○大村市物品会計規則

昭和39年6月1日

規則第6号

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 出納機関(第7条~第10条)

第3章 出納保管(第11条~第25条)

第4章 雑則(第26条~第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、本市の物品会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(平14規則18・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 課等 大村市事務分掌規則(昭和52年大村市規則第1号)に規定する課、会計課、出張所、議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局及び学校(幼稚園を含む。)をいう。

(2) 課長等 課等の長(教育委員会事務局にあっては大村市教育委員会事務局処務規則(昭和27年大村市教育委員会規則第5号)に規定する課の長)をいう。

(3) 物品 地方自治法(昭和22年法律第67号)第239条第1項に規定する物品をいう。

(4) 占有動産 地方自治法第239条第5項に規定する占有動産をいう。

(昭42規則17・昭47規則3・昭48規則6・昭52規則4・平9規則15・平14規則18・平18規則9・平21規則1・一部改正)

(物品の分類)

第3条 物品の分類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、その使用程度その他特別の理由によりこの区分により難い物品については、会計管理者の承認を経て、他の区分に整理することができる。

(1) 備品 一品又は一組の価格(購入したものにあってはその購入価格、その他のものにあっては時価を標準として市長が定めた価格(以下「見積価格」という。)とする。以下同じ。)が3万円以上のもの(契約課長が別に指定する物品を除く。)で次のいずれかに該当するもの及び一品又は一組の価格が3万円未満のもので契約課長が別に指定するものをいう。

 その性質又は形状を変えることなく長期間継続して使用し、又は保管することができるもの

 その性質としては消耗性のものであっても形状が永続性のある標本、陳列品その他これらに類するもの

(2) 消耗品 次のいずれかに該当するものをいう。

 消耗し、又はき損しやすいもの

 長期間の保管に耐えないもの

 実験用材料として使用するもの

 贈与等を目的とするもの

 一品又は一組の価格が3万円未満のもので前号ア又はのいずれかに該当するもの(同号の一品又は一組の価格が3万円未満のもので契約課長が別に指定するものを除く。)

(3) 材料品 次のいずれかに該当するものをいう。

 直営工事又は施設の補修のために使用するもの

 生産、製造又は工作のために使用するもの

(4) 動物 馬、山羊等で公園等において飼育管理するものをいう。

(5) 不用品 現に使用せず、将来も使用の見込みがないもので課長等が不用の決定を行ったものをいう。

2 備品の分類は、契約課長が定める備品分類表によることとし、契約課長は、備品分類表の変更をしたときは、課長等に通知するものとする。ただし、学校の教材用の備品については、教育委員会が別に定める。

(平18規則9・全改、平19規則14の2・平21規則1・平28規則34・一部改正)

(物品の会計年度)

第4条 物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

2 物品の会計は、現にその出納を執行した日をもって所属年度を区分しなければならない。

(帳票の価格の整理)

第5条 物品の出納に係る帳票(価格の記入を必要としないものを除く。)は、全ての物品に価格を付してこれを整理しなければならない。

(平21規則1・全改、平27規則13・一部改正)

第6条 削除

(平21規則1)

第2章 出納機関

(物品の出納機関)

第7条 物品会計事務は、会計管理者、物品出納員及び物品取扱員がこれを担任する。

(平19規則14の2・一部改正)

(会計管理者の任務)

第8条 会計管理者は、本市の物品会計事務を総括し、その事務について必要な指示を行う。

(平19規則14の2・一部改正)

(物品出納員の設置及び任務)

第9条 契約課に物品出納員を置き、契約課長がこれに当たる。

2 物品出納員は、会計管理者の命を受けて、本市の物品の出納保管に関する事務をつかさどる。

(昭52規則4・平9規則15・平12規則14・平18規則9・平19規則14の2・一部改正)

(物品取扱員の設置及び任務)

第10条 課等及び市長の指定する箇所に物品取扱員を置く。

2 物品取扱員は、物品出納員の指示を受け、当該課等又は市長の指定する箇所の物品の受払保管に関する事務を処理する。

3 物品取扱員は、庶務担任の課長補佐又は係長(これに相当する職を含み、その職が明確でない場合は、課長等が指定した職とする。)をもってこれに充てるものとする。物品取扱員に事故があるときは、あらかじめ課長等が指定した職員がその職務を代理する。

4 課長等(市長の指定する箇所にあっては、その箇所の管理事務を分掌する課長等)は、物品取扱員及びその職務を代理する者の職氏名を物品出納員に通知しなければならない。その変更があった場合も、また同様とする。

(平18規則9・平27規則13・一部改正)

第3章 出納保管

(出納の意義)

第11条 物品の出納は、消耗、売却、亡失、棄却、損傷、保管転換、贈与、給付及び生産のための消費、寄託、貸出し、返納等物品出納員又は物品取扱員の保管を離れるを出とし、購入、生産、保管転換、寄附、戻入その他物品出納員又は物品取扱員の保管に属するを納とする。

(物品の購入及び修繕)

第12条 課長等は、物品の購入又は修繕をしようとするときは、物品購入・修繕伝票により物品出納員を経て、市長の決裁を受け購入又は修繕の手続をしなければならない。

2 学校において、物品の購入又は修繕を必要とする場合は、学校長の物品の購入及び修繕に関する専決権の範囲内のものに限り、直接、学校において、物品の購入及び修繕をすることができる。

(平9規則15・旧第19条繰上・全改、平21規則1・一部改正)

(物品の受入れ検収)

第13条 物品出納員は、購入又は修繕を終えた物品の納入を受けたときは、関係書類、見本等を対照し、品質、形状、数量等を検収のうえ受領しなければならない。

2 物品出納員は、必要がある場合においては、物品取扱員に検収させることができる。

3 課長等は、購入を終えた備品の納入を受けたときは、直ちに備品受入票を作成しなければならない。この場合において、別表第1に掲げる物品(以下「重要物品」という。)の納入を受けたときは、備品受入票正副2通を作成し、副本を物品出納員に提出するものとする。

(平9規則15・旧第15条繰上・全改、平28規則34・一部改正)

(寄附収受物品等の受入れ)

第14条 課長等は、次に掲げる物品(保管の必要があるものに限る。)を取得したときは、見積価格を付けて物品受入通知書兼異動報告書により物品出納員に納付しなければならない。

(1) 寄附又は贈与を受けた物品

(2) 拾得品等で本市の所有となったもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、物品出納員が報告の必要があると認めるもの

2 物品出納員は、前項の規定による報告があったときは、速やかに物品受入通知書兼異動報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(平9規則15・旧第16条繰上、平19規則14の2・平21規則1・一部改正)

(生産品又は製造品の受入れ)

第15条 課長等は、物品を生産し、又は製造したときは、見積価格を付けて物品受入通知書兼異動報告書により物品出納員に納付しなければならない。

(平9規則15・旧第17条繰上、平21規則1・一部改正)

(物品の保管転換)

第16条 課長等は、物品の保管転換をしようとするときは、物品保管転換調書により物品出納員に請求しなければならない。

2 物品出納員は、物品の効用上必要があると認めるときは、関係課長等に物品の保管転換を求めることができる。

(平9規則15・旧第18条繰上)

(貯蔵品の取扱い)

第17条 物品出納員は、課長等から返納を受けた物品のうち使用の見込みのあるものについては、貯蔵品として倉庫等に保管する。この場合において、必要に応じて、課長等に保管させることができる。

(平18規則9・全改、平21規則1・一部改正)

(物品の返納回収)

第18条 不用品又は損傷のため使用に堪えない物品は、物品返納書により現品を物品出納員に返納しなければならない。ただし、現品の受渡しが不便なものは、物品出納員の指示を受けて適当な措置を講ずることができる。

2 物品の専用者は、退職、休職又は配置換え若しくは転職その他の理由により、物品の専用を必要としなくなったときは、速やかに当該物品を関係物品取扱員に返納しなければならない。

3 物品出納員は、物品の専用者が死亡その他の事故により専用物品を返納することができないときは、関係物品取扱員をしてこれを回収させなければならない。

(平9規則15・旧第21条繰上、平18規則9・一部改正)

(不用品の処分)

第19条 物品出納員は、その保管している不用品のうち、売却を適当と認めるものについては、その手続をとらなければならない。

2 物品出納員又は物品取扱員は、その保管に係る不用品又は損傷のため使用に堪えない物品で、次の各号のいずれかに該当すると認めるものについては、課長等に廃棄の請求をしなければならない。

(1) 売却の価格がその費用を償えないもの

(2) 買受人がないもの

(3) 売却に適しないもの

3 前項の場合において、課長等は、その請求を適当と認めたときは、直ちにその手続をとらなければならない。

4 物品出納員は、その保管に係る物品を売却したときは、物品売却処分調書兼異動報告書により速やかに会計管理者に報告しなければならない。

5 物品取扱員は、その保管に係る物品を廃棄したときは、物品廃棄処分調書兼異動報告書により速やかに物品出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

(昭47規則3・一部改正、平9規則15・旧第22条繰上、平14規則18・平18規則9・平19規則14の2・平21規則1・一部改正)

(備品の表示)

第20条 供用中の備品には、全て物品整理票のはり付けその他適当な方法により物品の表示をしなければならない。ただし、備品の性質又は形状によりこれらの整理を省略することができる。

(平9規則15・旧第24条繰上、平18規則9・旧第21条繰上・一部改正、平27規則13・一部改正)

(物品の貸与)

第21条 特別の理由により物品を貸与する必要がある場合においては、物品借用証を徴した後、これを引き渡すものとする。この場合、貸与の期間は、特別の理由がない限り3箇月を超えてはならない。

2 職員に貸与する物品については、別に市長が定める。

(平9規則15・旧第25条繰上、平18規則9・旧第22条繰上)

(保管責任等)

第22条 物品の保管は、貯蔵物品については物品出納員又は物品取扱員、個人使用の物品については当該使用者、共用の物品(2人以上の職員がともに使用する物品をいう。以下同じ。)については課長等が指定する主任者がその責任を有する。

2 物品の保管に関する責任は、現品を授受したときをもってその帰属を区分する。

3 隔地者間に物品を授受する場合は、現品が相手方に到達するまでは、送付者がその責任を負うものとする。

4 会計管理者、物品出納員及び物品取扱員は、交付した物品についても取締りの責任を有する。

(平9規則15・旧第26条繰上、平18規則9・旧第23条繰上、平19規則14の2・一部改正)

(亡失及び損傷の場合の処理)

第23条 個人使用物品又は共用物品について亡失、損傷その他の事故が発生した場合においては、使用者(共用物品にあっては、前条第1項の主任者)は、その原因を明示して物品取扱員にそのてん末を報告しなければならない。

2 物品出納員及び物品取扱員は、その保管物品について亡失、損傷その他の事故が発生した場合又は前項の報告を受けた場合においては、直ちにその原因を明示して物品事故報告書を作成し、課長等に報告しなければならない。

3 課長等は、前項の報告を受けたときは、意見を付けた物品事故報告書2通を作成し、1通を物品出納員、会計管理者及び総務部長を経て市長に、他の1通を監査委員に提出しなければならない。

4 亡失、損傷その他の事故物品について課長等の承認を得たときは、その責任に対する処分の決定を待たないで、これに関する整理を行うことができる。

(昭52規則4・一部改正、平9規則15・旧第27条繰上、平18規則9・旧第24条繰上・一部改正、平19規則14の2・一部改正)

(帳簿)

第24条 課長等は、備品台帳及び重要物品台帳を備え、備品の出納保管の状況を明らかにしなければならない。

2 物品取扱員は、備品(重要物品を除く。)にあっては当該備品台帳に、重要物品にあっては当該重要物品台帳により整理するものとする。

(平18規則9・追加、平21規則1・平28規則34・一部改正)

(財産に関する調書に記載する物品)

第25条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、重要物品とする。

(昭54規則20・追加、平9規則15・旧第29条の2繰上、平18規則9・旧第26条繰上、平28規則34・一部改正)

第4章 雑則

(平18規則9・章名追加)

(現在高調査)

第26条 物品取扱員は、その所管に属する備品の毎会計年度末日における現在高を調査し、備品台帳と照合のうえ、物品現在高報告書及び重要物品現在高報告書を作成し、課長等を経て物品出納員に報告しなければならない。

2 物品出納員は、前項の規定による報告を取りまとめ、重要物品現在高総計書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定による報告に基づき、毎会計年度末日における重要物品の現在高を市長に報告しなければならない。

(平18規則9・追加、平19規則14の2・一部改正)

(物品の検査)

第27条 会計管理者は、必要と認めるときは、物品出納員又は物品取扱員(使用中の物品については、当該使用中の職員)の保管する帳簿及び現品を検査することができる。

2 課長等は、前項に準じ帳簿及び現品を検査することができる。

(平9規則15・旧第31条繰上、平18規則9・旧第28条繰上、平19規則14の2・一部改正)

(事務の引継ぎ)

第28条 物品出納員又は物品取扱員が交替したときは、前任者は、速やかにその事務及び保管物品の引継ぎを行い、そのてん末及び年月日を帳簿の末尾に記入し、双方記名押印をしなければならない。課長等は、前任者が死亡その他の事故により引継ぎをすることができないときは、他の職員に命じて引継ぎをさせなければならない。

2 職制の改正その他特別の理由により物品出納員又は物品取扱員の所管物品又は所管事務について、所管の変更を必要とするに至ったときは、前項に準じて引継ぎをさせなければならない。

(平9規則15・旧第32条繰上、平18規則9・旧第29条繰上、平19規則14の2・一部改正)

(帳簿及び証拠書類の様式)

第29条 帳簿及び証拠書類は、別に定めがあるものを除くほか、別表第2に掲げる様式に準じて作成するものとする。

(昭54規則20・一部改正、平9規則15・旧第33条繰上、平18規則9・旧第30条繰上、平28規則34・一部改正)

(例外規定)

第30条 特別の理由によりこの規則により難いものについては、契約課長に合議の上、市長の承認を受けて別段の取扱いをすることができる。

(昭52規則4・一部改正、平9規則15・旧第34条繰上・一部改正、平12規則14・一部改正、平18規則9・旧第31条繰上、平19規則14の2・一部改正)

(占有動産の出納保管)

第31条 占有動産の出納保管については、この規則を準用する。

(平9規則15・旧第35条繰上、平18規則9・旧第32条繰上)

(補則)

第32条 この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平9規則15・旧第36条繰上、平18規則9・旧第33条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2 大村市物品会計規則(昭和29年大村市規則第3号)は、廃止する。

附 則(昭和40年5月10日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年5月1日規則第17号)

この規則中第1条の規定、第2条の規定による大村市財務規則第2条の改正規定並びに第3条及び第4条の規定は公布の日から、その他の規定は昭和42年5月13日から施行する。

附 則(昭和47年3月28日規則第3号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月30日規則第6号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年1月16日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則のうち様式の改正については、この規則にかかわらず、当分の間、従前の様式を補正して使用することができる。

附 則(昭和54年7月25日規則第20号)

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第6号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第15号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第9号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第14号の2)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月5日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の大村市物品会計規則の様式による用紙で現に残存するものは、この規則の施行の日から当分の間、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

附 則(平成27年3月31日規則第13号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月15日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の大村市物品会計規則の様式による用紙で現に残存するものは、この規則の施行の日から当分の間、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

附 則(平成30年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の大村市物品会計規則の様式による用紙で現に残存するものは、この規則の施行の日から当分の間、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

別表第1(第13条関係)

(昭54規則20・追加、平9規則15・平18規則9・平21規則1・一部改正、平28規則34・旧別表第2繰上・一部改正)

種別

品名

取得価格によるもの

購入価格50万円以上

品目指定によるもの

自動車(2輪車を除く。)

別表第2(第29条関係)

(平28規則34・追加)

様式目次

帳簿書類名

根拠条文

様式番号

物品購入・修繕伝票

第12条第1項

1

備品受入票

第13条第3項

1の2

物品受入通知書兼異動報告書

第14条第1項及び第2項並びに第15条

2

物品保管転換調書

第16条第1項

3

物品返納書

第18条第1項

4

物品売却処分調書兼異動報告書

第19条第4項

5

物品廃棄処分調書兼異動報告書

第19条第4項

5の2

物品整理票

第20条

6

物品借用証

第21条第1項

7

物品事故報告書

第23条第2項及び第3項

8

備品台帳

第24条第1項

9

重要物品台帳

第24条第1項

10

物品現在高報告書

第26条第1項

11

重要物品現在高/総計/報告/書

第26条第1項及び第2項

12

様式 略

大村市物品会計規則

昭和39年6月1日 規則第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和39年6月1日 規則第6号
昭和40年5月10日 規則第15号
昭和42年5月1日 規則第17号
昭和47年3月28日 規則第3号
昭和48年3月30日 規則第6号
昭和52年1月16日 規則第4号
昭和54年7月25日 規則第20号
昭和61年3月31日 規則第6号
平成9年3月31日 規則第15号
平成12年3月30日 規則第14号
平成14年3月29日 規則第18号
平成18年3月31日 規則第9号
平成19年3月31日 規則第14号の2
平成21年1月5日 規則第1号
平成27年3月31日 規則第13号
平成28年12月15日 規則第34号
平成30年3月30日 規則第11号