭和32年大村市条例第23号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(平13規則1・一部改正)

(旅行取消等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又は旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費等を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差引いた額

(日額旅費の範囲及び額)

第3条の2 条例第19条の4に規定する日額旅費は、東京事務所に勤務する職員が特別区内に日帰り旅行した場合に、所長にあっては日額2,500円、その他の職員にあっては日額1,900円を支給する。

(平7規則14・追加、平11規則15・一部改正)

(旅行命令等の通知)

第4条 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけ速やかに当該旅行命令書等を支払担当者等に提示しなければならない。

(旅行命令書等の記載事項及び様式)

第5条 条例第4条第5項に規定する旅行命令書等の記載事項及び様式は、様式第1号及び様式第2号による。

(平16規則9の3・一部改正)

(路程の計算)

第6条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、これらの規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(昭62規則8・平13規則1・平15規則9・平19規則22の3・一部改正)

(旅行命令等の変更の申請)

第7条 旅行者が、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

第8条 削除

(昭48規則13)

(旅費の精算手続)

第9条 条例第12条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため、旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日から7日間とする。

2 条例第12条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日から7日間とする。

(平27規則12・一部改正)

(行政職給料表3級の職務にある者で規則で定める者)

第9条の2 条例別表に規定する行政職給料表3級の職務にある者で規則で定める者は、33号給以上の号給を受けている者とする。

(平18規則13・追加)

(教育職給料表2級の職務にある者で規則で定める者)

第10条 条例別表に規定する教育職給料表2級の職務にある者で規則で定める者は、57号給以上の号給を受けている者とする。

(平16規則9の3・追加、平18規則13・一部改正)

(甲地域の範囲)

第11条 条例別表備考の規則で定める地域は、別表のとおりとする。

(平16規則9の3・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年7月24日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年6月22日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年1月16日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則のうち様式の改正については、この規則にかかわらず、当分の間、従前の様式を補正して使用することができる。

附 則(昭和62年4月17日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月22日規則第14号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年1月4日規則第1号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第9号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第9号の3)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の別記様式は、当分の間、これを補正して使用することができる。

附 則(平成18年4月1日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第14号の2)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月30日規則第22号の3)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第12号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号の2)

(施行期日等)

第1条 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

(平16規則9の3・追加、平28規則18の2・一部改正)

東京都

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神奈川県

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大阪府

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(平16規則9の3・追加、平19規則14の2・一部改正)

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(平16規則9の3・追加、平19規則14の2・一部改正)

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大村市職員の旅費支給に関する規則

昭和33年11月17日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和33年11月17日 規則第18号
昭和40年7月24日 規則第22号
昭和48年6月22日 規則第13号
昭和52年1月16日 規則第4号
昭和62年4月17日 規則第8号
平成7年3月22日 規則第14号
平成11年4月1日 規則第15号
平成13年1月4日 規則第1号
平成15年3月28日 規則第9号
平成16年3月31日 規則第9号の3
平成18年4月1日 規則第13号
平成19年3月31日 規則第14号の2
平成19年9月30日 規則第22号の3
平成27年3月31日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第18号の2