○大村市職員退隠料等支給条例の特例に関する条例

昭和30年3月26日

条例第3号

第1条 昭和29年12月1日から昭和30年4月30日までの間において整理により退職した職員に大村市職員退隠料等支給条例(昭和28年大村市条例第1号。以下「退隠料条例」という。)を適用する場合の特例は、この条例の定めるところによる。

第2条 退隠料条例第15条第1号及び第25条第1号中「15年」とあるのは「13年」と読み替えるものとする。

第3条 退隠料条例第16条第1項中「在職15年以上16年未満」とあるのは「在職13年」と、「150分の50」とあるのは「150分の48」とそれぞれ読み替えるものとする。

第4条 在職年月数の計算において、12年以上13年未満の年月数となったときは、これを在職13年とみなす。

第5条 この条例により普通退隠料又は扶助料を受ける権利を有することとなった者については、退隠料条例中一時退隠料又は一時扶助料に関する規定は、適用しない。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行前に退職し、退隠料条例の規定により、既に一時退隠料の支給を受けた者で、この条例の適用を受ける場合は、支給期ごとに支給を受けるべき普通退隠料の金額の合計額が、その一時退隠料の金額に満ちるに至る支給期までの間普通退隠料は停止する。扶助料についても、また同様とする。

3 大村市職員退職手当支給条例の臨時特例に関する条例(昭和29年大村市条例第30号)は、廃止する。

大村市職員退隠料等支給条例の特例に関する条例

昭和30年3月26日 条例第3号

(昭和30年3月26日施行)

体系情報
第5編 与/第4章 退隠料
沿革情報
昭和30年3月26日 条例第3号