(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期すため本市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(担保又は保証金)

第3条　市が徴する担保又は保証金は、次に掲げる有価証券をもって充てることができる。

(会計書類の金額の改訂又は加筆の禁止)

第4条　収入調定通知書、支出命令書、納税通知書、納入通知書、納付書、納入書、預入書、払込書、支払通知書、契約書、領収書その他金銭の収支に関する書類は、字画を明瞭に記載し、かつ、金額については、改訂又は加筆してはならない。ただし、首標金額以外の事項については、やむを得ない場合に限り訂正することができる。

(振替命令)

第5条　課長等は、次に掲げる事項に誤り等を発見したときは、振替命令書によってこれを整理するものとする。

(戻出、戻入に関する準用規定)

第6条　この規則に別段の定めがある場合を除き、歳入の戻出については支出に関する規定を、歳出の戻入については収入に関する規定を準用する。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款、項の区分及び目並びに歳入予算に係る節及び細節並びに歳出予算に係る事業及び節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(部長等の協力)

第8条　財政部長が、財政の健全な運営並びに適正かつ効率的な予算の執行を図るため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、部長等は、これに協力しなければならない。財政課長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も同様とする。

(会計管理者への通知等)

第9条　市長は、予算の写しを会計管理者に交付する場合は、市議会において否決した費途を通知するものとする。

(予算を伴う条例等)

第10条　部長等は、予算を伴うこととなる条例、規則及び要綱等を定めるに際しては、あらかじめ財政部長に協議しなければならない。

(予算の編成方針)

第11条　財政部長は、市長の命を受けて予算の編成方針(以下「編成方針」という。)を定め、部長等に通知する。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第12条　部長等は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、主管事務に係る必要な書類について、財政部長の指定する期日までに財政部長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第13条　財政部長は、提出された予算に関する見積書について、必要と認めるときは部長等の意見を聞き、査定する。

(予算見積の標準)

第14条　歳入歳出予算は、次に掲げる標準によってこれを算定しなければならない。

(予算原案の調製)

第15条　財政部長は、第13条第3項の裁定に基づき、予算の原案及び次の各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を求めなければならない。

(執行方針)

第16条　財政部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて予算の成立後速やかに予算執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、部長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行の制限)

第17条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び市債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(執行計画)

第18条　部長等は、執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し、財政部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第19条　財政部長は、執行計画に従い、歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知する。

第20条　前条第1項の規定にかかわらず、部長等は、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合において、同項の規定を準用する。

(歳出予算の流用)

第21条　部長等は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の事業間の流用を必要とする場合は、予算流用申請書により、財政課長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用の制限)

第22条　前条によって流用した経費の金額は、これを他の経費の金額に流用することができない。

(予備費の充用)

第23条　部長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用申請書を財政部長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第24条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、部長等はあらかじめ財政部長に協議しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第25条　会計管理者は、毎月末までの歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第26条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第27条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、部長等は当該会計年度内に繰越伺を財政部長に提出しなければならない。

第28条　繰越しを決定された経費について、部長等は、翌年度の5月20日までに繰越申請書を財政部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第29条　部長等は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を財政部長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第30条　課長等は、その所管に属する歳入を決定しようとするときは、次に掲げる事項を調査確認し、収入調定決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(事後調定)

第31条　課長等は、次に掲げる歳入について、会計管理者から収納の通知を受けた後、速やかに前条に準じて調定するものとする。ただし、手数料、使用料等でそのつど徴収するものについては、1箇月分を一括して調定することができる。

(調定の変更)

第32条　課長等は、既に調定した歳入について変更すべき理由が判明したときは、直ちに変更額について、第30条に準じて調定しなければならない。

(納入の通知)

第33条　課長等は、第30条又は前条の規定により調定した歳入については、直ちに納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入については、口頭又は掲示による通知をもって納入通知書に代えることができる。

(納入通知書の不発行)

第34条　課長等は、次の各号に掲げる歳入については、前条の通知書は発行しないものとする。

(収入に関する書類)

第34条の2　課長等は、調定をしたときは、収入の種類及び性質により、次に掲げる当該各号の納付又は収入に関する書類を作成しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(調定の通知)

第35条　課長等は、第30条から第32条までの規定により調定した歳入については、速やかに収入調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(国又は県から交付される諸収入金の取扱い)

第36条　財政課長は、国庫又は県支出金等の送金通知書の送付又は指定金融機関から収入の入金の報告を受けたときは、直ちに課長等に通知するとともに、納付書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(戻入金の決定及び返納通知)

第37条　課長等は、過誤払となった歳出については、戻入命令書で速やかに返納金を決定し、返納通知書を返納義務者に、戻入命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(通知書等に記載する納入義務者等の氏名)

第38条　通知書又は調定決議書に記載する納入義務者又は返納義務者の氏名は、次の各号によらなければならない。

(通知書の再発行)

第39条　課長等は、納入義務者が納入通知書又は返納通知書を亡失し、又は損傷したときは、申出により当該通知書を再発行することができる。この場合、通知書に「再発行」の旨を記入しなければならない。

(納入手続)

第40条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入通知書に現金又は証券を添えて、指定の場所に提出するものとする。

(証券による収納)

第41条　法第231条の2第3項の規定により、歳入の納付に使用できる証券は、次の各号に掲げるものであって、その額面が納入金額を超えないものに限る。

(口座振替の方法による納付)

第42条　歳入を納付しようとする者が、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、口座振替の方法により、当該歳入を納付することができる。

(出納員の現金収納)

第43条　市税その他の徴収金で出張して収納する場合又は別表第3に掲げる出納員等の配置箇所(以下「出納員等配置箇所」という。)において、直接収納する場合は、出納員をして現金の収納をさせることができる。

(現金の払込み)

第44条　前条の規定により収納した現金は、収納した日又は引継ぎを受けた日に払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、収納した日又は引継ぎを受けた日の翌日払い込むことができる。

(納期限の指定)

第45条　市の収入は、別段の規定又は契約に定めがあるものを除くほか、次に掲げるところにより納期限を指定しなければならない。ただし、指定すべき日が休日等(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月31日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日等でない日を納期限として指定しなければならない。

(収納金の計算方法)

第46条　当市の収入で新たに納付の義務を生じたもの又は義務の一部が増したものは、別段の規定又は契約に定めがあるものを除くほか、次の計算方法によりこれを徴収し、又は収納しなければならない。

(収納金の取扱い)

第47条　会計管理者は、市税及びその他の諸収入について、指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、次の各号によって整理しなければならない。

(欠損処分)

第48条　課長等は、歳入の未収入金について欠損処分をしようとするときは、その理由を詳記した歳入欠損処分書により市長の決裁を受け、歳入不納欠損額通知書に当該処分書を添えて、会計管理者に通知しなければならない。

(調定の繰越し)

第49条　課長等は、当該年度において調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までの未収入額を翌年度の相当科目に繰り越し、収入調定通知書により会計管理者に送付しなければならない。

第50条　削除

(歳入の徴収又は収納の委託手続)

第50条の2　課長等は、令第158条第1項の規定により同項各号に掲げる歳入について、私人にその徴収又は収納の事務(以下この節において「公金収入事務」という。)を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によって会計管理者に合議のうえ、決裁を受けなければならない。

第50条の3　課長等は、公金収入事務を私人に委託したときは、その旨を告示するとともに市政だよりをもって公表し、かつ、当該私人(以下「公金収入事務受託者」という。)に公金委託徴収(収納)者の証を交付しなければならない。

(準用規定)

第50条の4　第30条、第32条、第33条、第35条、第38条及び第39条の規定は、公金収入事務受託者が当該公金を徴収する場合にこれを準用する。この場合において、第30条中「市長の決裁を受け」とあるのは「自ら調定し」と、第35条中「会計管理者に」とあるのは「課長等及び会計管理者に」と読み替えるものとする。

(現金領収証書の交付)

第50条の5　公金収入事務受託者は、公金を収納したときは、会計管理者から交付された現金領収証書に公金収入事務受託者の領収印を押して納入者に交付しなければならない。ただし、納入者に現金領収証書を交付することが著しく困難であると会計管理者が認めたときは、この限りでない。

(委託徴収金の払込み)

第50条の6　公金収入事務受託者は、収納した現金をその収納した日の翌日に、納入義務者の納入した金額に係る領収済通知書を添えた払込書等により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(委託の解除)

第50条の7　公金収入事務受託者が公金収入事務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該公金収入事務の委託を解除するものとする。

(支出負担行為の原則)

第51条　支出負担行為は、法令及び次の各号に定めるところに従い、これを調査した上でしなければならない。

(支出負担行為の整理区分及び会計管理者への事前合議)

第52条　支出負担行為の整理区分及び支出負担行為のうち、会計管理者に事前合議を要するものは、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第53条　支出負担行為の決定後、当該支出負担行為に変更の必要が生じたときは、その理由を明らかにした支出負担行為決議書により処理しなければならない。

(事務局長等の専決)

第54条　1件500万円未満(工事請負費については、1件5,000万円未満)の支出負担行為については、事務局長等において専決することができる。

(支出命令)

第55条　課長等は、支出の命令をしようとするときは、支出命令書に第52条に規定する添付書類を添え会計管理者に提出しなければならない。

(支出命令書の添付書類の省略)

第56条　第51条第3項及び第4項の規定に基づく支出命令については、課長等は、支出負担行為月間実施計画書、契約締結伺、物品購入・修繕伝票及び用品出庫伝票の添付を省略することができる。

(請求による支払の原則)

第57条　市に対し債権を有する者(以下「債権者」という。)が債務の履行を請求する場合には、市長は、当該債権者をして請求書を提出させなければならない。ただし、報酬、給料、諸手当、見舞金、謝礼金、報償金、償還金、保証金、投資金及び出資金、利子及び割引料、寄附金等支払義務の確定したもので、債権者の請求書を受け取る必要がないと認めるとき、又は請求書を受け取ることができないものについては、支給調書又は支出義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

(支出負担行為に関する確認)

第58条　会計管理者は、第55条の規定による支出命令を受けたときは、当該支出に係る法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支払方法)

第59条　会計管理者は、前条の規定により審査の結果、支払いを決定したときは、債権者の申出により、次のいずれかの方法で支払いをすることができる。

(現金払)

第60条　現金払をするときは、領収書を受け取り、窓口支払伝票を公金支払店に送付し、債権者に番号札を交付し、これと引換えに現金を債権者に支払わせることができる。

第61条　削除

(隔地払)

第62条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、当該債権者の直近の支払場所を指定して公金支払店を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、これに公金送金依頼書を添えて当該公金支払店に交付し、同時に送金通知書を債権者に送付しなければならない。この場合の送金通知書の債権者への送付は、当該公金支払店をして行わせることができる。

(口座振替による支払)

第63条　市内に店舗を有する指定金融機関又は市長が定める金融機関等に預金口座を設けている債権者が、口座振替の方法による公金の支払を受けようとするときは、第57条第2項により口座振替を希望する旨及び振替先銀行名、預金種別等を記載した請求書を市長に提出しなければならない。この場合、会計管理者は、支出命令書に口座振替書を添えて、当該公金支払店に交付しなければならない。

(公金振替)

第64条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合は、公金振替の方法により行うことができる。

(過誤納金の払戻し)

第65条　課長等は、歳入の過誤納金があるときは、納入者にその旨を通知するとともに、直ちに過誤納金戻出書を作成し、払戻しをしなければならない。

(支払未済金の処理)

第66条　会計管理者は、支払が出納閉鎖期日までに終わらなかったものは、支出命令書に「無効」の印を押して課長等に返さなければならない。

(支払後の手続)

第67条　会計管理者は、支払をしたときは、支出命令書等を会計ごとに区分し、これにより歳出日計表及び収支日計表を作成しなければならない。

(資金前渡)

第68条　次の各号に掲げる経費は、課長等の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(資金前渡の整理及び精算)

第69条　資金前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、精算書に支払証拠書類を添付して用務が終了した日から7日以内に市長の決裁を受け、会計管理者に提出しなければならない。ただし、あらかじめ会計管理者の承認を得たものは、その期限を延長することができる。

(概算払及びその精算)

第70条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第71条　次の各号に掲げる経費で支払額の確定したものについては、前金払をすることができる。

(分割払)

第71条の2　役務の提供を行う契約(2月以上の履行期間がある場合に限る。)に基づき支払う経費で、履行期間が終了した月のうち支払額が確定したものについては、分割払いをすることができる。

(部分払)

第72条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入契約については、契約の定めるところにより、その完成前又は完納前に、その既済部分又は既納部分に応じて代価の一部を支払うことができる。

(繰替払)

第73条　会計管理者は、次の各号に掲げる経費について、課長等の請求に基づき出納員又は指定金融機関をして、当該各号に定める収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(印鑑の保管及び押印事務)

第74条　会計管理者は、小切手用の印鑑の保管及び小切手の押印は、自らしなければならない。ただし、特にその指定する出納員をして行わせることができる。

(小切手振出済通知書等送達簿)

第75条　会計管理者が、小切手振出済通知書を公金支払店に送付するときは、小切手振出済通知書送達簿に当該公金支払店の受領印を受けなければならない。

(小切手の記載事項)

第76条　会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払店名及び受取人の氏名とともに、その小切手の記名人が支払を受けられること、振出しの年月日、振出地及び支払地を記載するほか、年度、会計名及び番号を附記しなければならない。ただし、受取人の氏名の記載は、市長が特に定める場合を除くほか、これを省略することができる。

(小切手の番号)

第77条　会計管理者は、新たに小切手を使用するときは、小切手帳の使用区分ごとに、1会計年度(出納整理期間を含む。)を通じて連続する番号を付さなければならない。

(小切手交付後の検査)

第78条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人についての相違がないかどうかを検査しなければならない。

(書損小切手)

第79条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(指定金融機関等の呼称等)

第80条　市役所において公金の出納事務を行う指定金融機関等を「公金取扱店」という。

(会計職員の設置)

第81条　法第171条第1項の規定により出納員のほか、次の会計職員を置く。会計職員は、上司の命を受けてそれぞれ当該各号に定める事務をつかさどる。

(出納員の設置等)

第82条　出納員、分任出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置き、出納員の設置箇所、出納員となるべき者及び出納員の事務は、別表第3のとおりとする。

(会計管理者事務の委任)

第83条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第3に掲げる事務を当該出納員に委任する。

第84条　削除

第85条　削除

(身分証票)

第86条　出納員等が出張を命ぜられて現金の収納事務に従事する場合においては、身分証票を携帯し、納入義務者の請求があるときは、これを示さなければならない。

(検査)

第87条　会計管理者は、年1回以上出納員等の職務の執行状況を検査しなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第88条　出納員の交代があったときは、前任者は、速やかに現金、書類、帳簿等を後任者に引き継ぎ、後任者からその旨を引継書により会計管理者に報告しなければならない。

(契約締結の原則)

第89条　予算に定めるもののほか、年度内に履行の終わらない支出の原因となる契約は、これを締結することができない。ただし、法第234条の3の規定による場合は、この限りでない。

(契約書)

第90条　契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の特例)

第91条　1,000,000円を超えない指名競争入札による契約(以下「指名競争契約」という。)又は随意契約の場合においては、請書又は承諾書をもって前条の契約書に代えることができる。

第92条　次に掲げる場合においては、契約書又は請書若しくは承諾書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第93条　議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨の記載した仮契約書を作成しなければならない。ただし、必要がないと認めるときは、仮契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第94条　市と契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上(公有財産売却システム(電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を利用して公有財産の売払いに係る一般競争入札を執行するシステムをいう。以下同じ。)による入札にあっては、予定価格の100分の10以上)の契約保証金を納めなければならない。

(契約保証金の免除)

第95条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付等)

第96条　契約保証金は、契約履行後これを還付する。ただし、契約による担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

(違約金)

第97条　契約の履行遅滞に対しては、その契約金額に、遅滞した日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合を乗じて計算した違約金を徴収するものとする。ただし、天災地変等によりやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡の禁止)

第98条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることができない。ただし、必要がある場合において市長の承認を得たときは、この限りでない。

(契約の解除)

第99条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(履行の届け出)

第100条　契約者は、物件の納入又は製造及び修繕若しくは工事が完了したときは、工事完成届又は納品書その他の方法により市長に届け出なければならない。

(検査)

第101条　検査員は、前条の規定による届け出があったときは、速やかに検査をしなければならない。

第102条　削除

第103条　削除

(一般競争入札の参加者の資格)

第104条　市長は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、市役所掲示場に公示するものとする。

(入札の公告)

第105条　一般競争入札に付する場合は、入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに必要な事項を市役所掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは新聞、公告その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第106条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書記載金額の100分の5以上(公有財産売却システムによる入札にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納めなければならない。

(入札保証金の免除)

第107条　次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付金)

第108条　入札保証金は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合にはこれを還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の納付の際これを還付する。

(予定価格)

第109条　市長は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定しなければならない。

(入札手続)

第110条　一般競争入札において入札しようとする者は、入札書に必要な事項を記載し、記名押印の上、封かんして市長の指定する書類及び入札保証金を添えて指定の方法により指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(電磁的方法による入札の特例)

第110条の2　前条の規定にかかわらず、市長が別に定める一般競争入札については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(無効の入札)

第111条　次の各号のいずれかに該当すると認める入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第112条　市長は、令第167条の10第1項の規定により、最低の価格をもって申込みをした者を落札者としない場合は、専門の補助職員に審査させ、意見を聞くものとする。

(再度入札)

第113条　開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度の入札をするものとする。ただし、市長が別に定める入札については、再度の入札をしないことができる。

(再度公告入札の公告期間)

第114条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に入札に付そうとするときは、第105条第1項本文に規定する公告期間を3日までに短縮することができる。

(落札の通知)

第115条　落札者が決定したときは、書面又は口頭でその旨を落札者に通知する。

(契約締結の時期)

第116条　課長等は、落札者が落札決定の通知を受けた日から7日以内に契約保証金を納付させ、かつ、契約書を作成させなければならない。

(動産のせり売り)

第117条　動産の売払については、当該契約の性質がせり売りに適しているなど特別の理由によりその必要があると認める場合においては、本節の規定に準じ、せり売りに付することができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第118条　第104条の規定は、指名競争入札の参加者の資格を定めた場合に準用する。

(入札参加者の指名等)

第119条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第120条　第106条から第113条まで、第115条及び第116条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約による契約者の資格)

第121条　随意契約の相手方となるべき者の資格については、指名競争入札の参加者の例による。

(見積書の徴取)

第122条　随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合は、1人の者から見積書を徴することをもって足りるものとする。

(随意契約の予定価格等)

第122条の2　随意契約による場合は、あらかじめ第109条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、前条第2項各号に該当する場合及び予定価格が30万円(工事の場合は100万円)未満の場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(随意契約の限度額)

第122条の3　令第167条の2第1項第1号の随意契約によることのできる売買、貸借、請負その他の契約の予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)は、次表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表の右欄に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第122条の4　令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により、随意契約による契約を締結しようとし、又は締結した場合の手続は、次に掲げるとおりとする。

(会計管理者の記録保管)

第123条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払状況について財務会計システムを利用して記録保管しなければならない。

(会計管理者の備えるべき帳簿)

第124条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、整備しなければならない。

(課長等の記録保管)

第125条　課長等は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払状況について財務会計システムを利用して記録保管しなければならない。

(課長等の備えるべき帳簿)

第126条　課長等は、次に掲げる帳簿を備え、整備しなければならない。

(出納員の備えるべき帳簿)

第127条　出納員は、現金出納簿を備え、その出納保管を明らかにしなければならない。

(帳簿の調製)

第128条　帳簿は、毎年度これを調製しなければならない。

(証拠書類の原則)

第129条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によることができないときは、その事実を証明した書類によりこれに代えることができる。

(収入証拠書類の整理)

第130条　証拠書類は、次の各号により整理しなければならない。

(支出の証拠書類)

第131条　証拠書類は、次の各号により取り扱わなければならない。

(証拠書類の編さん)

第132条　証拠書類は、各会計ごとに分類し、款又は項ごとに表紙を付けて、これを編さんしなければならない。ただし、必要に応じ、これを分冊若しくは合冊することができる。

(証拠書類等の持出し及び閲覧の禁止)

第133条　会計に関する帳簿及び証拠書類は、他に持出し、又は閲覧させることができない。ただし、会計管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の範囲)

第134条　会計管理者が出納及び保管する歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の納付)

第135条　入札保証金、契約保証金その他の歳入歳出外現金を市に納付しようとするときは、その目的、種類、金額及び根拠法規を記載した納付書に現金を添えて、指定金融機関等に納付しなければならない。

(歳入歳出外現金の払戻し)

第136条　課長等は、前条の規定により現金で納付された歳入歳出外現金の払出しの必要がある場合は、納付者から払戻しの請求書を提出させ、支出命令書によりこれを払い戻さなければならない。

(保管有価証券の払戻し)

第137条　課長等は、納付された保管有価証券の払出しの必要がある場合は、第135条第3項の保管有価証券受領証書を会計管理者に提出しなければならない。

(短期間の納付の取扱)

第138条　第135条に規定する現金で納付する場合において、おおむね3日以内に払渡しの必要があるときは、第135条第2項及び第3項並びに前条の保管有価証券の規定の取扱いの例による。

(保管有価証券の保管方法)

第139条　会計管理者は、保管有価証券を次条の区分ごとに整理し、これを取扱主管課ごとに整理袋に納めて、確実に保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第140条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議のうえ、新たに区分を設けることができる。

(市に帰属した歳入歳出外現金等の取扱い)

第141条　歳入歳出外現金又は保管有価証券が市に帰属したときは、課長等は、その種類、金額、根拠法規及び理由等を記載した調書により市長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の決算)

第142条　会計管理者は、毎年度出納閉鎖の翌月末日までに収支計算書を調製し、監査委員の意見を付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(決算)

第143条　会計管理者は、出納閉鎖後3箇月以内に決算を調製し、証書類、歳入歳出決算事項明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、市長に提出しなければならない。

(資料の提出)

第144条　会計管理者は、決算書の作成に必要な事項について、部長等に資料の提出を求めることができる。

(私金との混同禁止)

第145条　会計管理者、出納員等又は資金前渡を受けた者等が保管する現金及び部長等その他の職員において収納する収納金は、これを私金と混同してはならない。

(歳計現金の保管)

第146条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金し、又は他の運用の方法をとるときは、市長に協議しなければならない。

(一時借入金の借入れ又は償還)

第147条　一時借入金の借入れ又は償還については、歳入歳出の例による。

(指定金融機関等の検査)

第148条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定に基づく定期の検査は、毎年4月に行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、これを変更することができる。

(事故報告)

第149条　出納員、分任出納員、現金取扱員又は資金前渡職員等が、その保管する現金又は有価証券を亡失したときは、次の各号に掲げる事項を、速やかに所属長を経て会計管理者(資金前渡職員にあっては、所属長)に報告しなければならない。

(帳簿等の様式)

第150条　帳簿その他の書類の様式は、別に定めがあるものを除くほか、別表第4に掲げる当該各号様式に準じて作成するものとする。

(補則)

第150条の2　特別の理由によりこの規則により難いものについては、市長の定めるところにより別段の取扱いをすることができる。

第151条　公有財産、物品及び債権の管理その他必要な事項については、別に規則で定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(大村市財務規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　大村市財務規則第97条第1項に規定する違約金で施行日前に締結された契約に係るものの額の計算については、なお従前の例による。

(大村市財務規則の一部改正)

第1条　大村市財務規則(昭和39年大村市規則第8号)の一部を次のように改正する。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第3条　前各条の規定による改正後の規則の規定に定める違約金、違約加算金及び延滞金の額の計算につきこれらの規則の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。