○大村市職員退隠料等支給条例

昭和28年3月1日

条例第1号

第1章 総則

(退隠料及び遺族扶助料を受ける権利)

第1条 本市職員で次に掲げる者(以下「職員」という。)及び幼稚園の助教諭(以下「準職員」という。)並びにその遺族は、この条例の定めるところにより退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を有する。

(1) 市長、助役、収入役、教育長

(2) 大村市職員定数条例(昭和24年大村市条例第38号)に定める職員(その他の職員を除く。)

(退隠料及び遺族扶助料の種類)

第2条 この条例において「退隠料」とは、普通退隠料及び一時退隠料をいい、「遺族扶助料」とは、扶助料又は一時扶助料をいう。

2 普通退隠料及び扶助料は年金とし、一時退隠料及び一時扶助料は一時金とする。

(年金たる退隠料の額の改定基準)

第2条の2 年金たる退隠料の額は、恩給法(大正12年法律第48号)に基づく年金たる恩給の額が改定されたときは、これに準じて、速やかに改定の措置を講ずるものとする。

(年金給与の始期及び終期)

第3条 普通退隠料及び扶助料の支給は、これを受けるべき事由の生じた月の翌月からこれを始め、権利消滅の月をもって終わる。

(端数計算)

第4条 普通退隠料及び扶助料の年額並びに一時退隠料及び一時扶助料の額の円位未満は、これを円位に満たしめる。

(時効)

第5条 退隠料及び遺族扶助料を受ける権利は、これを給すべき事由の生じた日から7年間請求しないときは、時効により消滅する。

(受給権の消滅)

第6条 普通退隠料及び扶助料を受ける権利を有する者が、次の各号の一に該当するときは、その権利は消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 死刑又は無期若しくは3年を超える懲役若しくは禁の刑に処せられたとき。

(3) 国籍を失ったとき。

2 在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)により禁以上の刑に処せられたときは、その権利は消滅する。ただし、その在職が普通退隠料を受けた後になされたものであるときは、その再就職によって生じた権利のみ消滅する。

(受給権の処分の禁止)

第7条 退隠料及び遺族扶助料を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することはできない。ただし、株式会社日本政策金融公庫に担保に供することは、この限りではない。

(平20条例27・一部改正)

(受給権の裁定)

第8条 退隠料及び遺族扶助料を受ける権利は、市長がこれを裁定する。

(納付金)

第9条 職員は、毎月その給料月額の100分の2に相当する金額を市に納付しなければならない。この場合において、49銭以下の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。

(用語の意義)

第10条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 就職 職員でない者が第1条各号の職に任命されることをいう。

(3) 退職 免職、退職又は失職をいう。

(平17条例53・一部改正)

第2章 退隠料

第1節 通則

(在職年月の計算)

第11条 職員の在職年は、就職の月からこれを起算し、退職又は死亡の月をもって終わる。ただし、退職の当日又は翌日再就職したときは、これを引き続いた在職とみなす。

2 退職した後再就職したときは、前後の在職年月数はこれを合算する。ただし、一時退隠料又は第36条に規定する一時扶助料の基礎となるべき在職年については、前に一時退隠料の基礎となった在職年その他の前在職年の年月数はこれを合算しない。

3 退職した月において再就職したときは、再就職の在職年は再就職の月の翌月からこれを起算する。

(現実に職務を執ることを要しない在職期間の減算)

第12条 休職、停職その他現実に職務を執ることを要しない在職期間で1月以上にわたるものは、在職年の計算においてこれを半減する。ただし、現実に職務を執ることを要する日があった月は、この限りでない。

(在職年の除算)

第13条 次に掲げる年月数は、在職年からこれを除算する。

(1) 普通退隠料を受ける権利が消滅し又はその権利を喪失した場合において、その権利の基礎となった在職年

(2) 第14条の規定によって職員が退隠料を受ける資格を失った在職年

(3) 職員が退職後在職中の職務に関する罪(過失犯を除く。)につき禁以上の刑に処せられたときは、その犯罪の時を含む引き続いた在職年月数

(4) 職員が不法にその職務を離れた日から職務に復した月までの在職年月数

(準職員の在職年)

第13条の2 準職員が引き続き幼稚園の園長又は教諭となったときは、就職に接続するその勤務年数の2分の1に相当する年月数を当該職員としての在職年数に通算する。

2 第11条の規定は、前項の規定により在職年に通算せられるべき年月数にこれを準用する。

(退隠料受給資格の喪失)

第14条 職員が次の各号の一に該当するときは、その引き続いた在職につき、退隠料を受ける資格を失う。

(1) 懲戒処分により退職したとき。

(2) 在職中禁以上の刑に処せられたとき。

第2節 普通退隠料

(普通退隠料受給の要件)

第15条 職員が次の各号の一に該当したときは、これに普通退隠料を給する。

(1) 在職15年以上で退職したとき。

(2) 公務のため傷を受け、又は疾病にかかり重度障害の状態となりその職務に堪えないで退職したとき(職員の重大な過失による場合を含まない。)

(昭57条例27・一部改正)

(公務による傷又は疾病の場合における準職員に関する準用)

第15条の2 準職員が前条第2号に該当したときは、これに普通退隠料を給する。この場合においては、職員に対する関係規定を準用する。

(普通退隠料の年額)

第16条 普通退隠料の年額は、在職15年以上16年未満に対し、退職当時の給料年額の150分の50に相当する金額とし、16年以上1年を増すごとに150分の1に相当する金額を加えた金額とする。

2 在職40年を超える者に支給すべき普通退隠料の年額は、これを40年として計算する。

(給料年額の計算の特例)

第16条の2 本条例における退職当時の給料年額の計算については、次の特例による。

(1) 公務のため傷を受け、又は疾病にかかりこれがため退職し、又は死亡した者につき退職又は死亡前1年内に昇給があった場合においては、退職又は死亡の1年前の号給より2号給を超える上位の号給に昇給したときは2号上位の号給に昇給したものとする。

(2) 前号に規定する者以外の者につき退職又は死亡前1年内に昇給があった場合においては、退職又は死亡の1年前の号給より1号給を超える上位の号給に昇給したときは、1号給上位の号給に昇給したものとする。

2 本条例において「退職当時の給料月額」とは、退職当時の給料年額の12分の1に相当する金額をいう。

第17条 第15条第2号の場合において、在職15年未満の者に支給すべき普通退隠料の年額は、在職15年の者に給すべき金額以内とする。

2 第15条第2号の場合において、在職15年以上の者に給すべき普通退隠料の年額は、第16条の規定により計算した金額に、その100分の50以内を加えた金額とする。

3 第1項の額及び前項の加給の額は、重度障害の程度により市長が定める。

(昭57条例27・一部改正)

(普通退隠料受給者の再就職による改定)

第18条 普通退隠料を受ける者が再就職し、失格原因なくして退職し、次の各号の一に該当するときは、その普通退隠料を改定する。ただし、この場合においてその年額が従前の普通退隠料年額より少ないときは、従前の普通退隠料年額をもって改定普通退隠料の年額とする。

(1) 再就職後在職1年以上で退職したとき。

(2) 再就職後公務のため傷を受け、又は疾病にかかり重度障害の状態となりその職務に堪えないで退職したとき(職員の重大な過失による場合を含まない。)

2 前項の規定により普通退隠料を改定するには、同項第1号の場合は、前後の在職年を合算しその年額を定め、同項第2号の場合は、前後の在職年を合算して定めた年額に、その100分の50以内を加えた金額とする。

(昭57条例27・一部改正)

(再就職者の普通退隠料)

第19条 一時退隠料を受けた後、その一時退隠料の基礎となった在職年数1年を2月に換算した月数以内に再就職した者に普通退隠料を給する場合においては、その換算月数と、退職の翌月から再就職の月までの月数との差月数を、一時退隠料算出の基礎となった給料月額の2分の1に乗じた額の15分の1に相当する額を控除したものを、その普通退隠料の年額とする。ただし、差月数1月につき、一時退隠料算出の基礎となった給料月額の2分の1の割合で計算した金額を返還したときは、この限りでない。

2 前項ただし書の規定による一時退隠料の返還は、市に対し再就職の月(再就職後一時退隠料の裁定があった場合は、その裁定のあった月)の翌月から1年内に一時に又は分割して、これを完了しなければならない。

3 前項の規定により、一時退隠料の全部又は一部を返還した者が、失格原因なくして再在職を退職したにもかかわらず普通退隠料を受ける権利を生じない場合においては、これを返還者に還付する。

(普通退隠料の停止)

第20条 普通退隠料は、これを受ける者が次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める間これを停止する。

(1) 市の職員に就職したときは、就職の月の翌月から退職の月まで。ただし、実在職期間が1月未満であるときは、この限りでない。

(2) 3年以下の懲役又は禁の刑に処せられたときは、その月の翌月から、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった月まで。ただし、刑の執行猶予の言渡を受けたときは停止しないが、その言渡を取り消されたときは、取り消された月の翌月から刑の執行を終わり又は執行を受けることができなくなる月まで。

(3) 45歳に満ちる月まではその全額を、45歳に満ちる月の翌月から50歳に満ちる月まではその10分の5を、50歳に満ちる月の翌月から55歳に満ちる月まではその10分の3を停止する。

2 前項第3号に定める停止は、第15条第2号の規定に該当する者には、これをしない。

3 第1項第3号に定める停止は、公務によらない傷又は疾病が第17条第3項の規定により市長の定める程度に達し、そのために退職した者については、退職後5年間は、これをしない。職員が退職後前段の規定に該当する傷又は疾病にかかり、その旨を届け出た場合に、その届け出が正当であると市長が認めたときは、その月から5年間は停止しない。

4 前項の期間満了の6月前までに傷又は疾病が回復しない者は、その期間の延長を請求することができる。この場合において、市長がその請求に理由があると認めるときは、第1項第3号の停止は、引き続きこれをしない。

5 普通退隠料の年額が1,700,000円以上で、前年における普通退隠料外の所得の年額が7,000,000円を超える者については、次の各号の区分により普通退隠料年額の一部を停止する。ただし、退隠料支給年額が1,700,000円を下らない範囲において、その停止年額は、普通退隠料年額の5割を超えることはない。

(1) 普通退隠料年額と普通退隠料外の所得の年額との合計額が10,400,000円以下のときは、8,700,000円を超える金額の3割5分の金額に相当する金額

(2) 普通退隠料年額と普通退隠料外の所得の年額との合計額が10,400,000円を超え12,100,000円以下のときは、8,700,000円を超え10,400,000円以下の金額の3割5分の金額及び10,400,000円を超える金額の4割の金額の合計額に相当する金額

(3) 普通退隠料年額と普通退隠料外の所得の年額との合計額が12,100,000円を超え13,800,000円以下のときは、8,700,000円を超え10,400,000円以下の金額の3割5分の金額、10,400,000円を超え12,100,000円以下の金額の4割の金額及び12,100,000円を超える金額の4割5分の金額の合計額に相当する金額

(4) 普通退隠料年額と普通退隠料外の所得の年額との合計額が13,800,000円を超えるときは、8,700,000円を超え10,400,000円以下の金額の3割5分の金額、10,400,000円を超え12,100,000円以下の金額の4割の金額、12,100,000円を超え13,800,000円以下の金額の4割5分の金額及び13,800,000円を超える金額の5割の金額の合計額に相当する金額

6 前項の普通退隠料外の所得の計算については、所得税法(昭和40年法律第33号)の課税総所得金額の計算の例による。

7 第5項本文の規定に該当する者は、毎年、前年の普通退隠料外の所得の年額(確定申告額。ただし、更正決定があったときはその額)を市長に申告しなければならない。

(昭42条例32・昭43条例32・昭45条例5・昭45条例35・昭46条例30・昭47条例32・昭48条例38・昭49条例25・昭50条例29・昭51条例24・昭52条例17・昭53条例23・昭54条例23・昭55条例20・昭56条例19・昭57条例15・昭59条例23・昭60条例21・昭61条例16・昭62条例17・一部改正)

(普通退隠料受給権の喪失)

第21条 前条第1項第1号及び第2号又は同条第5項の停止事由が生じたにもかかわらずその事由をかくし普通退隠料の支給を受けたことが発覚したときは、市長は、普通退隠料を受ける権利を失わしめることができる。

第3節 一時退隠料

(一時退隠料受給の要件)

第22条 職員が在職3年以上15年未満で退職したときは、これに一時退隠料を給する。ただし、第15条第2号の規定に該当し、普通退隠料を受ける場合は、この限りでない。

(一時退隠料の額)

第23条 一時退隠料の額は、退職当時の給料月額に在職年数を乗じて得た金額とする。

第3章 遺族扶助料

(遺族の範囲)

第24条 この条例において「遺族」とは、職員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹であって、職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたものをいう。

2 職員の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、職員の死亡の当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたものとみなす。

(扶助料受給の要件)

第25条 職員が次の各号の一に該当するときは、その遺族に対し扶助料を給する。

(1) 在職15年以上の者が死亡したとき。

(2) 公務のため傷を受け又は疾病にかかり、在職中死亡したとき。

(3) 普通退隠料を受ける権利を有する者が死亡したとき。

(準職員の遺族に関する準用)

第25条の2 準職員が前条第2号又は第3号に該当したときは、その遺族に対し扶助料を給する。この場合においては、職員の遺族に対する関係規定を準用する。

(扶助料の年額)

第26条 扶助料の年額は、次の区分による。

(1) 第25条第1号の場合においては、その職員に給せらるべき普通退隠料年額の10分の5に相当する金額

(2) 第25条第2号の場合においては、第17条の規定により算出した普通退隠料年額の10分の8に相当する金額

(3) 第25条第3号の場合においては、普通退隠料年額の10分の5に相当する金額。ただし、第15条第2号による普通退隠料(第18条第1項の規定により改定された場合を含む。)については、その死亡が公務に起因する傷又は疾病によるときは、その年額の10分の8に相当する金額

(遺族の順位)

第27条 扶助料は、妻、未成年の子、夫、父母、成年の子、祖父母の順位によりこれを給する。

2 父母については、養父母を先にし実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 先順位者であるべき者が後順位者より後に生ずるに至ったときは、第2項の規定は、当該後順位者が失権した後に限りこれを適用する。ただし、第30条第1項に規定する者については、この限りでない。

(同順位者2人以上の場合)

第28条 前条第1項及び第2項の規定による同順位の遺族が2人以上あるときは、その中の1人を総代者として扶助料の請求又は扶助料支給の請求をしなければならない。

(夫又は成年の子の扶助料)

第29条 夫又は成年の子は、重度障害の状態であって生活資料を得る途のないときに限り、これに扶助料を支給する。ただし、職員又は準職員の死亡の当時より重度障害の状態である夫については、当該重度障害の状態が継続する限りこれに扶助料を支給する。

(昭46条例30・昭57条例27・一部改正)

(扶助料支給の始期)

第30条 職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にした者であって、職員の死亡後戸籍の届け出が受理せられ、その届け出により職員の祖父母、父母、配偶者又は子であることとなった者に給する扶助料は、当該戸籍届出受理の日からこれを給する。

2 職員の死亡の時において、扶助料を受けるべき権利を有した者が、前項に規定する者が生じたため扶助料を受ける権利を有しなかったこととなる場合においても、その者は、同項に規定する戸籍届け出の受理の時までの分について、当該扶助料を受ける権利を有するものとみなす。

(扶助料受給資格の喪失)

第31条 職員の死亡後遺族が次の各号の一に該当するときは、扶助料を受ける資格を失う。

(1) 子が婚姻したとき若しくは遺族以外の者の養子となったとき又は子が養子である場合において離縁したとき。

(2) 夫が婚姻したとき又は遺族以外の者の養子となったとき。

(3) 父母又は祖父母が婚姻したとき。

(扶助料受給権の喪失)

第32条 遺族が次の各号の一に該当したときは、扶助料を受ける権利を失う。

(1) 配偶者が婚姻したとき又は遺族以外の者の養子となったとき。

(2) 子が婚姻したとき若しくは遺族以外の者の養子となったとき又は子が養子である場合に離縁したとき。

(3) 父母又は祖父母が婚姻したとき。

(4) 夫又は成年の子については、第29条に規定する事情が止んだとき。

2 届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入ったと認められる遺族については、市長は、その者の扶助料を受ける権利を失わしめることができる。

(昭46条例30・一部改正)

(扶助料の停止)

第33条 扶助料を受ける者が3年以下の懲役又は禁の刑に処せられたときは、その月の翌月からその刑の執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった月まで扶助料を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡を受けたときは、扶助料は、これを停止しない。その言渡を取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなるに至った月までこれを停止する。

2 前項の規定は、禁以上の刑に処せられ刑の執行中又はその刑の執行前に在る者に扶助料を給すべき事由が発生した場合について、これを準用する。

3 扶助料を給せられるべき者が1年以上所在不明であるときは、同順位者又は次順位者の申請により、市長は、所在不明中扶助料を停止することができる。

(扶助料の転給)

第34条 前条の扶助料停止の事由がある場合においては、停止期間中、扶助料は、同順位者があるときは当該同順位者に、同順位者がなく次順位者があるときは当該次順位者に、これを転給する。

2 第28条の規定は、前条第3項の扶助料停止の申請並びに前項の扶助料転給の請求及びその支給の請求につきこれを準用する。

(兄弟姉妹の一時扶助料)

第35条 職員が第25条各号の一に該当し、兄弟姉妹以外に扶助料を受ける遺族がないときは、その兄弟姉妹が未成年又は重度障害の状態で生活資料を得る途がない場合に限り、これに一時扶助料を給する。

2 前項の一時扶助料の額は、扶助料年額の1年分以上3年分以内で市長の定める金額とする。

3 第28条の規定は、前2項の一時扶助料の請求及びその支給の請求につきこれを準用する。

(昭57条例27・一部改正)

(一時扶助料)

第36条 職員が在職3年以上15年未満で在職中死亡した場合には、その遺族に一時扶助料を給する。ただし、第25条第2号の規定に該当し、扶助料を受けるべき場合は、この限りでない。

2 前項の一時扶助料の額は、職員の死亡当時の給料月額に相当する金額にその職員の在職年数を乗じて得た金額とする。

3 第27条中遺族の順位に関する規定並びに第28条の規定は、第1項の一時扶助料を給する場合につきこれを準用する。

(一時扶助料の始期)

第37条 第30条第1項に規定する者に給する一時扶助料は、職員の死亡の時において、他にその一時扶助料を受けるべき権利を有する者がいないときに限り、これを給する。

2 職員の死亡の時において一時扶助料を受けるべき権利を有した者が、第30条第1項に規定する者が生じたため、一時扶助料を受ける権利を有しなかったこととなる場合においても、その者は、当該一時扶助料を受ける権利を有するものとみなす。

第4章 補則

(普通退隠料及び扶助料の支給期)

第38条 普通退隠料及び扶助料は、その年額を4期に分ち、毎年1月、4月、7月及び10月において、その前月までの分を支給する。ただし、1月に支給すべき普通退隠料及び扶助料は、受給権を有する者の請求があったときは、その前年の12月においても支給することができる。

2 普通退隠料又は扶助料を受ける権利が消滅し、又はその権利を喪失したときは、前項に規定する支給期月にかかわらず、その際これを支給する。

(災害補償との関係)

第39条 第17条第1項に規定する普通退隠料及び同条第2項に規定する加給額(第18条第1項の規定により改定された場合を含む。)は、これを受ける者が労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間これを停止する。ただし、その年額中当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額を超える部分は、これを停止しない。

2 扶助料を受ける者が労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間は、第26条第2号又は第3号ただし書の規定による扶助料年額のうち、同条第1号の規定による扶助料年額相当額を超える額は、これを停止する。ただし、停止年額は、当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額を超えることはない。

(未受領給与の支給)

第40条 退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を有する者(以下「受給権者」という。)が死亡したときは、その生存中の退隠料又は遺族扶助料であって給与を受けなかったものは、これを当該職員の遺族に給し、遺族がないときは、死亡者の相続人に給する。この場合において、その支給を受けるべき遺族及びその順位は、扶助料を受けるべき遺族及びその順位による。

2 前項の場合において、死亡した受給権者が未だ退隠料又は遺族扶助料の請求をしなかったときは、退隠料又は遺族扶助料の支給を受けるべき遺族又は相続人は、自己の名をもって死亡者の退隠料又は遺族扶助料の請求をすることができる。

3 第1項の場合において、死亡した受給権者の生存中裁定を経た退隠料又は遺族扶助料については、死亡者の遺族又は相続人は、自己の名をもって、その退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることができる。

4 第28条の規定は、第1項の退隠料又は遺族扶助料の請求及び支給の請求につきこれを準用する。

(委任)

第41条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

第2条 大村市有給吏員恩給条例(昭和18年大村市条例第18号)及び大村市警察吏員恩給条例(昭和24年大村市条例第52号)(以下「従前の恩給条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

第3条 従前の恩給条例の規定により在職した者の在職年月数は、この条例の適用に関しては、職員として在職したものとみなす。

2 従前の恩給条例の規定による退職給与金の支給を受けた後、再就職した職員については、第19条の規定は、これを適用しない。

3 この条例施行前から引き続き在職する職員がこの条例施行後退職した場合において、この条例の規定により計算して得た一時退隠料の額が、この条例施行前のその者の在職期間につき従前の恩給条例の規定により計算して得た退職給与金の額よりも少ないときは、その多い額を一時退隠料の額とする。

附 則(昭和29年3月31日条例第7号)

1 この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

附 則(昭和29年10月1日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和31年4月1日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条第1項及び第5項の規定は、この条例施行前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。ただし、この条例施行の際現に普通退隠料を受ける者に改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条第1項第3号の規定を適用する場合においては、この条例施行の際現に受ける年額の普通退隠料について改正前の同条同項の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。

附 則(昭和33年10月27日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年7月1日から適用する。

附 則(昭和36年12月25日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

附 則(昭和37年3月27日条例第3号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年3月27日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(刑に処せられたこと等により給付を受ける権利又は資格を失った者の年金である給付を受ける権利の取得)

2 禁こ以上の刑に処せられ、大村市職員退隠料等支給条例(昭和28年大村市条例第1号。以下「退隠料条例」という。)第6条又は第14条の規定により給付を受ける権利又は資格を失った職員で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあっては2年)以下の懲役又は禁この刑であった者に限る。)のうち、その刑に処せられなかったとしたならば年金である給付を受ける権利を有すべきであった者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後次の各号の一に該当するに至った者については、その該当するに至った日の属する月の翌月の初日)から、当該年金である給付を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

(1) 恩赦法(昭和22年法律第20号。同法施行前の恩赦に関する法令を含む。)の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

(2) 刑法(明治40年法律第45号)第27条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

3 懲戒免職の処分を受け退隠料条例第14条の規定により給付を受ける資格を失った職員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)に基づく法令(同法施行前の懲戒又は懲罰の免除に関する法令を含む。)又は条例の規定により懲戒を免除されたもののうち、当該懲戒免職の処分がなかったとしたならば年金たる給付を受ける権利を有すべきであった者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後懲戒の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる給付を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

4 前2項の規定は、職員の死亡後退隠料条例の規定による扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

(昭和29年1月1日以後給付事由の発生した退隠料及び扶助料の年額の改定)

5 昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この項において同じ。)した職員又はその遺族で、昭和37年9月30日において現に退隠料又は扶助料を受けているものについては、同年10月分以降その年額を、次号の給料年額(その年額が414,000円以下であるときは、その額にそれぞれ対応する附則別表第2に掲げる仮定給料年額)にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後のこの条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

(1) 昭和28年12月31日以前から引き続き在職していた職員にあっては、同日において施行されていた給料に関する条例及び規則(以下「旧給与条例」という。)がその者の退職の日まで施行され、かつ、その者が同日において占めていた職を変ることなく退職したとしたならば、その者の旧給与条例の規定により受けるべきであった退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料の年額

6 削除

7 削除

(改定の実施)

8 この条例の附則第5項から第7項までの規定による退隠料及び扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

附則別表第1(附則第5項関係)

退隠料の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

退隠料の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

70,800

86,000

253,900

291,900

72,600

88,300

263,500

299,600

74,400

90,400

273,100

314,600

76,800

93,300

282,700

329,700

79,200

95,100

286,200

333,600

82,800

98,400

297,000

346,000

86,400

103,200

309,000

363,700

90,000

108,200

321,000

381,200

93,600

113,100

334,200

392,000

97,200

118,200

347,400

402,600

100,800

123,100

356,600

423,900

104,400

128,100

369,800

445,300

108,000

131,300

375,100

449,600

111,600

134,500

391,000

466,600

115,200

138,200

406,800

488,000

120,000

143,400

422,600

509,400

124,800

147,800

430,800

530,700

129,600

152,100

447,600

544,100

134,400

157,200

465,600

558,400

139,200

162,300

483,600

586,000

145,200

167,900

501,600

613,800

151,200

173,600

519,600

627,800

157,200

180,700

537,600

641,400

160,700

185,000

555,600

669,000

166,700

190,800

573,600

681,700

172,600

196,400

594,000

696,700

178,600

207,700

614,400

724,300

181,900

210,600

634,800

754,400

190,100

219,100

657,600

769,900

198,200

230,500

680,400

784,600

206,400

243,100

703,200

800,000

214,600

249,500

726,000

814,800

222,700

255,600

751,200

844,900

231,100

264,400

776,400

875,000

236,300

269,500

801,600

889,800

244,700

284,500

828,000

905,200

備考 退隠料の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表の額と合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料の年額の計算の基礎となっている給料年額が、70,800円未満の場合においては、その年額に1,000分の1,214を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則別表第2(附則第5項関係)

退隠料年額計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

退隠料年額計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

64,800

70,800

154,800

178,600

66,600

72,600

160,800

181,900

68,400

74,400

168,000

190,100

70,200

76,800

175,200

198,200

72,000

79,200

182,400

206,400

74,400

82,800

189,600

214,600

76,800

86,400

196,800

222,700

79,800

90,000

205,200

231,100

82,800

93,600

213,600

236,300

85,800

97,200

222,000

244,700

88,800

100,800

230,400

253,900

91,800

104,400

240,000

263,500

94,800

108,000

249,600

273,100

97,800

111,600

259,200

282,700

100,800

115,200

268,800

286,200

103,800

120,000

279,600

297,000

107,400

124,800

290,400

309,000

111,000

129,600

301,200

321,000

114,600

134,400

314,400

334,200

118,200

139,200

327,600

347,400

123,000

145,200

340,800

356,600

127,800

151,200

354,000

369,800

133,200

157,200

367,200

375,100

138,600

160,700

382,800

391,000

144,000

166,700

398,400

406,800

149,400

172,600

414,000

422,600

備考 退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が64,800円未満の場合においては、その年額1,092/1,000倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を仮定給料年額とする。

附 則(昭和39年12月26日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(停止年額についての経過措置)

2 大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和38年大村市条例第2号)により年額を改定された退隠料又は扶助料の改定年額と改定前の年額との差額の停止については、昭和39年9月分までは、この条例による改正前の同条例附則第6項又は第7項の規定の例による。

(扶助料を受ける妻及び子に係る停止年額の支給)

3 この条例による改正前の大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和38年大村市条例第2号)附則第6項及び第7項の規定により改定年額と改定前の年額との差額を停止されている者のうち、扶助料を受ける妻及び子については、前項の規定にかかわらず、昭和37年10月分から昭和39年9月分までのその差額を支給する。

附 則(昭和40年12月24日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第5項の改正規定は、昭和40年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給付事由の生じた退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和40年10月分以降、その年額を、当該年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3 前項の規定により年額を改定された普通退隠料(第15条第2号に該当する普通退隠料を除く。)又は扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)で、次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該普通退隠料又は扶助料を受ける者の年齢(扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

月分

年齢の区分

60歳未満

60歳以上65歳未満

65歳以上70歳未満

昭和40年10月分から昭和41年6月分まで

30分の30

30分の20

30分の15

昭和41年7月分から同年9月分まで

30分の30

30分の15

30分の15

昭和41年10月分から同年12月分まで

30分の30

30分の15

 

4 第2項の規定により年額を改定された扶助料で、妻又は子に給する次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該扶助料を受ける者の年齢が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

月分

年齢の区分

65歳未満

65歳以上70歳未満

昭和40年10月分から同年12月分まで

30分の20

30分の15

昭和41年1月分から同年9月分まで

30分の15

30分の15

(昭和35年4月1日以後に給付事由の生じた退隠料及び扶助料の年額の改定)

5 昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この項において同じ。)した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族で、昭和40年9月30日において現に普通退隠料又は扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給料に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例等の規定により受けるべきであった退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

6 附則第3項及び附則第4項の規定は、前項の規定により年額を改定された普通退隠料及び扶助料について準用する。

(職権改定)

7 附則第2項から附則第4項までの規定による退隠料及び扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(所得税法の改正に伴う経過規定)

8 新条例第20条第6項の規定は、昭和40年以後の年の所得による普通退隠料の一部の支給の停止について適用し、昭和39年以前の年の所得による当該支給の停止については、なお従前の例による。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

86,000

103,200

88,300

106,000

90,400

108,500

93,300

112,000

95,100

114,100

98,400

118,100

103,200

123,800

108,200

129,800

113,100

135,700

118,200

141,800

123,100

147,700

128,100

153,700

131,300

157,600

134,500

161,400

138,200

165,800

143,400

172,100

147,800

177,400

152,100

182,500

157,200

188,600

162,300

194,800

167,900

201,500

173,600

208,300

180,700

216,800

185,000

222,000

190,800

229,000

196,400

235,700

207,700

249,200

210,600

252,700

219,100

262,900

230,500

276,600

243,100

291,700

249,500

299,400

255,600

306,700

264,400

317,300

269,500

323,400

284,500

341,400

291,900

350,300

299,600

359,500

314,600

377,500

329,700

395,600

333,600

400,300

346,000

415,200

363,700

436,400

381,200

457,400

392,000

470,400

402,600

483,100

423,900

508,700

445,300

534,400

449,600

539,500

466,600

559,900

488,000

585,600

509,400

611,300

530,700

636,800

544,100

652,900

558,400

670,100

586,000

703,200

613,800

736,600

627,800

753,400

641,400

769,700

669,000

802,900

681,700

818,000

696,700

836,000

724,300

869,200

754,400

905,300

769,900

923,900

784,600

941,500

800,000

960,000

814,800

977,800

844,900

1,013,900

875,000

1,050,000

889,800

1,067,800

905,200

1,086,200

退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された金額に合致しないものについては、その年額に100分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附 則(昭和41年12月26日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

附 則(昭和42年12月26日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第5項の改正規定は、昭和42年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給付事由の生じた退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和42年10月分(同月1日以後に給付事由の生じる者については、その給付事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

(1) 普通退隠料及び扶助料については、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

(2) 65歳以上の者並びに65歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通退隠料及び扶助料については、前号の規定にかかわらず、附則別表第1の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退隠料又は扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

3 前項の普通退隠料又は扶助料を受ける者が65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第2号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

4 前2項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下次項において同じ。)をした職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族で大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和40年大村市条例第34号)附則第5項の規定により普通退隠料又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。

5 昭和35年4月1日以後に退職した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族として昭和42年9月30日において現に普通退隠料又は扶助料を受けている者(前項に規定するものを除く。)については、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例等の規定により受けるべきであった普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通退隠料又は扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退隠料又は扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

6 附則第2項ただし書及び附則第3項の規定は、前項の退隠料年額の改定について準用する。この場合において、第3項中「同項第2号」とあるのは、「第5項ただし書」と読み替えるものとする。

7 扶助料に関する附則第2項から前項までの規定の適用については、扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が65歳又は70歳に達した日に、他の1人も65歳又は70歳に達したものとみなす。

(職権改定)

8 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、第5項及び第6項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

9 改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条の規定は、昭和42年9月30日以前に給付事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、普通退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改定前の年額の普通退隠料について改正前の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附則別表第1(附則第2項関係)

退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

103,200

113,500

106,000

116,600

108,500

119,400

112,000

123,200

114,100

125,500

118,100

129,900

123,800

136,200

129,800

142,800

135,700

149,300

141,800

156,000

147,700

162,500

153,700

169,100

157,600

173,400

161,400

177,500

165,800

182,400

172,100

189,300

177,400

195,100

182,500

200,800

188,600

207,500

194,800

214,300

201,500

221,700

208,300

229,100

216,800

238,500

222,000

244,200

229,000

251,900

235,700

259,300

249,200

274,100

252,700

278,000

262,900

289,200

276,600

304,300

291,700

320,900

299,400

329,300

306,700

337,400

317,300

349,000

323,400

355,700

341,400

375,500

350,300

385,300

359,500

395,500

377,500

415,300

395,600

435,200

400,300

440,300

415,200

456,700

436,400

480,000

457,400

503,100

470,400

517,400

483,100

531,400

508,700

559,600

534,400

587,800

539,500

593,500

559,900

615,900

585,600

644,200

611,300

672,400

636,800

700,500

652,900

718,200

670,100

737,100

703,200

773,500

736,600

810,300

753,400

828,700

769,700

846,700

802,800

883,100

818,000

899,800

836,000

919,600

869,200

956,100

905,300

995,800

923,900

1,016,300

941,500

1,035,700

960,000

1,056,000

977,800

1,075,600

1,013,900

1,115,300

1,050,000

1,155,000

1,067,800

1,174,600

1,086,200

1,194,800

退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額が103,200円未満の場合又は1,086,200円を超える場合においては、その年額に100分の110を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則別表第2(附則第2項関係)

仮定給料年額

第1欄

第2欄

113,500

10,300

19,100

116,600

10,600

19,600

119,400

10,800

20,000

123,200

11,200

20,700

125,500

11,400

21,100

129,900

11,800

21,900

136,200

12,400

22,900

142,800

13,000

24,000

149,300

13,500

25,100

156,000

14,200

26,200

162,500

14,700

27,300

169,100

15,300

28,400

173,400

15,700

29,100

177,500

16,200

29,900

182,400

16,600

30,700

189,300

17,200

31,800

195,100

17,800

32,900

200,800

18,200

33,700

207,500

18,800

34,900

214,300

19,500

36,000

221,700

20,100

37,200

229,100

20,900

38,600

238,500

21,700

40,100

244,200

22,200

41,100

251,900

22,900

42,400

259,300

23,500

43,600

274,100

24,900

46,100

278,000

25,200

46,700

289,200

26,300

48,600

304,300

27,600

51,100

320,900

29,100

53,900

329,300

30,000

55,400

337,400

30,600

56,700

349,000

31,800

58,700

355,700

32,400

59,900

375,500

34,200

63,200

385,300

35,100

64,800

395,500

35,900

66,500

415,300

37,700

69,800

435,200

39,500

73,100

440,300

40,100

74,100

456,700

41,500

76,800

480,000

43,700

80,800

503,100

45,800

84,700

517,400

47,100

87,100

531,400

48,300

89,400

559,600

50,800

94,100

587,800

53,500

98,900

593,500

53,900

99,800

615,900

56,000

103,600

644,200

58,500

108,300

672,400

61,200

113,100

700,500

63,700

117,800

718,200

65,300

120,800

737,100

67,000

124,000

773,500

70,300

130,100

810,300

73,600

136,200

828,700

75,400

139,400

846,700

76,900

142,400

883,100

80,300

148,500

899,800

81,800

151,300

919,600

83,600

154,700

956,100

86,900

160,800

995,800

90,600

167,500

1,016,300

92,400

170,900

1,035,700

94,100

174,100

1,056,000

96,000

177,600

1,075,600

97,800

180,900

1,115,300

101,400

187,600

1,155,000

105,000

194,300

1,174,600

106,800

197,500

1,194,800

108,600

201,000

仮定給料年額が113,500円未満の場合又は1,194,800円を超える場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額に100分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額に100分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とする。

附 則(昭和43年12月27日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第5項の改正規定は、昭和43年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給付事由の生じた退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和43年10月分(同月1日以後に給付事由の生じる者については、その給付事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改正を行わない。

(1) 普通退隠料及び扶助料については、その年額の計算の基礎となっている給料年額(65歳以上の者並びに65歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通退隠料及び扶助料については、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和42年大村市条例第32号。以下「大村市条例第32号」という。)附則第2項第2号及び第3項の規定を適用しないとした場合における普通退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

(2) 65歳以上の者並びに65歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通退隠料及び扶助料について前号の規定を適用する場合においては、附則別表第1の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退隠料又は扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、退職又は死亡当時の給料年額をみなして算出して得た年額

3 前項第1号の普通退隠料又は扶助料を受ける者が、昭和43年10月1日以後65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、昭和43年10月1日に65歳又は70歳に達していたとしたならば、前項の規定により改定年額となるべきであった年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定は行わない。

4 前2項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次項において同じ。)した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族で大村市条例第32号附則第4項又は第5項の規定により普通退隠料又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。

5 昭和35年4月1日以後に退職した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族として普通退隠料又は扶助料を受ける者については、昭和43年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例等の規定により受けるべきであった普通退隠料又は扶助料について大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和40年大村市条例第34号。以下「大村市条例第34号」という。)附則第5項及び大村市条例第32号附則第2項第1号の規定を適用したとした場合における普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通退隠料又は扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退隠料又は扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

6 附則第2項ただし書及び附則第3項の規定は、前項の退隠料年額の改定について準用する。この場合において、附則第3項中「前項第1号」とあるのは「第5項」と、「前項」とあるのは「第5項ただし書」と読み替えるものとする。

7 扶助料に関する附則第2項から前項までの規定については、扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が65歳又は70歳に達した日に他の1人も65歳又は70歳に達したものとみなす。

(職権改定)

8 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、附則第5項及び附則第6項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

9 改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条の規定は、昭和43年9月30日以前に給付事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、普通退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改正前の年額の普通退隠料について改正前の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附則別表第1(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

113,500

123,800

116,600

127,200

119,400

130,200

123,200

134,400

125,500

136,900

129,900

141,700

136,200

148,600

142,800

155,800

149,300

162,800

156,000

170,200

162,500

177,200

169,100

184,400

173,400

189,100

177,500

193,700

182,400

199,000

189,300

206,500

195,100

212,900

200,800

219,000

207,500

226,300

214,300

233,800

221,700

241,800

229,100

250,000

238,500

260,200

244,200

266,400

251,900

274,800

259,300

282,800

274,100

299,000

278,000

303,200

289,200

315,500

304,300

331,900

320,900

350,000

329,300

359,300

337,400

368,000

349,000

380,800

355,700

388,100

375,500

409,700

385,300

420,400

395,500

431,400

415,300

453,000

435,200

474,700

440,300

480,400

456,700

498,200

480,000

523,700

503,100

548,900

517,400

564,500

531,400

579,700

559,600

610,400

587,800

641,300

593,500

647,400

615,900

671,900

644,200

702,700

672,400

733,600

700,500

764,200

718,200

783,500

737,100

804,100

773,500

843,800

810,300

883,900

828,700

904,100

846,700

923,600

883,100

963,400

899,800

981,600

919,600

1,003,200

956,100

1,043,000

995,800

1,086,400

1,016,300

1,108,700

1,035,700

1,129,800

1,056,000

1,152,000

1,075,600

1,173,400

1,115,300

1,216,700

1,155,000

1,260,000

1,174,600

1,281,400

1,194,800

1,303,400

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が113,500円未満の場合又は1,194,800円を超える場合においては、その年額に110分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則別表第2(附則第2項関係)

仮定給料年額

第1欄

第2欄

123,800

8,800

15,500

127,200

9,000

15,900

130,200

9,200

16,300

134,400

9,500

16,800

136,900

9,700

17,100

141,700

10,100

17,700

148,600

10,500

18,500

155,800

11,000

19,400

162,800

11,600

20,400

170,200

12,000

21,200

177,200

12,600

22,200

184,400

13,100

23,100

189,100

13,400

23,700

193,700

13,700

24,200

199,000

14,100

24,800

206,500

14,600

25,800

212,900

15,100

26,600

219,000

15,500

27,400

226,300

16,100

28,300

233,800

16,500

29,200

241,800

17,100

30,200

250,000

17,700

31,200

260,200

18,400

32,500

266,400

18,900

33,300

274,800

19,500

34,400

282,800

20,100

35,400

299,000

21,200

37,400

303,200

21,500

37,900

315,500

22,300

39,400

331,900

23,500

41,500

350,000

24,800

43,800

359,300

25,400

44,900

368,000

26,100

46,000

380,800

26,900

47,600

388,100

27,500

48,500

409,700

29,000

51,200

420,400

29,700

52,500

431,400

30,600

53,900

453,000

32,100

56,600

474,700

33,600

59,400

480,400

34,000

60,000

498,200

35,300

62,300

523,700

37,100

65,400

548,900

38,900

68,600

564,500

40,000

70,500

579,700

41,100

72,500

610,400

43,300

76,300

641,300

45,400

80,100

647,400

45,900

80,900

671,900

47,600

84,000

702,700

49,800

87,900

733,600

51,900

91,700

764,200

54,100

95,500

783,500

55,500

97,900

804,100

57,000

100,500

843,800

59,800

105,500

883,900

62,600

110,500

904,100

64,000

113,000

923,600

65,500

115,500

963,400

68,200

120,400

981,600

69,500

122,700

1,003,200

71,100

125,400

1,043,000

73,900

130,400

1,086,400

76,900

135,800

1,108,700

78,500

138,600

1,129,800

80,000

141,200

1,152,000

81,600

144,000

1,173,400

83,100

146,600

1,216,700

86,200

152,100

1,260,000

89,300

157,500

1,281,400

90,700

160,100

1,303,400

92,400

163,000

仮定給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円を超える場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額に110分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額に110分の135を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とする。

附 則(昭和45年3月17日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第5項の改正規定は、昭和44年10月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和44年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額(65歳以上の者並びに65歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通退隠料及び扶助料については、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和43年大村市条例第32号。以下「大村市条例第32号」という。)附則第2項第2号及び第3項の規定を適用しないとした場合における普通退隠料又は扶助料の年額の基礎となるべき給料年額)にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次項において同じ。)した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族で、大村市条例第32号附則第4項又は第5項の規定により普通退隠料又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。

4 昭和35年4月1日以後に退職した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族として普通退隠料又は扶助料を受ける者(前項に規定する者を除く。)については、昭和44年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例等の規定により受けるべきであった普通退隠料又は扶助料について大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和40年大村市条例第34号)附則第2項、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和42年大村市条例第32号)附則第2項第1号及び大村市条例第32号附則第2項第1号の規定を適用したとした場合における普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない普通退隠料又は扶助料を受ける者については、この改定を行わない。

(改定年額の一部停止)

5 附則第2項、第3項及び第4項の規定により年額を改定された普通退隠料又は扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和44年12月分までの普通退隠料又は扶助料については、その者の年齢(扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢。以下同じ。)が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年齢が、同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては同年11月分及び12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては同年12月分については、この限りでない。

(職権改定)

6 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、附則第4項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

7 新条例第20条の規定は、昭和44年9月30日以前に給付事由の生じた普通退隠料についても適用する。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

123,800

149,400

127,200

153,500

130,200

157,100

134,400

162,200

136,900

165,200

141,700

171,000

148,600

179,300

155,800

188,000

162,800

196,500

170,200

205,300

177,200

213,900

184,400

222,600

189,100

228,200

193,700

233,700

199,000

240,100

206,500

249,200

212,900

256,900

219,000

264,300

226,300

273,100

233,800

282,100

241,800

291,800

250,000

301,600

260,200

313,900

266,400

321,500

274,800

331,600

282,800

341,300

299,000

360,800

303,200

365,900

315,500

380,700

331,900

400,500

350,000

422,400

359,300

433,500

368,000

444,100

380,800

459,500

388,100

468,300

409,700

494,300

420,400

507,200

431,400

520,600

453,000

546,600

474,700

572,800

480,400

579,600

498,200

601,200

523,700

631,900

548,900

662,300

564,500

681,100

579,700

699,500

610,400

736,600

641,300

773,800

647,400

781,200

671,900

810,700

702,700

847,900

733,600

885,200

764,200

922,100

783,500

945,400

804,100

970,300

843,800

1,018,200

883,900

1,066,600

904,100

1,090,900

923,600

1,114,500

963,400

1,162,500

981,600

1,184,500

1,003,200

1,210,500

1,043,000

1,258,600

1,086,400

1,310,900

1,108,700

1,337,800

1,129,800

1,363,300

1,152,000

1,390,100

1,173,400

1,415,900

1,216,700

1,468,100

1,260,000

1,520,400

1,281,400

1,546,200

1,303,400

1,572,800

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円を超える場合においては、その年額に120分の144.8を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附 則(昭和45年12月23日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第5項の改正規定は、昭和45年10月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和45年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次項において同じ。)した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族で、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和45年大村市条例第5号。以下「大村市条例第5号」という。)附則第3項又は第4項の規定により普通退隠料又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。

4 昭和35年4月1日以後に退職した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族として普通退隠料又は扶助料を受ける者(前項に規定する者を除く。)については、昭和45年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例等の規定により受けるべきであった普通退隠料又は扶助料について大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和40年大村市条例第34号)附則第2項、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和42年大村市条例第32号)附則第2項第1号、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和43年大村市条例第32号)附則第2項第1号及び大村市条例第5号附則第2項の規定を適用したとした場合における普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

5 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、附則第4項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6 新条例第20条の規定は、昭和45年9月30日以前に給付事由の生じた普通退隠料についても適用する。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

149,400

162,500

153,500

166,900

157,100

170,800

162,200

176,400

165,200

179,700

171,000

186,000

179,300

195,000

188,000

204,500

196,500

213,700

205,300

223,300

213,900

232,600

222,600

242,100

228,200

248,200

233,700

254,100

240,100

261,100

249,200

271,000

256,900

279,400

264,300

287,400

273,100

297,000

282,100

306,800

291,800

317,300

301,600

328,000

313,900

341,400

321,500

349,600

331,600

360,600

341,300

371,200

360,800

392,400

365,900

397,900

380,700

414,000

400,500

435,500

422,400

459,400

433,500

471,400

444,100

483,000

459,500

499,700

468,300

509,300

494,300

537,600

507,200

551,600

520,600

566,200

546,600

594,400

572,800

622,900

579,600

630,300

601,200

653,800

631,900

687,200

662,300

720,300

681,100

740,700

699,500

760,700

736,600

801,100

773,800

841,500

781,200

849,600

810,700

881,600

847,900

922,100

885,200

962,700

922,100

1,002,800

945,400

1,028,100

970,300

1,055,200

1,018,200

1,107,300

1,066,600

1,159,900

1,090,900

1,186,400

1,114,500

1,212,000

1,162,500

1,264,200

1,184,500

1,288,100

1,210,500

1,316,400

1,258,600

1,368,700

1,310,900

1,425,600

1,337,800

1,454,900

1,363,300

1,482,600

1,390,100

1,511,700

1,415,900

1,539,800

1,468,100

1,596,600

1,520,400

1,653,400

1,546,200

1,681,500

1,572,800

1,710,400

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が149,400円未満の場合又は1,572,800円を超える場合においては、その年額に1.0875%を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附 則(昭和46年12月23日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあってはその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を、同年10月分以降にあってはその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額を、退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次項において同じ。)した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料で、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和45年大村市条例第35号。以下「大村市条例第35号」という。)附則第3項又は附則第4項の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。

4 昭和35年4月1日以後に退職した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料(前項に規定する普通退隠料又は扶助料を除く。)については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあっては昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)が当該職員又は準職員の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与条例等の規定により受けるべきであった普通退隠料又は扶助料について大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和40年大村市条例第34号)附則第2項、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和42年大村市条例第32号)附則第2項第1号、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和43年大村市条例第32号)附則第2項第1号、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和45年大村市条例第5号)附則第2項及び大村市条例第35号附則第2項の規定を適用したとした場合における普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額(以下この項において「普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額」という。)にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を、昭和46年10月分以降にあっては普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(新条例第29条の改正に伴う経過措置)

5 新条例第29条の規定により新たに扶助料を給されることとなる者の当該扶助料の給与は、昭和46年10月から始めるものとする。

(職権改定)

6 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、附則第4項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

7 新条例第20条の規定は、昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

附則別表第1(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

162,500

165,800

166,900

170,400

170,800

174,400

176,400

180,000

179,700

183,400

186,000

189,800

195,000

199,000

204,500

208,700

213,700

218,100

223,300

227,900

232,600

237,400

242,100

247,100

248,200

253,300

254,100

259,400

261,100

266,500

271,000

276,600

279,400

285,200

287,400

293,400

297,000

303,100

306,800

313,100

317,300

323,900

328,000

334,800

341,400

348,400

349,600

356,900

360,600

368,100

371,200

378,800

392,400

400,500

397,900

406,100

414,000

422,600

435,500

444,600

459,400

468,900

471,400

481,200

483,000

493,000

499,700

510,000

509,300

519,800

537,600

548,700

551,600

563,000

566,200

577,900

594,400

606,700

622,900

635,800

630,300

643,400

653,800

667,300

687,200

701,400

720,300

735,200

740,700

756,000

760,700

776,400

801,100

817,600

841,500

858,900

849,600

867,100

881,600

899,900

922,100

941,200

962,700

982,600

1,002,800

1,023,500

1,028,100

1,049,400

1,055,200

1,077,000

1,107,300

1,130,200

1,159,900

1,183,900

1,186,400

1,210,900

1,212,000

1,237,100

1,264,200

1,290,400

1,288,100

1,314,800

1,316,400

1,343,700

1,368,700

1,397,000

1,425,600

1,455,100

1,454,900

1,485,000

1,482,600

1,513,300

1,511,700

1,543,000

1,539,800

1,571,600

1,596,600

1,629,600

1,653,400

1,687,600

1,681,500

1,716,300

1,710,400

1,745,800

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円を超える場合においてはその年額に100円の102.07を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附則別表第2(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

162,500

179,700

166,900

184,700

170,800

189,000

176,400

195,100

179,700

198,800

186,000

205,700

195,000

215,700

204,500

226,200

213,700

236,400

223,300

247,000

232,600

257,300

242,100

267,900

248,200

274,600

254,100

281,200

261,100

288,900

271,000

299,800

279,400

309,200

287,400

318,000

297,000

328,600

306,800

339,400

317,300

351,100

328,000

362,900

341,400

377,700

349,600

386,900

360,600

399,000

371,200

410,600

392,400

434,100

397,900

440,200

414,000

458,100

435,500

481,900

459,400

508,300

471,400

521,600

483,000

534,400

499,700

552,800

509,300

563,500

537,600

594,800

551,600

610,300

566,200

626,400

594,400

657,700

622,900

689,200

630,300

697,400

653,800

723,400

687,200

760,300

720,300

797,000

740,700

819,500

760,700

841,600

801,100

886,300

841,500

931,000

849,600

939,900

881,600

975,500

922,100

1,020,300

962,700

1,065,100

1,002,800

1,109,500

1,028,100

1,137,500

1,055,200

1,167,500

1,107,300

1,225,100

1,159,900

1,283,300

1,186,400

1,312,600

1,212,000

1,341,000

1,264,200

1,398,800

1,288,100

1,425,200

1,316,400

1,456,600

1,368,700

1,514,300

1,425,600

1,577,300

1,454,900

1,609,700

1,482,600

1,640,400

1,511,700

1,672,600

1,539,800

1,703,600

1,596,600

1,766,500

1,653,400

1,829,400

1,681,500

1,860,500

1,710,400

1,892,400

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円を超える場合においては、その年額に100分の110.64を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附 則(昭和47年12月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次項において同じ。)した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料で、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和46年大村市条例第30号)附則第3項又は附則第4項の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。この場合において、前項中「改定する」とあるのは、「改定する。次項ただし書の規定は、この場合について準用する」と読み替えるものとする。

4 昭和35年4月1日以後に退職した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料(前項に規定する普通退隠料又は扶助料を除く。)については、昭和47年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)が当該職員又は準職員の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与条例等の規定により受けるべきであった普通退隠料又は扶助料について大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和40年大村市条例第34号)その他退隠料年額の改定に関する条例の規定を適用したとした場合に昭和47年9月30日において受けることとなる普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、昭和37年3月31日以前に退職した者に係る当該改定年額が、これらの者の退職当時の給料年額に次の表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の給料年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもってその改定年額とする。

昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで

2.037

昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで

1.897

(職権改定)

5 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、前項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6 新条例第20条の規定は、昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

179,700

197,800

184,700

203,400

189,000

208,100

195,100

214,800

198,800

218,900

205,700

226,500

215,700

237,500

226,200

249,000

236,400

260,300

247,000

271,900

257,300

283,300

267,900

295,000

274,600

302,300

281,200

309,600

288,900

318,100

299,800

330,100

309,200

340,400

318,000

350,100

328,600

361,800

339,400

373,700

351,100

386,600

362,900

399,600

377,700

415,800

386,900

426,000

399,000

439,300

410,600

452,100

434,100

477,900

440,200

484,700

458,100

504,400

481,900

530,600

508,300

559,600

521,600

574,300

534,400

588,400

552,800

608,600

563,500

620,400

594,800

654,900

610,300

671,900

626,400

689,700

657,700

724,100

689,200

758,800

697,400

767,800

723,400

796,500

760,300

837,100

797,000

877,500

819,500

902,300

841,600

926,600

886,300

975,800

931,000

1,025,000

939,900

1,034,800

975,500

1,074,000

1,020,300

1,123,400

1,065,100

1,172,700

1,109,500

1,221,600

1,137,500

1,252,400

1,167,500

1,285,400

1,225,100

1,348,800

1,283,300

1,412,900

1,312,600

1,445,200

1,341,000

1,476,400

1,398,800

1,540,100

1,425,200

1,569,100

1,456,600

1,603,700

1,514,300

1,667,200

1,577,300

1,736,600

1,609,700

1,772,300

1,640,400

1,806,100

1,672,600

1,841,500

1,703,600

1,875,700

1,766,500

1,944,900

1,829,400

2,014,200

1,860,500

2,048,400

1,892,400

2,083,500

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が179,700円未満の場合又は1,892,400円を超える場合においては、その年額に100分の110.1を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附 則(昭和48年12月25日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3 70歳以上の者に給する普通退隠料若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料に関する前項の規定の適用については、同項中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満である者(扶助料を受ける妻及び子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分)」と、「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額(仮定給料年額が2,314,600円未満で附則別表に掲げる額に合致しないものにあっては同表に掲げる仮定給料年額のうち、その額の直近下位の額の4段階上位の額を超え、その額の直近上位の額の4段階上位の額を超えない範囲内において恩給法等の一部を改正する法律附則第3条の仮定給料年額を定める総理府令(昭和48年総理府令第41号)の例により定める額、仮定給料年額が2,314,600円を超えるものにあってはその額に2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。))」とする。

(職権改定)

4 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

5 新条例第20条の規定は、昭和48年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

197,800

244,100

203,400

251,000

208,100

256,800

214,800

265,100

218,900

270,100

226,500

279,500

237,500

293,100

249,000

307,300

260,300

321,200

271,900

335,500

283,300

349,600

295,000

364,000

302,300

373,000

309,600

382,000

318,100

392,500

330,100

407,300

340,400

420,100

350,100

432,000

361,800

446,500

373,700

461,100

386,600

477,100

399,600

493,100

415,800

513,100

426,000

525,700

439,300

542,100

452,100

557,900

477,900

589,700

484,700

598,100

504,400

622,400

530,600

654,800

559,600

690,500

574,300

708,700

588,400

726,100

608,600

751,000

620,400

765,600

654,900

808,100

671,900

829,100

689,700

851,100

724,100

893,500

758,800

936,400

767,800

947,500

796,500

982,900

837,100

1,033,000

877,500

1,082,800

902,300

1,113,400

926,600

1,143,400

975,800

1,204,100

1,025,000

1,264,900

1,034,800

1,276,900

1,074,000

1,325,300

1,123,400

1,386,300

1,172,700

1,447,100

1,221,600

1,507,500

1,252,400

1,545,500

1,285,400

1,586,200

1,348,800

1,664,400

1,412,900

1,743,500

1,445,200

1,783,400

1,476,400

1,821,900

1,540,100

1,900,500

1,569,100

1,936,300

1,603,700

1,979,000

1,667,200

2,057,300

1,736,600

2,143,000

1,772,300

2,187,000

1,806,100

2,228,700

1,841,500

2,272,400

1,875,700

2,314,600

1,944,900

2,400,000

2,014,200

2,485,500

2,048,400

2,527,700

2,083,500

2,571,000

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に1.234を乗じて得た額(その額に、50年未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和49年9月25日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料(次項に規定する普通退隠料又は扶助料を除く。)については、昭和49年9月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料で、大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和47年大村市条例第32号)附則第4項ただし書(同条例附則第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によりその年額を改定されたものについては、昭和49年9月分以降、その年額を、同条例附則(第4項ただし書を除く。)及び大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和48年大村市条例第38号)の附則の規定を適用したとしたならば昭和49年8月31日において受けることとなる退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料月額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。この場合において、当該年額が、これらの者の昭和49年8月31日において受ける退隠料の年額の計算の基礎となっている給料年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職又は死亡当時の給料年額とみなして新条例の規定によって算出して得た年額より少ないときは、1.153を乗じて得た額より算出した年額をもって改定年額とする。

(市制施行前の旧町村の実在職期間等についての特例)

4 昭和28年1月1日から昭和37年11月30日までの間に退職した職員又はその者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料(以下「退隠料等」という。)の支給に関する大村市職員退隠料等支給条例(昭和28年大村市条例第1号)の規定の適用については、大村市職員となる日の前日までに引き続いているその者の市制施行前の旧町村の実在職期間、国又は他の地方公共団体若しくはこれらに準ずるものとして市長が定める実在職期間(以下「旧在職年」という。)は、本市職員として在職したものとみなす。ただし、在職年と旧在職年を合算した在職年月数(以下「通算在職年」という。)が15年に達しない場合は、この限りでない。

(昭50条例29・一部改正)

5 前項の旧在職年を本市職員としての在職年に通算する場合、通算在職年が15年を超える者の当該旧在職年に係る退隠料等の算定については、この条例に定めるもののほか地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の適用を受ける者の例を参酌して別に市長が定める。

(長期在職者等の退隠料年額についての特例)

6 普通退隠料又は扶助料で、次の表の左欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成12年4月分以降の年額がそれぞれ同表の左欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもってその年額とする。

普通退隠料又は扶助料

普通退隠料又は扶助料の算定の基礎となる通算在職年の年数

金額

65歳以上の者に給する普通退隠料

在職15年以上

1,132,700円

在職9年以上15年未満

849,500円

65歳未満の者に給する普通退隠料

在職15年以上

849,500円

扶助料

在職15年以上

792,000円

在職9年以上15年未満

594,000円

(昭50条例29・昭51条例24・昭52条例17・昭53条例23・昭54条例23・昭55条例20・昭56条例19・昭57条例15・昭59条例23・昭60条例21・昭61条例16・昭62条例17・昭63条例11・平元条例24・平2条例9・平3条例15・平4条例14・平5条例13・平6条例14・平7条例22・平8条例20・平9条例17・平10条例18・平11条例13・平12条例26・一部改正)

(老齢者等の退隠料年額についての特例)

7 70歳以上の者に給する普通退隠料及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通退隠料で、その通算在職年が15年を超えるものの年額は、昭和53年6月分以降、その年額(前項の規定により同項の表の右欄に掲げる額をもってその年額とされている普通退隠料及び扶助料については、同項の規定を適用しないこととした場合の普通退隠料及び扶助料の年額の算定の基礎となる普通退隠料の額)に、当該退隠料についての通算在職年が15年を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となっている給料月額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)に相当する年額を加えた額とする。ただし、昭和53年5月分までの普通退隠料又は扶助料の年額については、なお従前の例による。

(昭50条例29・昭51条例24・昭53条例23・一部改正)

8 前項に規定する普通退隠料又は扶助料で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは「300分の2」とする。

(昭54条例23・追加)

(退隠料等の改定)

9 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、附則第4項及び附則第5項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(昭54条例23・旧第8項繰下)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

10 新条例第20条の規定は、昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(昭54条例23・旧第9項繰下)

(委任)

11 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭54条例23・旧第10項繰下)

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

244,100

302,200

251,000

310,700

256,800

317,900

265,100

328,200

270,100

334,400

279,500

346,000

293,100

362,900

307,300

380,400

321,200

397,600

335,500

415,300

349,600

432,800

364,000

450,600

373,000

461,800

382,000

472,900

392,500

485,900

407,300

504,200

420,100

520,100

432,000

534,800

446,500

552,800

461,100

570,800

477,100

590,600

493,100

610,500

513,100

635,200

525,700

650,800

542,100

671,100

557,900

690,700

589,700

730,000

598,100

740,400

622,400

770,500

654,800

810,600

690,500

854,800

708,700

877,400

726,100

898,900

751,000

929,700

765,600

947,800

808,100

1,000,400

829,100

1,026,400

851,100

1,053,700

893,500

1,106,200

936,400

1,159,300

947,500

1,173,000

982,900

1,216,800

1,033,000

1,278,900

1,082,800

1,340,500

1,113,400

1,378,400

1,143,400

1,415,500

1,204,100

1,490,700

1,264,900

1,565,900

1,276,900

1,580,800

1,325,300

1,640,700

1,386,300

1,716,200

1,447,100

1,791,500

1,507,500

1,866,300

1,545,500

1,913,300

1,586,200

1,963,700

1,664,400

2,060,500

1,743,500

2,158,500

1,783,400

2,207,800

1,821,900

2,255,500

1,900,500

2,352,800

1,936,300

2,397,100

1,979,000

2,450,000

2,057,300

2,546,900

2,143,000

2,653,000

2,187,000

2,707,500

2,228,700

2,759,100

2,272,400

2,813,200

2,314,600

2,865,500

2,400,000

2,971,200

2,485,500

3,077,000

2,527,700

3,129,300

2,571,000

3,182,900

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に1.238を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附 則(昭和50年12月25日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。ただし、第2条中「旧在職年」に係る改正規定並びに附則第4項から第8項までの規定は、昭和51年1月分の退隠料から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和50年8月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

3 昭和45年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和51年1月分以降、前項の規定により改定された年額を、昭和50年7月31日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(外国政府職員期間のある者についての特例)

4 外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として昭和20年8月8日まで在職したことのある職員の普通退隠料の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、当該外国政府職員としての在職年月数を加えたものによる。ただし、外国政府職員となる前の公務員(恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員及び法令により当該公務員とみなされる者をいう。以下同じ。)としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達している者の場合は、この限りでない。

5 職員の在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、同日以後引き続き海外にあった者の在職年の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職年に、さらに当該外国政府職員でなくなった日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において職員となった場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

6 職員としての在職期間が退隠料についての最短退隠料年限に達していない吏員で前2項の規定の適用によりその在職期間が当該最短退隠料年限に達することとなるもののうち昭和37年11月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族については、この条例の退隠料を受ける権利又は扶助料を受ける権利若しくは資格を有しないものとする。

(外国特殊法人職員期間のある者についての特例)

7 前3項の規定は、日本政府又は外国政府と特殊の関係があった法人で外国において日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社の事業と同種の事業を行っていたもので恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令(昭和38年政令第220号)で定めるものの職員(公務員に相当する職員として同令に定めるものに限る。以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある職員について準用する。この場合において、第4項及び第5項中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と読み替えるものとする。

8 第4項から前項までの規定により職員の在職年に加えられることとなる職員であって、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の適用を受ける者の退隠料等の支給については、別に規則で定める。

(職権改定)

9 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、附則第2項及び附則第3項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

10 新条例第20条の規定は、昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても、適用する。

11 昭和50年8月分から同年12月分までの普通退隠料の停止に関する新条例第20条第5項の適用については、同項中「1,040,000円」とあるのは「970,000円」と、「5,200,000円」とあるのは「4,850,000円」と、「6,240,000円」とあるのは、「5,820,000円」とする。

(委任)

12 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

432,800

559,600

450,600

582,600

461,800

597,100

472,900

611,500

485,900

628,300

504,200

651,900

520,100

672,500

534,800

691,500

552,800

714,800

570,800

738,000

590,600

763,600

610,500

789,400

635,200

821,300

650,800

841,500

671,100

867,700

690,700

893,100

730,000

943,900

740,400

957,300

770,500

996,300

810,600

1,048,100

854,800

1,105,300

877,400

1,134,500

898,900

1,162,300

929,700

1,202,100

947,800

1,225,500

1,000,400

1,293,500

1,026,400

1,327,100

1,053,700

1,362,400

1,106,200

1,430,300

1,159,300

1,499,000

1,173,000

1,516,700

1,216,800

1,573,300

1,278,900

1,653,600

1,340,500

1,733,300

1,378,400

1,782,300

1,415,500

1,830,200

1,490,700

1,927,500

1,565,900

2,024,700

1,580,800

2,044,000

1,640,700

2,121,400

1,716,200

2,219,000

1,791,500

2,316,400

1,866,300

2,413,100

1,913,300

2,473,900

1,963,700

2,539,100

2,060,500

2,664,200

2,158,500

2,790,900

2,207,800

2,854,700

2,255,500

2,916,400

2,352,800

3,042,200

2,397,100

3,099,500

2,450,000

3,167,900

2,546,900

3,293,100

2,653,000

3,430,300

2,707,500

3,500,800

2,759,100

3,567,500

2,813,200

3,637,500

2,865,500

3,705,100

2,971,200

3,841,800

3,077,000

3,978,600

3,129,300

4,046,200

3,182,900

4,115,500

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。

附則別表第2(附則第3項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

432,800

597,700

450,600

622,300

461,800

637,700

472,900

653,100

485,900

671,000

504,200

696,300

520,100

718,300

534,800

738,600

552,800

763,400

570,800

788,300

590,600

815,600

610,500

843,100

635,200

877,200

650,800

898,800

671,100

926,800

690,700

953,900

730,000

1,008,100

740,400

1,022,500

770,500

1,064,100

810,600

1,119,400

854,800

1,180,500

877,400

1,211,700

898,900

1,241,400

929,700

1,283,900

947,800

1,308,900

1,000,400

1,381,600

1,026,400

1,417,500

1,053,700

1,455,200

1,106,200

1,527,700

1,159,300

1,601,000

1,173,000

1,619,900

1,216,800

1,680,400

1,278,900

1,766,200

1,340,500

1,851,200

1,378,400

1,903,600

1,415,500

1,954,800

1,490,700

2,058,700

1,565,900

2,162,500

1,580,800

2,183,100

1,640,700

2,265,800

1,716,200

2,370,100

1,791,500

2,474,100

1,866,300

2,577,400

1,913,300

2,642,300

1,963,700

2,711,900

2,060,500

2,845,600

2,158,500

2,980,900

2,207,800

3,049,000

2,255,500

3,114,800

2,352,800

3,249,200

2,397,100

3,310,400

2,450,000

3,383,500

2,546,900

3,517,300

2,653,000

3,663,800

2,707,500

3,739,100

2,759,100

3,810,300

2,813,200

3,885,000

2,865,500

3,957,300

2,971,200

4,103,200

3,077,000

4,249,300

3,129,300

4,321,600

3,182,900

4,395,600

退隠料月額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.381を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。

附 則(昭和51年10月1日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(扶助料の年額に係る加算の特例)

3 退隠料条例第25条第1項第1号又は第3号に規定する扶助料を受ける者が妻であって、その妻が60歳以上である場合には、その年額に、152,800円を加えるものとする。

(昭53条例23・昭54条例23・昭55条例20・昭62条例17・平元条例24・平2条例9・平3条例15・平4条例14・平5条例13・平6条例14・平7条例22・平9条例17・平10条例18・平11条例13・平15条例21・一部改正)

3の2 大村市職員退隠料等支給条例第26条第1項第1号又は第3号本文に規定する扶助料を受ける妻で、前項に該当するものが、通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であって恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年政令第276号。以下「政令第276号」という。)で定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、前項の規定による加算は行わない。ただし、大村市職員退隠料等支給条例第26条第1項第1号又は第3号本文に規定する扶助料の年額が政令第276号で定める額に満たないときは、この限りでない。

(昭56条例19・追加)

3の3 前項ただし書の場合において、当該扶助料の年額に第3項の規定による加算額を加えた額が政令第276号で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該政令第276号で定める額から当該扶助料の年額を控除した額とする。

(昭56条例19・追加)

4 同一の職員又は準職員の死亡により2以上の扶助料を併給することができる者に係る前項に規定する加算は、次の者の請求によりいずれか1の扶助料につき行うものとする。

5 第3項の規定により新たに扶助料の年額に加算されることとなる者の当該加算は、昭和51年7月から始めるものとする。

(職権改定)

6 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、附則第4項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

7 新条例第20条の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても、適用する。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

525,300

585,700

549,100

612,200

573,500

639,500

597,700

666,400

622,300

693,900

637,700

711,000

653,100

728,200

671,000

747,700

696,300

775,300

718,300

799,200

738,600

821,400

763,400

848,400

788,300

875,500

815,600

905,300

843,100

935,300

877,200

972,700

898,800

996,500

926,800

1,027,400

953,900

1,057,300

1,008,100

1,117,000

1,022,500

1,132,900

1,064,100

1,178,800

1,119,400

1,239,800

1,180,500

1,307,200

1,211,700

1,341,600

1,241,400

1,374,400

1,283,900

1,421,200

1,308,900

1,448,800

1,381,600

1,529,000

1,417,500

1,568,600

1,455,200

1,610,200

1,527,700

1,690,200

1,601,000

1,771,000

1,619,900

1,791,800

1,680,400

1,858,600

1,766,200

1,953,200

1,851,200

2,047,000

1,903,600

2,104,800

1,954,800

2,161,200

2,058,700

2,275,800

2,162,500

2,387,900

2,183,100

2,409,800

2,265,800

2,497,600

2,370,100

2,608,300

2,474,100

2,718,800

2,577,400

2,828,500

2,642,300

2,897,400

2,711,900

2,971,300

2,845,600

3,113,300

2,980,900

3,257,000

3,049,000

3,329,300

3,114,800

3,397,800

3,249,200

3,537,900

3,310,400

3,601,600

3,383,500

3,675,500

3,517,300

3,809,300

3,663,800

3,955,800

3,739,100

4,031,100

3,810,300

4,102,300

3,885,000

4,177,000

3,957,300

4,249,300

4,103,200

4,395,200

4,249,300

4,541,300

4,321,600

4,613,600

4,395,600

4,687,600

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が525,300円未満の場合においてはその年額に1.115を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときにこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が4,395,600円を超える場合においてはその年額に292,000円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和52年6月4日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

3 昭和52年3月31日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となっている給料年額(以下「旧給料年額」という。)が585,700円以上666,400円未満の普通退隠料又は扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年8月分以降の年額に関する前項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは、「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

4 第2項中に規定する普通退隠料又は扶助料で昭和32年3月31日以前に退職した職員に係るもののうち、その普通退隠料又は扶助料の算定の基礎となる通算在職年の年数が最短退隠料年限以上であり、かつ、旧給料年額(70歳以上の者に給する普通退隠料若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあっては、大村市職員退隠料等支給条例(昭和48年大村市条例第38号)附則第3項の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下この項において同じ。)が3,397,800円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、第2項の規定により改定された年額を旧給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額(70歳以上の者に給する普通退隠料若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあっては、当該仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額)の1段階上位の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

5 昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和49年大村市条例第25号)附則第6項の規定の適用については同項中「(ア)又は(イ)の表」とあるのは、「(ア)の表又は次の表」とする。

扶助料

扶助料の算定の基礎となる通算在職年の年数

金額

65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料

在職15年以上

294,500円

在職9年以上15年未満

220,900円

65歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)

在職15年以上

220,900円

(職権改定)

6 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料年額の改定の場合の端数計算)

7 この条例の附則の規定により退隠料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

8 新条例第20条の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても、適用する。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

585,700円

627,200円

612,200

655,500

639,500

684,600

666,400

713,300

693,900

742,700

711,000

760,900

728,200

779,300

747,700

800,100

775,300

829,500

799,200

855,000

821,400

878,700

848,400

907,500

875,500

936,500

905,300

968,300

935,300

1,000,300

972,700

1,040,200

996,500

1,065,600

1,027,400

1,098,500

1,057,300

1,130,400

1,117,000

1,194,100

1,132,900

1,211,100

1,178,800

1,260,100

1,239,800

1,325,200

1,307,200

1,397,100

1,341,600

1,433,800

1,374,400

1,468,800

1,421,200

1,518,700

1,448,800

1,548,200

1,529,000

1,633,700

1,568,600

1,676,000

1,610,200

1,720,400

1,690,200

1,805,700

1,771,000

1,892,000

1,791,800

1,914,200

1,858,600

1,985,400

1,953,200

2,086,400

2,047,000

2,186,400

2,104,800

2,248,100

2,161,200

2,308,300

2,275,800

2,430,600

2,387,900

2,550,200

2,409,800

2,573,600

2,497,600

2,667,200

2,608,300

2,785,400

2,718,800

2,903,300

2,828,500

3,020,300

2,897,400

3,093,800

2,971,300

3,172,700

3,113,300

3,324,200

3,257,000

3,477,500

3,329,300

3,554,700

3,397,800

3,627,800

3,537,900

3,777,200

3,601,600

3,845,200

3,675,500

3,924,100

3,809,300

4,066,800

3,955,800

4,223,100

4,031,100

4,303,500

4,102,300

4,379,500

4,177,000

4,459,200

4,249,300

4,536,300

4,395,200

4,692,000

4,541,300

4,847,900

4,613,600

4,925,000

4,687,600

5,004,000

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が585,700円未満の場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が4,687,600円を超える場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額に2,300円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和53年6月22日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

3 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料年額の改定の場合の端数計算)

4 この条例の附則の規定により退隠料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

5 新条例第20条の規定は、昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても、適用する。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

627,200円

672,400円

655,500

702,700

684,600

733,800

713,300

764,500

742,700

796,000

760,900

815,500

779,300

835,200

800,100

857,400

829,500

888,900

855,000

916,200

878,700

941,500

907,500

972,300

936,500

1,003,400

968,300

1,037,400

1,000,300

1,071,600

1,040,200

1,114,300

1,065,600

1,141,500

1,098,500

1,176,700

1,130,400

1,210,800

1,194,100

1,279,000

1,211,100

1,297,200

1,260,100

1,349,600

1,325,200

1,419,300

1,397,100

1,496,200

1,433,800

1,535,500

1,468,800

1,572,900

1,518,700

1,626,300

1,548,200

1,657,900

1,633,700

1,749,400

1,676,000

1,794,600

1,720,400

1,842,100

1,805,700

1,933,400

1,892,000

2,025,700

1,914,200

2,049,500

1,985,400

2,125,700

2,086,400

2,233,700

2,186,400

2,340,700

2,248,100

2,406,800

2,308,300

2,471,200

2,430,600

2,602,000

2,550,200

2,730,000

2,573,600

2,755,100

2,667,200

2,855,200

2,785,400

2,981,700

2,903,300

3,107,800

3,020,300

3,233,000

3,093,800

3,311,700

3,172,700

3,396,100

3,324,200

3,558,200

3,477,500

3,722,200

3,554,700

3,804,800

3,627,800

3,883,000

3,777,200

4,042,900

3,845,200

4,115,700

3,924,100

4,200,100

4,066,800

4,352,800

4,223,100

4,518,300

4,303,500

4,598,700

4,379,500

4,674,700

4,459,200

4,754,400

4,536,300

4,831,500

4,692,000

4,987,200

4,847,900

5,143,100

4,925,000

5,220,200

5,004,000

5,299,200

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が627,200円未満の場合においては、その年額に1.07を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が5,004,000円を超える場合においては、その年額に295,200円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和54年9月25日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、昭和54年6月1日から適用する。

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例(以下「新条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

3 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、市長が、受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料年額の改定の場合の端数計算)

4 この条例の附則の規定により退隠料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

5 新条例第20条の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても、適用する。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

672,400円

699,300円

702,700

730,700

733,800

763,000

764,500

794,800

796,000

827,500

815,500

847,700

835,200

868,100

857,400

891,100

888,900

923,800

916,200

952,100

941,500

978,300

972,300

1,010,300

1,003,400

1,042,500

1,037,400

1,077,800

1,071,600

1,113,200

1,114,300

1,157,500

1,141,500

1,185,700

1,176,700

1,222,200

1,210,800

1,257,600

1,279,000

1,328,300

1,297,200

1,347,200

1,349,600

1,401,500

1,419,300

1,473,800

1,496,200

1,553,600

1,535,500

1,594,300

1,572,900

1,633,100

1,626,300

1,688,500

1,657,900

1,721,200

1,749,400

1,816,000

1,794,600

1,862,700

1,842,100

1,911,800

1,933,400

2,006,100

2,025,700

2,101,400

2,049,500

2,126,000

2,125,700

2,204,700

2,233,700

2,316,300

2,340,700

2,426,800

2,406,800

2,495,100

2,471,200

2,561,600

2,602,000

2,696,800

2,730,000

2,829,000

2,755,100

2,854,900

2,855,200

2,957,700

2,981,700

3,087,300

3,107,800

3,216,400

3,233,000

3,344,600

3,311,700

3,425,200

3,396,100

3,511,600

3,558,200

3,677,600

3,722,200

3,845,500

3,804,800

3,930,100

3,883,000

4,010,200

4,042,900

4,173,900

4,115,700

4,248,500

4,200,100

4,334,900

4,352,800

4,491,300

4,518,300

4,658,700

4,598,700

4,691,300

4,674,700

4,722,100

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が672,400円未満の場合においては、その年額に1.037を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が4,674,700円を超える場合においては、当該給料年額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和55年6月18日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第3条中大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年大村市条例第24号。以下「大村市条例第24号」という。)附則第3項の改正規定は、昭和55年8月1日から施行する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

3 大村市条例第24条附則第3項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和55年8月分以降、その加算の年額を、改正後の大村市条例第24条附則第3項に規定する年額に改定する。

(長期在職者等の退隠料年額についての特例に関する経過措置)

4 昭和55年4月分及び5月分の普通退隠料又は扶助料の年額に関する改正後の大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和49年大村市条例第25号)附則第6項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和55年大村市条例第20号)附則別表第2」とする。

(職権改定)

5 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

6 この条例の附則の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料等停止についての経過措置)

7 改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても、適用する。

附則別表第1(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

699,300円

726,300円

730,700

758,700

763,000

792,100

794,800

825,000

827,500

858,800

847,700

879,700

868,100

900,800

891,100

924,600

923,800

958,400

952,100

987,700

978,300

1,014,800

1,010,300

1,047,900

1,042,500

1,081,100

1,077,800

1,117,600

1,113,200

1,154,200

1,157,500

1,200,100

1,185,700

1,229,200

1,222,200

1,267,000

1,257,600

1,303,600

1,328,300

1,376,700

1,347,200

1,396,200

1,401,500

1,452,400

1,473,800

1,527,100

1,553,600

1,609,600

1,594,300

1,651,700

1,633,100

1,691,800

1,688,500

1,749,100

1,721,200

1,782,900

1,816,000

1,880,900

1,862,700

1,929,200

1,911,800

1,980,000

2,006,100

2,077,500

2,101,400

2,176,000

2,126,000

2,201,500

2,204,700

2,282,900

2,316,300

2,398,300

2,426,800

2,512,500

2,495,100

2,583,100

2,561,600

2,651,900

2,696,800

2,791,700

2,829,000

2,928,400

2,854,900

2,955,200

2,957,700

3,061,500

3,087,300

3,195,500

3,216,400

3,329,000

3,344,600

3,461,500

3,425,200

3,544,900

3,511,600

3,634,200

3,677,600

3,805,800

3,845,500

3,979,400

3,930,100

4,066,900

4,010,200

4,149,700

4,173,900

4,314,300

4,248,500

4,388,900

4,334,900

4,475,300

4,491,300

4,631,700

4,658,700

4,799,100

4,691,300

4,831,700

4,722,100

4,862,500

4,754,400

4,894,400

4,831,500

4,970,300

4,987,200

5,123,500

5,143,100

5,276,900

5,220,200

5,352,800

5,299,200

5,430,500

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が699,300円未満の場合においては、その年額に1.034を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が5,299,200円を超える場合においては、その年額に0.984を乗じて得た額に216,100円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第2(附則第4項関係)

退隠料又は扶助料

退隠料又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年

金額

65歳以上の者に給する普通退隠料

在職15年以上

671,600円

在職9年以上15年未満

503,700

65歳未満の者に給する普通退隠料

在職15年以上

503,700

扶助料

在職15年以上

436,000

在職9年以上15年未満

327,000

附 則(昭和56年6月25日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和56年7月1日から施行する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(長期在職者等の退隠料年額についての特例に関する経過措置)

3 昭和56年4月分及び同年5月分の普通退隠料又は扶助料の年額に関する改正後の大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和49年大村市条例第25号)附則第6項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「大村市職員退隠料等支給条例等の一部を改正する条例(昭和56年大村市条例第19号)附則別表第2」とする。

(扶助料に関する経過措置)

4 第3条の規定による改正後の大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年大村市条例第24号)附則第3の2項及び第3の3項の規定は、この条例の施行の日前に給与事由の生じた改正後の大村市職員退隠料等支給条例第26条第1項第1号又は第3号本文に規定する扶助料については、適用しない。

(職権改定)

5 この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

6 この条例の附則の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料等停止についての経過措置)

7 改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても、適用する。

8 昭和56年4月分から同年6月分までの普通退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもって退隠料等年額とする。

附則別表第1(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

726,300円

762,100円

758,700

795,900

792,100

830,700

825,000

865,000

858,800

900,200

879,700

921,900

900,800

943,900

924,600

968,700

958,400

1,004,000

987,700

1,034,500

1,014,800

1,062,700

1,047,900

1,097,200

1,081,100

1,131,800

1,117,600

1,169,800

1,154,200

1,208,000

1,200,100

1,255,800

1,229,200

1,286,100

1,267,000

1,325,500

1,303,600

1,363,700

1,376,700

1,439,800

1,396,200

1,460,100

1,452,400

1,518,700

1,527,100

1,596,500

1,609,600

1,682,500

1,651,700

1,726,400

1,691,800

1,768,200

1,749,100

1,827,900

1,782,900

1,863,100

1,880,900

1,965,200

1,929,200

2,015,500

1,980,000

2,068,500

2,077,500

2,170,100

2,176,000

2,272,700

2,201,500

2,299,300

2,282,900

2,384,100

2,398,300

2,504,300

2,512,500

2,623,300

2,583,100

2,696,900

2,651,900

2,768,600

2,791,700

2,914,300

2,928,400

3,056,700

2,955,200

3,084,600

3,061,500

3,195,400

3,195,500

3,335,000

3,329,000

3,474,100

3,461,500

3,612,200

3,544,900

3,699,100

3,634,200

3,792,100

3,805,800

3,970,900

3,979,400

4,151,800

4,066,900

4,243,000

4,149,700

4,329,300

4,314,300

4,500,800

4,388,900

4,577,300

4,475,300

4,663,700

4,631,700

4,820,100

4,799,100

4,987,500

4,831,700

5,020,100

4,862,500

5,050,900

4,894,400

5,082,300

4,970,300

5,156,600

5,123,500

5,306,400

5,276,900

5,456,400

5,352,800

5,530,600

5,430,500

5,606,600

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が726,300円未満の場合においては、その年額に1.042を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が5,430,500円を超える場合においては、その年額に0.978を乗じて得た額に295,600円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)をそれぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第2(附則第3項関係)

退隠料又は扶助料

退隠料又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年

金額

65歳以上の者に給する普通退隠料

在職15年以上

733,600円

在職9年以上15年未満

550,200

65歳未満の者に給する普通退隠料

在職15年以上

550,200

扶助料

在職15年以上

476,800

在職9年以上15年未満

357,600

附 則(昭和57年6月24日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和57年7月1日から施行する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

3 昭和57年5月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和49年大村市条例第25号)附則第6項の規定の適用については、同項の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」と、「390,000円」とあるのは「385,400円」とする。

(普通退隠料の改定年額の一部停止)

4 附則第2項の規定により年額を改定された普通退隠料で、その年額の計算の基礎となっている給料年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

(職権改定)

5 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

6 この条例の附則の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料等停止についての経過措置)

7 改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても、適用する。

8 昭和57年5月分及び同年6月分の普通退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもって退隠料等年額とする。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

762,100円

804,000円

795,900

839,700

830,700

876,400

865,000

912,600

900,200

949,700

921,900

972,600

943,900

995,800

968,700

1,022,000

1,004,000

1,059,200

1,034,500

1,091,400

1,062,700

1,121,100

1,097,200

1,157,500

1,131,800

1,194,000

1,169,800

1,234,100

1,208,000

1,274,400

1,255,800

1,324,900

1,286,100

1,356,800

1,325,500

1,397,900

1,363,700

1,437,900

1,439,800

1,517,400

1,460,100

1,538,600

1,518,700

1,599,800

1,596,500

1,681,100

1,682,500

1,771,000

1,726,400

1,816,900

1,768,200

1,860,600

1,827,900

1,923,000

1,863,100

1,959,700

1,965,200

2,066,400

2,015,500

2,119,000

2,068,500

2,174,400

2,170,100

2,280,600

2,272,700

2,387,800

2,299,300

2,415,600

2,384,100

2,504,200

2,504,300

2,629,800

2,623,300

2,754,100

2,696,900

2,831,100

2,768,600

2,906,000

2,914,300

3,058,200

3,056,700

3,207,100

3,084,600

3,236,200

3,195,400

3,352,000

3,335,000

3,497,900

3,474,100

3,643,200

3,612,200

3,787,500

3,699,100

3,878,400

3,792,100

3,975,500

3,970,900

4,162,400

4,151,800

4,351,400

4,243,000

4,446,700

4,329,300

4,536,900

4,500,800

4,716,100

4,577,300

4,796,100

4,663,700

4,884,500

4,820,100

5,040,900

4,987,500

5,208,300

5,020,100

5,240,900

5,050,900

5,271,700

5,082,300

5,302,600

5,156,600

5,374,900

5,306,400

5,520,800

5,456,400

5,666,900

5,530,600

5,739,200

5,606,600

5,813,200

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が762,100円未満の場合においては、その年額に1.055を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が5,606,600円を超える場合においては、その年額に0.974を乗じて得た額に352,400円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和57年12月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月28日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定及び附則第6項の規定は、昭和59年7月1日から施行する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和59年3月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

3 昭和59年3月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和49年大村市条例第25号)附則第6項の規定の適用については、同項の表中「533,500円」とあるのは「530,900円」と、「400,100円」とあるのは「398,200円」とする。

(職権改定)

4 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

5 この条例の附則の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料等停止についての経過措置)

6 改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

7 昭和59年3月分から同年6月分までの普通退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

804,000円

820,900円

839,700

857,300

876,400

894,800

912,600

931,800

949,700

969,600

972,600

993,000

995,800

1,016,700

1,022,000

1,043,500

1,059,200

1,081,400

1,091,400

1,114,300

1,121,100

1,144,600

1,157,500

1,181,800

1,194,000

1,219,100

1,234,100

1,259,900

1,274,400

1,301,000

1,324,900

1,352,500

1,356,800

1,385,000

1,397,900

1,426,900

1,437,900

1,467,600

1,517,400

1,548,600

1,538,600

1,570,200

1,599,800

1,632,600

1,681,100

1,715,400

1,771,000

1,807,000

1,816,900

1,853,800

1,860,600

1,898,400

1,923,000

1,961,900

1,959,700

1,999,300

2,066,400

2,108,100

2,119,000

2,161,700

2,174,400

2,218,100

2,280,600

2,326,300

2,387,800

2,435,600

2,415,600

2,463,900

2,504,200

2,554,200

2,629,800

2,682,200

2,754,100

2,808,800

2,831,100

2,887,300

2,906,000

2,963,600

3,058,200

3,118,700

3,207,100

3,270,400

3,236,200

3,300,100

3,352,000

3,418,100

3,497,900

3,566,800

3,643,200

3,714,800

3,787,500

3,861,900

3,878,400

3,954,500

3,975,500

4,053,400

4,162,400

4,243,900

4,351,400

4,436,500

4,446,700

4,533,600

4,536,900

4,625,500

4,716,100

4,808,100

4,796,100

4,889,600

4,884,500

4,979,700

5,040,900

5,139,100

5,208,300

5,306,700

5,240,900

5,339,300

5,271,700

5,370,100

5,302,600

5,401,000

5,374,900

5,473,300

5,520,800

5,619,200

5,666,900

5,765,300

5,739,200

5,837,600

5,813,200

5,911,600

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が804,000円未満の場合においては、その年額に1.021を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が5,813,200円を超える場合においては、その年額に98,400円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和60年9月24日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定及び附則第6項の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和60年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

3 昭和60年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和49年大村市条例第25号)附則第6項の規定の適用については、同項の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」と、「424,400円」とあるのは「414,200円」とする。

(職権改定)

4 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

5 この条例の附則の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料等停止についての経過措置)

6 改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

7 昭和60年4月分から同年6月分までの普通退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

820,900円

849,600円

857,300

887,300

894,800

926,100

931,800

964,400

969,600

1,003,500

993,000

1,027,800

1,016,700

1,052,300

1,043,500

1,080,000

1,081,400

1,119,200

1,114,300

1,153,300

1,144,600

1,184,700

1,181,800

1,223,200

1,219,100

1,261,800

1,259,900

1,304,000

1,301,000

1,346,400

1,352,500

1,399,500

1,385,000

1,433,000

1,426,900

1,476,200

1,467,600

1,518,200

1,548,600

1,601,700

1,570,200

1,624,000

1,632,600

1,688,300

1,715,400

1,773,700

1,807,000

1,868,100

1,853,800

1,916,400

1,898,400

1,962,400

1,961,900

2,027,800

1,999,300

2,066,400

2,108,100

2,178,600

2,161,700

2,233,800

2,218,100

2,292,000

2,326,300

2,403,500

2,435,600

2,516,200

2,463,900

2,545,400

2,554,200

2,638,500

2,682,200

2,770,400

2,808,800

2,901,000

2,887,300

2,981,900

2,963,600

3,060,600

3,118,700

3,220,500

3,270,400

3,376,900

3,300,100

3,407,500

3,418,100

3,529,200

3,566,800

3,682,500

3,714,800

3,835,100

3,861,900

3,986,700

3,954,500

4,082,200

4,053,400

4,184,200

4,243,900

4,380,600

4,436,500

4,579,100

4,533,600

4,679,200

4,625,500

4,774,000

4,808,100

4,962,300

4,889,600

5,046,300

4,979,700

5,139,200

5,139,100

5,303,500

5,306,700

5,473,500

5,339,300

5,506,100

5,370,100

5,536,900

5,401,000

5,567,800

5,473,300

5,640,100

5,619,200

5,786,000

5,765,300

5,932,100

5,837,600

6,004,400

5,911,600

6,078,400

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が820,900円未満の場合においては、その年額に1.035を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が5,911,600円を超える場合においては、その年額に166,800円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和61年6月19日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和61年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

3 昭和61年7月分の扶助料の年額に関する改正後の大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和49年大村市条例第25号)附則第6項の規定の適用については、同項の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」と、「457,200円」とあるのは「446,900円」とする。

(職権改定)

4 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

5 この条例の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6 改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

849,600円

894,600円

887,300

934,300

926,100

975,200

964,400

1,015,500

1,003,500

1,056,700

1,027,800

1,082,300

1,052,300

1,108,100

1,080,000

1,137,200

1,119,200

1,178,500

1,153,300

1,214,400

1,184,700

1,247,500

1,223,200

1,288,000

1,261,800

1,328,600

1,304,000

1,372,900

1,346,400

1,417,500

1,399,500

1,473,300

1,433,000

1,508,500

1,476,200

1,553,900

1,518,200

1,598,000

1,601,700

1,685,800

1,624,000

1,709,200

1,688,300

1,776,800

1,773,700

1,866,600

1,868,100

1,965,800

1,916,400

2,016,500

1,962,400

2,064,900

2,027,800

2,133,600

2,066,400

2,174,200

2,178,600

2,292,100

2,233,800

2,350,100

2,292,000

2,411,300

2,403,500

2,528,500

2,516,200

2,646,900

2,545,400

2,677,600

2,638,500

2,775,500

2,770,400

2,914,100

2,901,000

3,051,400

2,981,900

3,136,400

3,060,600

3,219,100

3,220,500

3,387,100

3,376,900

3,551,500

3,407,500

3,583,700

3,529,200

3,711,600

3,682,500

3,872,700

3,835,100

4,033,100

3,986,700

4,192,400

4,082,200

4,292,800

4,184,200

4,400,000

4,380,600

4,606,400

4,579,100

4,815,000

4,679,200

4,920,200

4,774,000

5,019,900

4,962,300

5,217,800

5,046,300

5,306,100

5,139,200

5,403,700

5,303,500

5,576,400

5,473,500

5,750,700

5,506,100

5,783,300

5,536,900

5,814,100

5,567,800

5,845,000

5,640,100

5,917,300

5,786,000

6,063,200

5,932,100

6,209,300

6,004,400

6,281,600

6,078,400

6,355,600

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が849,600円未満の場合においては、その年額に1.053を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が6,078,400円を超える場合においては、その年額に277,200円を加えた額をそれぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和62年10月1日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条中大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の改正規定及び附則第6項の規定 昭和62年7月1日

(2) 第3条中大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年大村市条例第24号)附則第3項の改正規定 昭和62年8月1日

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和62年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

3 昭和62年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和49年大村市条例第25号)附則第6項の規定の適用については、同項の表中「627,200円」とあるのは「621,800円」と、「470,400円」とあるのは「466,400円」とする。

(職権改定)

4 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

5 この条例の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改正後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6 改正後の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定は、昭和62年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年7月1日以後に給与事由の生じた普通退隠料の支給年額は、第1号に掲げる支給年額を下ることはない。

(1) 附則第2項の規定による改定後の年額の普通退隠料について改正前の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定を適用した場合の支給年額

(2) 大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和59年大村市条例第23号)附則第2項の規定による改定後の年額をその普通退隠料年額として同条例による改正前の大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定を適用した場合の支給年額

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

894,600円

912,500円

934,300

953,000

975,200

994,700

1,015,500

1,035,800

1,056,700

1,077,800

1,082,300

1,103,900

1,108,100

1,130,300

1,137,200

1,159,900

1,178,500

1,202,100

1,214,400

1,238,700

1,247,500

1,272,500

1,288,000

1,313,800

1,328,600

1,355,200

1,372,900

1,400,400

1,417,500

1,445,900

1,473,300

1,502,800

1,508,500

1,538,700

1,553,900

1,585,000

1,598,000

1,630,000

1,685,800

1,719,500

1,709,200

1,743,400

1,776,800

1,812,300

1,866,600

1,903,900

1,965,800

2,005,100

2,016,500

2,056,800

2,064,900

2,106,200

2,133,600

2,176,300

2,174,200

2,217,700

2,292,100

2,337,900

2,350,100

2,397,100

2,411,300

2,459,500

2,528,500

2,579,100

2,646,900

2,699,800

2,677,600

2,731,200

2,775,500

2,831,000

2,914,100

2,972,400

3,051,400

3,112,400

3,136,400

3,199,100

3,219,100

3,283,500

3,387,100

3,454,800

3,551,500

3,622,500

3,583,700

3,655,400

3,711,600

3,785,800

3,872,700

3,950,200

4,033,100

4,113,800

4,192,400

4,276,200

4,292,800

4,378,700

4,400,000

4,488,000

4,606,400

4,698,500

4,815,000

4,911,300

4,920,200

5,018,600

5,019,900

5,120,300

5,217,800

5,322,200

5,306,100

5,412,200

5,403,700

5,511,800

5,576,400

5,687,900

5,750,700

5,865,700

5,783,300

5,899,000

5,814,100

5,930,400

5,845,000

5,961,900

5,917,300

6,035,600

6,063,200

6,184,500

6,209,300

6,333,500

6,281,600

6,407,200

6,355,600

6,482,700

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が894,600円未満の場合又は6,355,600円を超える場合においては、その年額に1.02を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。

附 則(昭和63年6月27日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和63年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

3 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

4 この条例の規定により退隠料等年額を改定する場合において当該規定により算出して得た退隠料等年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改正後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

5 昭和63年4月分から同年6月分までの退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

912,500

923,900

953,000

964,900

994,700

1,007,100

1,035,800

1,048,700

1,077,800

1,091,300

1,103,900

1,117,700

1,130,300

1,144,400

1,159,900

1,174,400

1,202,100

1,217,100

1,238,700

1,254,200

1,272,500

1,288,400

1,313,800

1,330,200

1,355,200

1,372,100

1,400,400

1,417,900

1,445,900

1,464,000

1,502,800

1,521,600

1,538,700

1,557,900

1,585,000

1,604,800

1,630,000

1,650,400

1,719,500

1,741,000

1,743,400

1,765,200

1,812,300

1,835,000

1,903,900

1,927,700

2,005,100

2,030,200

2,056,800

2,082,500

2,106,200

2,132,500

2,176,300

2,203,500

2,217,700

2,245,400

2,337,900

2,367,100

2,397,100

2,427,100

2,459,500

2,490,200

2,579,100

2,611,300

2,699,800

2,733,500

2,731,200

2,765,300

2,831,000

2,866,400

2,972,400

3,009,600

3,112,400

3,151,300

3,199,100

3,239,100

3,283,500

3,324,500

3,454,800

3,498,000

3,622,500

3,667,800

3,655,400

3,701,100

3,785,800

3,833,100

3,950,200

3,999,600

4,113,800

4,165,200

4,276,200

4,329,700

4,378,700

4,433,400

4,488,000

4,544,100

4,698,500

4,757,200

4,911,300

4,972,700

5,018,600

5,081,300

5,120,300

5,184,300

5,322,200

5,388,700

5,412,200

5,479,900

5,511,800

5,580,700

5,687,900

5,759,000

5,865,700

5,939,000

5,899,000

5,972,700

5,930,400

6,004,500

5,961,900

6,036,400

6,035,600

6,111,000

6,184,500

6,261,800

6,333,500

6,412,700

6,407,200

6,487,300

6,482,700

6,563,700

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が912,500円未満の場合又は6,482,700円を超える場合においては、その年額に1.0125を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附 則(平成元年9月30日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第2条中大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年大村市条例第24号)附則第3項の改正規定は、平成元年8月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、平成元年4月以降その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

3 昭和51年大村市条例第24号附則第3項の規定による年額の加算された扶助料については、平成元年8月分以降その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

4 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

5 この条例の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改正後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6 平成元年4月分から同年6月分までの退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

923,900

942,600

964,900

984,400

1,007,100

1,027,400

1,048,700

1,069,900

1,091,300

1,113,300

1,117,700

1,140,300

1,144,400

1,167,500

1,174,400

1,198,100

1,217,100

1,241,700

1,254,200

1,279,500

1,288,400

1,314,400

1,330,200

1,357,100

1,372,100

1,399,800

1,417,900

1,446,500

1,464,000

1,493,600

1,521,600

1,552,300

1,557,900

1,589,400

1,604,800

1,637,200

1,650,400

1,683,700

1,741,000

1,776,200

1,765,200

1,800,900

1,835,000

1,872,100

1,927,700

1,966,600

2,030,200

2,071,200

2,082,500

2,124,600

2,132,500

2,175,600

2,203,500

2,248,000

2,245,400

2,290,800

2,367,100

2,414,900

2,427,100

2,476,100

2,490,200

2,540,500

2,611,300

2,664,000

2,733,500

2,788,700

2,765,300

2,821,200

2,866,400

2,924,300

3,009,600

3,070,400

3,151,300

3,215,000

3,239,100

3,304,500

3,324,500

3,391,700

3,498,000

3,568,700

3,667,800

3,741,900

3,701,100

3,775,900

3,833,100

3,910,500

3,999,600

4,080,400

4,165,200

4,249,300

4,329,700

4,417,200

4,433,400

4,523,000

4,544,100

4,635,900

4,757,200

4,853,300

4,972,700

5,073,100

5,081,300

5,183,900

5,184,300

5,289,000

5,388,700

5,497,600

5,479,900

5,590,600

5,580,700

5,693,400

5,759,000

5,875,300

5,939,000

6,059,000

5,972,700

6,093,300

6,004,500

6,125,800

6,036,400

6,158,300

6,111,000

6,234,400

6,261,800

6,388,300

6,412,700

6,542,200

6,487,300

6,618,300

6,563,700

6,696,300

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が923,900円未満の場合又は6,563,700円を超える場合においては、その年額に1.0202を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附 則(平成2年9月25日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、平成2年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額に関する経過措置)

3 大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年大村市条例第24号)附則第3項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成2年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

4 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

5 この条例の附則の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改正後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6 平成2年4月分から同年6月分までの退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

942,600円

970,700円

984,400

1,013,700

1,027,400

1,058,000

1,069,900

1,101,800

1,113,300

1,146,500

1,140,300

1,174,300

1,167,500

1,202,300

1,198,100

1,233,800

1,241,700

1,278,700

1,279,500

1,317,600

1,314,400

1,353,600

1,357,100

1,397,500

1,399,800

1,441,500

1,446,500

1,489,600

1,493,600

1,538,100

1,552,300

1,598,600

1,589,400

1,636,800

1,637,200

1,686,000

1,683,700

1,733,900

1,776,200

1,829,100

1,800,900

1,854,600

1,872,100

1,927,900

1,966,600

2,025,200

2,071,200

2,132,900

2,124,600

2,187,900

2,175,600

2,240,400

2,248,000

2,315,000

2,290,800

2,359,100

2,414,900

2,486,900

2,476,100

2,549,900

2,540,500

2,616,200

2,664,000

2,743,400

2,788,700

2,871,800

2,821,200

2,905,300

2,924,300

3,011,400

3,070,400

3,161,900

3,215,000

3,310,800

3,304,500

3,403,000

3,391,700

3,492,800

3,568,700

3,675,000

3,741,900

3,853,400

3,775,900

3,888,400

3,910,500

4,027,000

4,080,400

4,202,000

4,249,300

4,375,900

4,417,200

4,548,800

4,523,000

4,657,800

4,635,900

4,774,000

4,853,300

4,997,900

5,073,100

5,224,300

5,183,900

5,338,400

5,289,000

5,446,600

5,497,600

5,661,400

5,590,600

5,757,200

5,693,400

5,863,100

5,875,300

6,050,400

6,059,000

6,239,600

6,093,300

6,274,900

6,125,800

6,308,300

6,158,300

6,341,800

6,234,400

6,420,200

6,388,300

6,578,700

6,542,200

6,737,200

6,618,300

6,815,500

6,696,300

6,895,800

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が942,600円未満の場合又は6,696,300円を超える場合においては、その年額に1.0298を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附 則(平成3年6月25日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額に関する経過措置)

3 大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年大村市条例第24号)附則第3項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成3年4月分以降、その加算の年額を、改正後の規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

4 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

5 この条例の附則の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6 平成3年4月から同年6月分までの退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

970,700円

1,006,800円

1,013,700

1,051,400

1,058,000

1,097,400

1,101,800

1,142,800

1,146,500

1,189,100

1,174,300

1,218,000

1,202,300

1,247,000

1,233,800

1,279,700

1,278,700

1,326,300

1,317,600

1,366,600

1,353,600

1,404,000

1,397,500

1,449,500

1,441,500

1,495,100

1,489,600

1,545,000

1,538,100

1,595,300

1,598,600

1,658,100

1,636,800

1,697,700

1,686,000

1,748,700

1,733,900

1,798,400

1,829,100

1,897,100

1,854,600

1,923,600

1,927,900

1,999,600

2,025,200

2,100,500

2,132,900

2,212,200

2,187,900

2,269,300

2,240,400

2,323,700

2,315,000

2,401,100

2,359,100

2,446,900

2,486,900

2,579,400

2,549,900

2,644,800

2,616,200

2,713,500

2,743,400

2,845,500

2,871,800

2,978,600

2,905,300

3,013,400

3,011,400

3,123,400

3,161,900

3,279,500

3,310,800

3,434,000

3,403,000

3,529,600

3,492,800

3,622,700

3,675,000

3,811,700

3,853,400

3,996,700

3,888,400

4,033,000

4,027,000

4,176,800

4,202,000

4,358,300

4,375,900

4,538,700

4,548,800

4,718,000

4,657,800

4,831,100

4,774,000

4,951,600

4,997,900

5,183,800

5,224,300

5,418,600

5,338,400

5,537,000

5,446,600

5,649,200

5,661,400

5,872,000

5,757,200

5,971,400

5,863,100

6,081,200

6,050,400

6,275,500

6,239,600

6,471,700

6,274,900

6,508,300

6,308,300

6,543,000

6,341,800

6,577,700

6,420,200

6,659,000

6,578,700

6,823,400

6,737,200

6,987,800

6,815,500

7,069,000

6,895,800

7,152,300

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が970,700円未満の場合又は6,895,800円を超える場合においては、その年額に1.0372を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときにはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附 則(平成4年6月23日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員又はこれらの者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、平成4年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額に関する経過措置)

3 大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年大村市条例第24号)附則第3項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成4年4月分以降、その加算の年額を改正後の規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

4 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等年額の改定の場合の端数計算)

5 この条例の附則の規定により退隠料等年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料等年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改正後の退隠料等年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6 平成4年4月分から同年6月分までの退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

1,006,800円

1,045,500円

1,051,400

1,091,800

1,097,400

1,139,500

1,142,800

1,186,700

1,189,100

1,234,800

1,218,000

1,264,800

1,247,000

1,294,900

1,279,700

1,328,800

1,326,300

1,377,200

1,366,600

1,419,100

1,404,000

1,457,900

1,449,500

1,505,200

1,495,100

1,552,500

1,545,000

1,604,300

1,595,300

1,656,600

1,658,100

1,721,800

1,697,700

1,762,900

1,748,700

1,815,900

1,798,400

1,867,500

1,897,100

1,969,900

1,923,600

1,997,500

1,999,600

2,076,400

2,100,500

2,181,200

2,212,200

2,297,100

2,269,300

2,356,400

2,323,700

2,412,900

2,401,100

2,493,300

2,446,900

2,540,900

2,579,400

2,678,400

2,644,800

2,746,400

2,713,500

2,817,700

2,845,500

2,954,800

2,978,600

3,093,000

3,013,400

3,129,100

3,123,400

3,243,300

3,279,500

3,405,400

3,434,000

3,565,900

3,529,600

3,665,100

3,622,700

3,761,800

3,811,700

3,958,100

3,996,700

4,150,200

4,033,000

4,187,900

4,176,800

4,337,200

4,358,300

4,525,700

4,538,700

4,713,000

4,718,000

4,899,200

4,831,100

5,016,600

4,951,600

5,141,700

5,183,800

5,382,900

5,418,600

5,626,700

5,537,000

5,749,600

5,649,200

5,866,100

5,872,000

6,097,500

5,971,400

6,200,700

6,081,200

6,314,700

6,275,500

6,516,500

6,471,700

6,720,200

6,508,300

6,758,200

6,543,000

6,794,300

6,577,700

6,830,300

6,659,000

6,914,700

6,823,400

7,085,400

6,987,800

7,256,100

7,069,000

7,340,400

7,152,300

7,426,900

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が1,006,800円未満の場合又は7,152,300円を超える場合においては、その年額に1.0384を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附 則(平成5年6月25日条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員に給する普通退隠料又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成5年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(扶助料の年額に関する経過措置)

3 大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年大村市条例第24号)附則第3項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成5年4月分以降、その加算の年額を改正後の規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

4 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

5 平成5年4月分から同年6月分までの退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改正を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

1,045,500円

1,073,300円

1,091,800

1,120,800

1,139,500

1,169,800

1,186,700

1,218,300

1,234,800

1,267,600

1,264,800

1,298,400

1,294,900

1,329,300

1,328,800

1,364,100

1,377,200

1,413,800

1,419,100

1,456,800

1,457,900

1,496,700

1,505,200

1,545,200

1,552,500

1,593,800

1,604,300

1,647,000

1,656,600

1,700,700

1,721,800

1,767,600

1,762,900

1,809,800

1,815,900

1,864,200

1,867,500

1,917,200

1,969,900

2,022,300

1,997,500

2,050,600

2,076,400

2,131,600

2,181,200

2,239,200

2,297,100

2,358,200

2,356,400

2,419,100

2,412,900

2,477,100

2,493,300

2,559,600

2,540,900

2,608,500

2,678,400

2,749,600

2,746,400

2,819,500

2,817,700

2,892,700

2,954,800

3,033,400

3,093,000

3,175,300

3,129,100

3,212,300

3,243,300

3,329,600

3,405,400

3,496,000

3,565,900

3,660,800

3,665,100

3,762,600

3,761,800

3,861,900

3,958,100

4,063,400

4,150,200

4,260,600

4,187,900

4,299,300

4,337,200

4,452,600

4,525,700

4,646,100

4,713,000

4,838,400

4,899,200

5,029,500

5,016,600

5,150,000

5,141,700

5,278,500

5,382,900

5,526,100

5,626,700

5,776,400

5,749,600

5,902,500

5,866,100

6,022,100

6,097,500

6,259,700

6,200,700

6,365,600

6,314,700

6,482,700

6,516,500

6,689,800

6,720,200

6,899,000

6,758,200

6,938,000

6,794,300

6,975,000

6,830,300

7,012,000

6,914,700

7,098,600

7,085,400

7,273,900

7,256,100

7,449,100

7,340,400

7,535,700

7,426,900

7,624,500

退隠料等年額の計算の基礎となっている給料年額が1,045,500円未満の場合又は7,426,900円を超える場合においては、その年額に1.0266を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

附 則(平成6年6月23日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(退隠料及び扶助料の年額の改定)

2 職員若しくは準職員に給する普通退隠料又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成6年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の大村市職員退隠料等支給条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(扶助料の年額に関する経過措置)

3 大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年大村市条例第24号。以下「条例第24号」という。)附則第3項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成6年4月分以降、その加算の年額を改正後の規定に規定する年額に改定する。

4 平成6年4月分から同年9月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正後の条例第24号附則第3項の規定の適用については、同項中「149,600円」とあるのは「143,600円」とする。

(職権改定)

5 この条例の附則の規定による退隠料等年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6 平成6年4月分から同年6月分までの退隠料に関する大村市職員退隠料等支給条例第20条第5項の規定の適用については、附則第2項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

附則別表(附則第2項関係)

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

1,073,300円

1,092,900円

1,120,800

1,141,300

1,169,800

1,191,200

1,218,300

1,240,600

1,267,600

1,290,800

1,298,400

1,322,200

1,329,300

1,353,600

1,364,100

1,389,100

1,413,800

1,439,700

1,456,800

1,483,500

1,496,700

1,524,100

1,545,200

1,573,500

1,593,800

1,623,000

1,647,000

1,677,100

1,700,700

1,731,800

1,767,600

1,799,900

1,809,800

1,842,900

1,864,200

1,898,300

1,917,200

1,952,300

2,022,300

2,059,300

2,050,600

2,088,100

2,131,600

2,170,600

2,239,200

2,280,200

2,358,200

2,401,400

2,419,100

2,463,400

2,477,100

2,522,400

2,559,600

2,606,400

2,608,500

2,656,200

2,749,600

2,799,900

2,819,500

2,871,100

2,892,700

2,945,600

3,033,400

3,088,900

3,175,300

3,233,400

3,212,300

3,271,100

3,329,600

3,390,500

3,496,000

3,560,000

3,660,800

3,727,800

3,762,600

3,831,500

3,861,900

3,932,600

4,063,400

4,137,800

4,260,600

4,338,600

4,299,300

4,378,000

4,452,600

4,534,100

4,646,100

4,731,100

4,838,400

4,926,900

5,029,500

5,121,500

5,150,000

5,244,200

5,278,500

5,375,100

5,526,100

5,627,200

5,776,400

5,882,100

5,902,500

6,010,500

6,022,100

6,132,300

6,259,700