2　市長は、国・地方公共団体又はその他適当と認める者に工事を委託することができる。

3　市長は、国・地方公共団体又はその他適当と認める者から工事の委託を受けることができる。

2　指名を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

3　入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　入札又は見積りは、入札(見積)書(様式第4号)及び入札(見積)用封筒(様式第5号)を使用してしなければならない。

2　市長は、地方自治法施行令第167条の10第1項の規定に該当すると認めるときは、前項の規定にかかわらず落札者の決定を一時保留するものとする。この場合において、当該入札者から見積明細書等の資料の提供を求めることができる。

2　市長は、前項の契約書の条項につき、特に重要な事項を削除し、変更し、又はさらに新たな条項を追加する必要があると認めて契約書の内容を変更するときは、その内容をあらかじめ入札参加者に通知するものとする。

3　市長は、前項に定めるもののほか、当該工事の内容に適合するよう第1項の契約書の条項を削除し、変更し、又はさらに新たな条項を追加することができる。この場合においては、請負者と協議してその内容を定めるものとする。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第5項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。

3　請負者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第21条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

4　第1項の規定により、請負者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

5　請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、市長は、保証の額の増額を請求することができ、請負者は、保証の額の減額を請求することができる。

2　請負者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第29条第2項の規定による検査に合格したもの及び第40条第2項の規定による既成部分の検査を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

3　請負者が前払金の使用や部分払等によってもなお契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、市長は、特段の理由がある場合を除き、請負者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

4　請負者は、前項の規定により第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金を契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、その使途を疎明する書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書(様式第6号及び様式第6号の2)により請負者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により契約を解除したことにより請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項本文の規定による解除に準用する。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定により契約を解除しようとする場合に準用する。

2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

3　第1項の場合において、第44条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額(第45条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、請負者は、解除が第13条の2、第13条の3又は第21条第3項の規定によるときにあってはその余剰額にそれぞれの支払の日から返還の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第13条、第13条の5又は第13条の6の規定によるときにあってはその余剰額を市長に返還しなければならない。

4　請負者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、市長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　請負者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を市長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　請負者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に請負者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、又は取り片付けて、市長に明け渡さなければならない。

7　前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、市長は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、請負者は、市長の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、市長の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第13条の2、第13条の3又は第21条第3項の規定によるときは市長が定め、第13条、第13条の5又は第13条の6の規定によるときは、請負者が市長の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、市長が請負者の意見を聴いて定めるものとする。

9　工事の完成後に契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については市長及び請負者が民法の規定に従って協議して決める。

2　請負者の責に帰する理由により、契約を解除した場合においては、前項の規定にかかわらず、第13条第4項に規定する違約金に充当するものとする。

2　請負者は、前項の申込みがあった場合において異議がないときは、速やかに契約変更請書(様式第8号及び様式第8号の2)を市長に送付しなければならない。

3　請負者は、請負代金額の変更等について協議が整ったとき又は見積りの結果について通知を受けたときは、速やかに契約変更請書(様式第8号及び様式第8号の2)を市長に送付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により、工事の施工を一時中止した場合において必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更し、又は工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における工期若しくは請負代金額の変更又は負担額は、請負者と協議して定める。

3　市長は、工事の施工の一時中止を解除しようとするときは、工事中止解除通知書(様式第10号)により請負者に通知するものとする。

2　市長は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは工期を短縮し、又は工期を延長すべき場合において特別の理由があるときは、通常必要とする工期に満たない工期への変更を請負者に請求できる。この場合において、請負代金額を変更する必要があると認められるとき又は請負者に損害を及ぼした場合で費用を必要と認められるときは、請負者と協議して定めるものとする。

3　前各項の規定により工期を変更し、又は前項後段の規定により請負代金額を変更する場合の手続きについては、第16条の規定を準用する。

2　市長は、工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、請負者に対してその変更を求めることができる。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、請負者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次に掲げる者が契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)が契約及び取引上の社会通念に照らして請負者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号に該当する場合においては、市長は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額を請求することができるものとする。

6　第2項の場合(第13条の3第8号及び第10号の規定により、契約が解除された場合を除く。)において、第12条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市長は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

7　契約に関し、次の各号のいずれかに該当したときは、請負者は、市長の請求に基づき、第2項に規定する請負代金額の10分の1に相当する額のほか、請負代金額の100分の5に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

8　請負者が第2項及び前項の違約金を市長の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息を市長に支払わなければならない。

9　請負者は、契約の履行を理由として、第2項及び第7項の違約金を免れることができない。

10　第2項及び第7項の規定は、市長に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、市長がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

11　市長は、第2項及び第7項の場合において、請負者が共同企業体で既に解散しているときは、その構成員であった者の全部又は一部に対し、第2項及び第7項に定める違約金の支払及び前項に規定する賠償を請求することができる。この場合においては、請求を受けた者はその額を連帯して市長に支払わなければならない。

2　第43条及び第46条第1項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、請負者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払を市長に請求することができる。

2　現場代理人は、工事現場に常駐し、契約の履行に関し、工事の監督を行う職員(以下「監督職員」という。)の指示に従い、工事現場の運営、取締りを行うほか、その権限に基づき当該工事に関する一切の事項(請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第25条第1項の規定による請求の受理、同条第2項の規定による請求、同条第3項の規定による決定、通知及び通知の受理並びに契約の解除を除く。)を処理するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場の運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると市長が認める場合は、当該現場代理人は、工事現場に常駐しないことができる。

4　請負者が請け負った工事が建設業法第26条第2項に規定する場合に該当するときは、第1項中「主任技術者」とあるのは、「監理技術者」とする。

5　建設業法第26条第3項に規定する工事については、第1項又は前項の規定により設置される主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者補佐(同条第3項ただし書に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。

6　請負者は、前項の規定により監督技術者補佐を置くときは、契約締結時にその旨を市長に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。

7　現場代理人、主任技術者等(主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、兼ねることができる。

2　監督職員は、設計図書(当該工事の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書等をいう。以下同じ。)で定めるところにより、この規則の他の条項に定めるもののほか、次に掲げる権限を有するものとする。

3　監督職員が前項の権限を行使するときは、原則として工事打合せ簿(様式第15号)によってしなければならない。

2　請負者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、市長に対して、その理由を明示した文書をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

3　市長又は請負者は、前2項の規定により相手方から必要な措置の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求があった日から10日以内に文書をもって相手方に通知しなければならない。

2　工事の施工に関し、設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、請負者が定めることができるものとする。

3　請負者等は、第三者が施工する他の工事と施工上密接に関連する工事において、市長が工事の施工につき、調整を行ったときは、これに従わなければならない。

4　請負者等は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに文書をもってその旨を監督職員に通知し、その確認を求めなければならない。

5　監督職員は、前項の確認を求められたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者等の立会いのうえ直ちに調査を行い、その結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を請負者等に調査終了後14日以内に通知するものとする。

6　市長は、第4項の事実が請負者等との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行うものとする。この場合において、第17条第2項の規定を準用する。

2　第17条第2項の規定は、前項の規定により設計図書の変更が行われた場合に準用する。

2　前項の場合において、請負者等は、そのとった措置の内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。

3　監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者等に対して臨機の措置をとることを求めることができる。

4　請負者等が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、市長が負担するものとし、その負担額は請負者と協議して定める。

2　請負者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定した工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督職員は、請負者等から前項の検査を求められたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、請負者の負担とする。

5　請負者等は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6　請負者等は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

2　前項の規定により支給する工事材料又は貸与する建設機械器具の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所、引渡時期及び支給又は貸与の条件等については、契約書及び設計図書で定めるところによるものとする。

3　監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、請負者等の立会いのうえ、請負者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書に定めるものと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負者等は、その旨を直ちに監督職員に通知しなければならない。

4　請負者等は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、監督職員に受領書又は借用書を提出しなければならない。

5　請負者等は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないこと(第3項の検査により発見することが困難であったものに限る。)があり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに監督職員に通知しなければならない。

6　監督職員は、請負者等から第3項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した文書により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を請負者等に請求しなければならない。

7　監督職員は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

8　市長は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者等に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

9　請負者等は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

10　請負者等は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用になった支給材料又は貸与品を市長に返還しなければならない。

11　請負者等は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、監督職員の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

12　請負者等は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

2　請負者等は、設計図書において監督職員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　請負者等は、前2項の規定による監督職員の立会い又は見本検査を受けるほか、市長が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものとして指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4　監督職員は、請負者等から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を求められたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。監督職員が正当な理由がなく請負者等の求めに応じないため、その後の工程に支障を及ぼすおそれがあるときは、請負者等は、文書をもって監督職員に通知し、当該立会い又は見本検査を受けないで、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、請負者等は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

5　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は請負者の負担とする。

6　請負者等は、水中又は地下に埋設する工事その他完成後外面から明視することのできない工事を施工するときは、特に監督職員の立会いの上施工しなければならない。

2　市長又は監督職員は、請負者等が第29条第2項若しくは前条第1項から第3項までの規定に違反し、又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、必要に応じて工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、請負者の負担とする。

2　前項の場合において、市長は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　市長は、第1項の使用により、請負者に損害を及ぼし、又は請負者の費用が増加したときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における必要な費用の額は、請負者と協議して定める。

2　市長は、前項の工事完成通知書を受理した場合において、職員以外の者に検査を行わせる必要があると認めるときは、直ちに検査依頼書(様式第18号)に関係書類を添えて依頼するものとする。

3　検査職員は、完成検査を完了したときは、検査調書を市長に提出しなければならない。

2　検査職員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、見本又は工事写真等の工事記録の提示を求めることができる。

3　請負者は、第1項の規定により設備をし、又は工事目的物の一部を破壊したときは、検査職員の指定する期間内に復旧しなければならない。

2　請負者は、前項の工事の手直しを完了したときは、遅滞なく工事完成通知書を検査職員に提出し、検査職員の検査を受けなければならない。

3　工事の手直しに要した期間が契約の工期を超えた分については、遅延日数に算入するものとし第21条第2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の申込書を受理したときは、受理した日から14日以内に検査職員に既成部分の検査を行わせ、その結果を検査調書に基づき請負者に通知するものとする。

3　前項の検査職員は、遅滞なく検査調書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、契約を解除し、又は工事を打切った場合は、遅滞なく検査職員により既成部分検査を行うものとする。

5　前項の検査職員は、遅滞なく検査調書及び既成部分内訳書を市長に提出しなければならない。

6　前3条の規定は、既成部分検査に準用する。

2　工事目的物の引渡しは、前項の通知の日をもって完了したものとする。

2　工事内容の変更その他の理由により著しく請負代金額を増額した場合においては、請負者は、その増額後の請負代金額の10分の4(大村市財務規則(昭和39年大村市規則第8号)第71条第2項の規定による前金払(以下「中間前金払」という。)をした工事にあっては、10分の6)以内の額から受領済の前払金額を差引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の前払金請求書に変更後の保証証書を添えて市長に請求しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による請求があったときは、その日から起算して20日以内に前払金を支払うものとする。

4　工事内容の変更その他の理由により請負代金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(中間前金払をした工事にあっては、10分の6)を超えるときは、請負者はその減額のあった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。

5　請負者は、前項の規定により請負代金額を減額した場合において保証契約を変更したときは、直ちに変更後の保証証書を市長に寄託しなければならない。

6　第4項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、市長と請負者は協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、請負者に通知する。

7　市長は、請負者が第4項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

8　請負者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、市長に代わりその旨を保証事業会社に通知するものとする。

9　中間前金払を受けようとする請負者は、別に定めるところにより、あらかじめ、市長の認定を受けなければならない。

2　前項の請負代金相当額は、市長と請負者で協議して定める。ただし、市長が第40条第2項の通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、請負者に通知する。

3　第1項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び第2項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

2　指定部分に相応する請負代金の額は、市長と請負者で協議して定める。ただし、市長が第42条の規定において準用する第41条第1項の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、請負者に通知する。

2　市長は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。

2　前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、前項の規定による読み替え後の第44条第1項の規定にかかわらず、請負者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

3　第1項の場合において、契約会計年度の翌会計年度以降の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、第1項の規定による読み替え後の第44条第1項の規定にかかわらず、請負者は、契約会計年度に翌会計年度以降に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。

4　第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、第1項の規定による読み替え後の第44条第1項の規定にかかわらず、請負者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

5　第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合において、第44条第8項の規定を準用する。

2　市長は、部分払を請求できる回数を各会計年度毎に契約書において定めるものとする。

2　市長は、前項の規定により、請負者が第三者を代理人とした場合において、請負者の提出する支払請求書に当該第三者が請負者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第43条、第45条又は前条の規定に基づく支払をするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を生じたときは、市長がその損害を負担するものとする。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものは、請負者がこれを負担しなければならない。

2　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第52条第1項の規定により付された保険等によりてん補されるものを除く。以下本条において同じ。)の状況を確認し、その結果を文書をもって請負者に通知するものとする。

3　請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を市長に請求することができる。

4　市長は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第29条第2項、第31条第1項若しくは第2項又は第40条第2項の規定による検査又は立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認しうるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担するものとする。

5　損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、請負者と協議して定める。

6　数次にわたる不可抗力により、損害合計額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の2を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額からすでに負担した額を差引いた額」と読み替えて同項の規定を適用する。

2　前項の場合において、請負者は、市長に不相当な負担を課するものでないときは、市長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、市長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市長は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、市長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、請負者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

4　市長が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)内に契約不適合を知り、その旨を請負者に通知した場合において、市長が当該通知の日から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。

5　市長は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6　前各項の規定は、契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する請負者の責任については、民法の定めるところによる。

7　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8　市長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、請負者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

9　契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は市長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、市長は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、請負者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　請負者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく市長に提示しなければならない。

3　請負者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第25条第3項の規定により市長若しくは請負者が決定を行った後、又は市長若しくは請負者が決定を行わずに同項の期間が経過した後でなければ、市長又は請負者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

1　この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

2　昭和59年10月31日以前に締結された契約に係る工事の執行については、なお従前の例による。

3　大村市工事請負契約取扱要綱(昭和56年4月1日)は、廃止する。

4　この規則のうち様式の改正については、この規則にかかわらず、当分の間、従前の様式を補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年3月31日以前に締結された契約に係る工事の執行については、なお従前の例による。

3　この規則のうち様式の改正については、この規則にかかわらず、当分の間、従前の様式を補正して使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の大村市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結される新たな契約に係る工事について適用し、同日前に締結された契約に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の大村市建設工事執行規則の規定は、施行日以後に締結される新たな契約に係る工事について適用し、同日前に締結された契約に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月15日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大村市財務規則(次項において「改正後の規則」という。)及び第2条の規定による改正後の大村市建設工事執行規則の規定は、施行日以後に締結される新たな契約に係る工事について適用し、施行日前に締結された契約に係る工事については、なお従前の例による。

3　平成20年4月1日から施行日の前日までの間に契約を締結した工事で施行日において当該工事を完成していないものについては、変更契約を締結することにより、改正後の規則第71条第2項の規定による前金払を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の次に1条を加える改正規定及び第22条の改正規定は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。