○大村市補助金等交付規則

昭和42年9月1日

規則第20号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 補助金等の交付の申請及び決定(第5条~第10条)

第3章 補助事業等の遂行等(第11条~第18条)

第4章 補助金等の返還等(第19条~第22条)

第5章 雑則(第23条~第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(1) 補助金

(2) 利子補給金

(3) その他相当の反対給付を受けない給付金で市長が定めるもの

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則において「補助事業者等」とは、補助事業を行う者をいう。

4 この規則において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 市以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの

(2) 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金

5 この規則において「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6 この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

(課長等の責務)

第3条 大村市財務規則(昭和39年大村市規則第8号)第2条第6号に規定する課長等は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が法令(条例、規則及び規程を含む。以下同じ。)及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

(補助金等の名称等)

第4条 補助金等の名称、目的及び率又は額並びに補助事業等の内容は、市長が定める。

第2章 補助金等の交付の申請及び決定

(補助金等の交付の申請)

第5条 補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市長に対し、その定める時期までに提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(5) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(1) 申請者の営む主な事業

(2) 申請者の資産及び負債に関する事項

(3) 補助事業等の経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法

(4) 補助事業等の効果

(5) 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項

(6) その他市長が必要と認める事項

3 市長は、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、第1項第3号の申請書に記載すべき事項の全部又は一部及び前項の規定による添付書類に記載すべき事項の一部又は添付書類を省略させることができる。

(補助金等の交付の決定)

第6条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をするものとする。

2 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付の条件)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項

(3) 補助事業等の内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。

(4) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けるべきこと。

(5) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けるべきこと。

2 市長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、前項に規定する条件のほか、必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第8条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定により申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(平14規則19・一部改正)

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号の一に該当する事由が生じたときとする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

(2) 補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができないとき(補助事業者等又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。)

3 市長は、第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次の各号に掲げる経費に限り補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

4 第8条の規定は、第1項の規定による取消し又は変更した場合について準用する。

第3章 補助事業等の遂行等

(補助事業等及び間接補助事業等の遂行)

第11条 補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

2 補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、法令の定め及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用(利子の軽減を目的とする第2条第4項第1号の給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第2号の資金にあっては、その融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)をさせてはならない。

(関係書類の整備)

第12条 補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(状況報告)

第13条 補助事業者等は、市長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第14条 市長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

2 市長は、補助事業者等が前項の指示に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を求めることができる。

3 市長は、前項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を求める場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を市長の指定する期日までにとらないときは、第19条第1項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

(平14規則19・一部改正)

(実績報告)

第15条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、市長の定めるところにより、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

2 前項後段の規定による補助事業等実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を付記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは、この限りでない。

(補助金等の額の確定)

第16条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示することができる。

2 第15条第1項前段の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の交付)

第18条 第16条の規定により通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、別に定めるところにより請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、第6条による交付の決定後、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。この場合においては、前項の規定を準用するものとする。

(平14規則19・追加)

第4章 補助金等の返還等

(決定の取消し)

第19条 市長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

4 第8条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(平14規則19・旧第18条繰下)

(補助金等の返還)

第20条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

3 市長は、第1項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

4 補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとった措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(平14規則19・旧第19条繰下)

(違約加算金及び延滞金)

第21条 補助事業者等は、第19条第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消しを受け、補助金等の返還を命ぜられたときは、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)に、当該補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を市に納付しなければならない。ただし、違約加算金の金額が10円未満であるときは、この限りでない。

2 前項の場合において、当該補助金等が2回以上に分けて交付されているときは、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3 第1項の規定により違約加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、その未納付額に、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を市に納付しなければならない。ただし、延滞金の金額が10円未満であるときは、この限りでない。

5 前項の場合において、当該返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6 市長は、第1項又は第4項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、当該補助事業者等の申請により、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7 第20条第4項の規定は、前項の補助事業者等の申請について準用する。この場合において、同条同項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。

(昭45規則11・一部改正、平14規則19・旧第20条繰下・一部改正)

(他の補助金等の一時停止等)

第22条 市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(平14規則19・旧第21条繰下)

第5章 雑則

(財産の処分の制限)

第23条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者等が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が認める期間を経過した場合には、この限りでない。

(1) 不動産

(2) 船舶

(3) 前2号に掲げるものの従物

(4) 機械及び重要な器具で、市長が定めるもの

(5) その他市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの

(平14規則19・旧第22条繰下)

(補助金等の交付手続きの特例)

第24条 市長は、別に定めるところにより、第5条第8条第13条第15条第16条又は第18条の規定にかかわらず、当該各条の手続を併合又は省略して補助金等を交付することができる。

(昭55規則3・追加、平14規則19・旧第23条繰下・一部改正)

(補則)

第25条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(昭55規則3・旧第23条繰下、平14規則19・旧第24条繰下)

附 則

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年7月1日規則第11号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(大村市補助金等交付規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条 第2条による改正後の大村市補助金等交付規則第20条第1項及び第4項の規定は、この規則の施行後に納付する違約加算金及び延滞金について適用する。ただし、当該違約加算金及び延滞金でこの規則の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

2 この規則の施行の日前に返還の告知をした延滞金額については、当該告知の日において前項の規定により納付すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。

附 則(昭和55年3月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

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○利率等の表示の年利建て移行に関する規則(抄)

昭和45年7月1日

規則第11号

(大村市補助金等交付規則の一部改正)

第2条 大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第3条 前各条の規定による改正後の規則の規定に定める違約金、違約加算金及び延滞金の額の計算につきこれらの規則の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

大村市補助金等交付規則

昭和42年9月1日 規則第20号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和42年9月1日 規則第20号
昭和45年7月1日 規則第11号
昭和55年3月1日 規則第3号
平成14年4月1日 規則第19号