○大村市税条例施行規則

昭和45年8月13日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、大村市税条例(昭和25年大村市条例第25号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平12規則41・一部改正)

(徴税吏員)

第2条 市長は、税務課又は収納課に勤務する職員に第1号及び第2号に掲げる事務を、課長及びこれに相当する職以上の職にある職員のうち市長が指定した職員に第1号に掲げる事務を委任し、当該委任を受けた職員を条例第2条第1号の規定による徴税吏員とする。

(1) 条例第2条第2号に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の賦課徴収に関する調査のための質問又は帳簿、書類その他の物件の検査

(2) 徴収金に関する財産差押

(昭52規則4・平12規則41・平13規則3・平16規則9・平19規則14の2・一部改正)

(市税犯則事件調査吏員の職務を行う者の指定)

第3条 市長は、市税に関する犯則事件について、徴税吏員のうちから地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員の職務を行うべき者(以下「市税犯則事件調査吏員」という。)を指定するものとする。

2 前項の市税犯則事件調査吏員は、市税に関する犯則事件について、質問、検査、領置、臨検、捜索、差押及び告発等の犯則取締を行うものとする。

(平30規則1・令元規則20・一部改正)

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第4条 法第16条の2第1項に規定する市長の定める有価証券は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第156条第1項第1号の規定に基づく小切手以外のもので、次の各号に掲げるものとする。ただし、その券面金融が納付又は納入の委託(以下この条において「納付委託等」という。)の目的である徴収金の額の合計額を超える有価証券を除く。

(1) 納税者又は特別徴収義務者から委託を受けた有価証券を再委託する指定金融機関(以下この条において「再委託銀行」という。)を受取人とする有価証券で、手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用し、再委託銀行の交換決済をすることができる銀行を含む。以下この条において「所在地の銀行」という。)を支払人とし、再委託銀行の名称を記載した約束手形又は為替手形で、次のいずれかに該当するもの

 約束手形にあっては振出人、為替手形にあっては支払人(自己あての為替手形をいう。)が、納付委託等をする場合において、市長を受取人とし、かつ、指図標示の文書の記載のあるもの

 約束手形にあっては振出人、為替手形(引受けのあるものに限る。)にあっては支払人が、納付委託等をする者以外の者であるときは、納付委託等をする者が市長に取立てのための裏書きをしたもの

(2) 支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前号に掲げる有価証券で再委託銀行を通じて取り立てることができるもの

(平9規則27・追加、平28規則15・旧第4条の2繰上・一部改正、令元規則20・令2規則29・一部改正)

(収納の事務の委託の基準)

第4条の2 令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 適当な事業規模を有し、かつ、経営状況及び財務状況が良好であること。

(2) 普通地方公共団体の公金、電気料金その他これらに類する経費の収納の事務について相当の知識及び経験を有していること。

(3) 収納に関する情報を電子計算機により管理し、その電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を提供することができる体制及び収納した徴収金を確実かつ遅滞なく払い込むことができる体制を有すること。

(4) 個人情報の漏えい、滅失、毀損又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な体制を有すること。

(平21規則14・追加、平28規則15・旧第4条の3繰上・一部改正、令元規則20・一部改正)

(過誤納金の還付請求)

第5条 法第17条の規定により過誤納に係る徴収金を還付する場合においては、大村市財務規則(昭和39年大村市規則第8号)第65条の規定の適用があるものとする。

(送達場所等の変更の届出)

第5条の2 納税通知書その他の書類の送達に必要な事項に変更があったときは、当該納税義務者、特別徴収義務者、納税義務を承継したもの又は納税管理人若しくは法律上納税事務を処理すべき責めを負う者は、変更に係る新旧事項を直ちに市長に届け出なければならない。

(平22規則24・追加)

(電子情報処理組織による申請等)

第5条の3 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が大村市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成22年大村市条例第21号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して当該税務書類の作成を委嘱した者に係る同項に規定する申請等を行うときは、大村市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成22年大村市規則第23号)第4条第2項本文に定める手続に代えて、当該委嘱した者に係る識別符号(当該委嘱した者と他の者とを区別して識別するための符号をいう。以下同じ。)及び暗証符号(識別符号を使用する者であることを確認するための符号をいう。)を入力しなければならない。

(平22規則24・追加)

(市民税の減免基準)

第6条 条例第33条第1項の規定による市民税の減免の基準は、次の各号による。

(1) 貧困により生活のため公の扶助を受ける者 全額

(2) 賦課期日の翌日以後貧困により生活のため公の扶助を受ける者 扶助を受ける日以後に到来する納期分につき全額

(3) 学生及び生徒(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号の勤労学生をいう。) 10分の5以内

(4) 公益社団法人及び公益財団法人 全額

(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定による認可を受けた地縁による団体 全額

(6) 納税者又は納税者の法第292条第1項第9号に規定する扶養親族に係る医療費を支出した場合において、その支出した額が前年の合計所得金額の10分の3を超えるとき 10分の3以内

(7) 納税義務者が、天災その他これに類する災害により、次に掲げるもののいずれかに該当することとなった場合(その事実が発生した日以後に到来する納期分に限る。)

 死亡したとき。 全額

 障害者(法第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)となったとき。 10分の9

 納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第8号に規定する控除対象配偶者及び同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅で、その者の居住の用に供する住宅又はその者が日常使用する家財につき当該年中に受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるとき。

損害程度

前年中の合計所得金額

減免割合

10分の3以上10分の5未満

10分の5以上

500万円以下

2分の1

全額

750万円以下

4分の1

2分の1

750万円超

8分の1

4分の1

 農作物につき当該年中に受けた損失額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における農作物による収入額の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるとき(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)

前年中の合計所得金額

減免割合

300万円以下

全額

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

750万円超

10分の2

(注) 農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について減免するものとする。

(8) 相続人が被相続人に課せられた市民税を納付することが困難と認められる場合 10分の5以内

(9) 失業者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第15条第1項に規定する受給資格者及びこれに準ずる者)若しくは廃業(法人を除く。)等により当該年中の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の2分の1以下に激減した者のうち、市民税の全額負担に堪えることが困難と認められる場合 10分の5以内

(10) 日雇労務者等で市民税の全額負担に堪えることが困難と認められる場合 10分の5以内

(11) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する収益事業を行わない場合) 全額

2 前項に掲げるものを除くほか、特別の事情により減免の必要があると認める者については、情状により減免する。

(昭55規則31・平3規則23・平4規則35・平7規則22・平11規則14・平22規則2・平30規則1・令元規則20・一部改正)

(固定資産税の減免基準)

第7条 条例第51条第1項の規定による減免の基準は、次の各号による。

(1) 貧困により生活のため公の扶助を受ける者の所有する固定資産 全額

(2) 公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。) 全額(大村市環境保全条例(昭和52年大村市条例第15号)第12条第2項に規定する土地 5,000平方メートルに対応する税額)

(3) 市の全部又は一部にわたる災害によって著しく価値を減じた固定資産 災害が発生した日の属する年度の固定資産税のうち、同日以後に到来する納期分の税額について、次の表により減免する。

区分

損害程度

減免の割合

土地

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき。

全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき。

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき。

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき。

10分の4

家屋

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき。

全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。

10分の8

屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の10分の2以上10分の4未満の価格を減じたとき。

10分の4

償却資産

家屋の例による。

家屋の例による。

(4) 公衆浴場の用に供する固定資産(土地については、法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外の土地に限る。) 3分の2に相当する金額

2 前項に掲げるものを除くほか、特別の事情により減免の必要があると認められるものについては、情状により減免する。

(昭53規則18・平4規則18・平7規則6・平7規則24・平9規則13・平12規則8・平21規則14・令2規則24・一部改正)

(特別土地保有税の減免基準)

第7条の2 条例第126条の2第1項の規定による減免の基準は、次の各号による。

(1) 公益のため直接専用する土地 全額(大村市環境保全条例第12条第2項に規定する土地 5,000平方メートルに対応する税額)

(2) 市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地 当該土地に課せられた税額のうち、災害によって価値を減じた分に応ずる額

(昭52規則18・追加)

(種別割の減免基準)

第8条 条例第71条第1項及び第72条第1項の規定による種別割の減免の基準は、次の各号による。

(1) 条例第71条第1項に規定する軽自動車等 全額

(2) 条例第72条第1項に規定する軽自動車等 全額

2 条例第72条第1項第1号に規定する軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当する者が所有するものとする。

(1) 身体に障害を有し歩行が困難な者で、次の又はのいずれかに該当するもの(以下「身体障害者」という。)又は当該者と生計を一にする者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第2の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に定める重度障害の程度又は同表第1号表ノ3に定める障害の程度に該当する障害を有するもの

(2) 精神に障害を有し歩行が困難な者で、次の又はのいずれかに該当するもの(以下「精神障害者」という。)又は当該者と生計を一にする者

 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち、療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第3の1の(1)に定める重度の障害を有するもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定により自立支援医療受給者証を交付されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(平9規則13・令元規則20・一部改正)

(環境性能割の減免基準)

第8条の2 条例附則第15項の6に規定する市長が定める3輪以上の軽自動車は、次に掲げる軽自動車(3輪以上のものに限る。以下同じ。)とする。

(1) 災害により滅失し、又は損壊した自動車(3輪以上の軽自動車を含む。)に代わるものとして市長が認める軽自動車

(2) 日本赤十字社が所有する軽自動車で血液事業の用に供するもの

(3) 身体障害者又は精神障害者(以下「身体障害者等」という。)若しくは身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する軽自動車又は身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転する軽自動車で、市長が必要と認めるもの

(4) 構造上身体障害者等の利用に専ら供するためのものと認められる軽自動車

(5) 構造上身体障害者等の利用に供するためのものと認められる軽自動車又は専ら身体障害者等が運転するための構造変更がなされる軽自動車

(6) 公益その他特別の事情により市長が必要と認める軽自動車

(令元規則20・追加)

(文書の様式)

第9条 法及び条例施行のために必要な文書の様式は、別表第3に掲げるところによるものとする。

(令元規則20・一部改正)

(代表者の指定届等)

第10条 令第2条第6項の規定による届出の様式については第5号様式を、法第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については第14号様式を、令第6条の8第3項において準用する同令第6条の2の3後段の納期限変更通知書については第9号様式を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については第19号様式を、それぞれ準用する。

(令元規則20・一部改正)

(繰上徴収の告知)

第11条 令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 市税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年大村市規則第8号。以下「旧規則」という。)

(2) 大村市税減免の基準に関する規則(昭和32年大村市規則第13号。以下「旧規則」という。)

3 この規則施行の際、旧規則その他別に定めるところによりなされた手続その他の行為並びに提出された書類は、それぞれこの規則によってなした手続その他の行為並びに提出された書類とみなす。

4 この規則により定められた様式について、従前、条例その他の定めにより定められた様式による用紙は、当分の間、所要の調製をして使用することができる。

附 則(昭和48年6月30日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年10月22日規則第26号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年2月12日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年1月16日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年5月17日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年度分の固定資産税及び特別土地保有税から適用する。

附 則(昭和55年11月21日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月30日規則第5号)

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

附 則(平成3年11月21日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第6条第1項第6号の規定は、平成3年9月14日以後に発生した災害による市民税の減免について適用する。

附 則(平成4年3月31日規則第18号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月21日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年2月22日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の大村市税条例施行規則第7条第1項第4号の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条第1項第7号の規定は、平成7年2月20日から適用する。

附 則(平成7年4月19日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月31日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成9年10月14日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第14号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項に1号を加える改正規定は公布の日から施行し、改正後の大村市税条例の規定は平成10年12月1日から適用する。

附 則(平成12年2月24日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年9月28日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大村市税条例施行規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年2月2日規則第3号)

この規則は、平成13年2月5日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第9号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第14号の2)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月22日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月17日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の大村市税条例施行規則別表の規定により交付されている標識は、この規則による改正後の大村市税条例施行規則別表の規定により交付された標識とみなす。

附 則(平成27年3月31日規則第4号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年5月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の大村市税条例施行規則様式第26号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なおこれを使用することができる。

附 則(平成27年6月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年7月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の大村市税条例施行規則の規定に基づき提出された届及び申請書は、この規則による改正後の大村市税条例施行規則の規定に基づき提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際、改正前の大村市税条例施行規則別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なおこれを使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第37号)

この規則中第1条の規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月27日規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の大村市税条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、この規則の施行の日から当分の間、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

附 則(令和2年7月10日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第7条の規定は、令和2度以後の年度分の固定資産税から適用する。

附 則(令和2年10月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第8条関係)

(令元規則20・追加)

障害の区分

障害の級別

身体障害者本人が運転する場合

身体障害者と生計を一にする者又は身体障害者(身体障害者のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転する場合

視覚障害

1級から3級までの各級及び4級の1

1級から3級までの各級及び4級の1

聴覚障害

2級及び3級

2級及び3級

平衡機能障害

3級

3級

音声機能障害

3級(喉頭摘出者に限る。)

上肢不自由

1級及び2級

1級及び2級

下肢不自由

1級から6級までの各級並びに左欄に掲げる障害と他の障害が重複する場合にあっては、障害の級別にかかわらず身体障害者手帳に記載された身体上の障害の程度が1級及び2級

1級から3級までの各級並びに左欄に掲げる障害と他の障害が重複する場合にあっては、障害の級別にかかわらず身体障害者手帳に記載された身体上の障害の程度が1級及び2級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

1級から3級までの各級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級

1級及び2級

移動機能

1級から6級までの各級

1級から3級までの各級

心臓機能障害

1級及び3級

1級及び3級

じん臓機能障害

1級及び3級

1級及び3級

呼吸器機能障害

1級及び3級

1級及び3級

ぼうこう又は直腸機能障害

1級及び3級

1級及び3級

小腸機能障害

1級及び3級

1級及び3級

肝臓機能障害

1級から3級までの各級

1級から3級までの各級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

1級から3級までの各級

別表第2(第8条関係)

(令元規則20・追加)

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

身体障害者本人が運転する場合

身体障害者と生計を一にする者又は身体障害者(身体障害者のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転する場合

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出者に限る。)

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

特別項症から第3項症までの各項症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

特別項症から第4項症までの各項症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

小腸機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

肝臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

別表第3(第9条関係)

(昭48規則16・昭59規則5・平9規則13・平11規則14・平19規則14の2・平22規則24・平24規則3・平27規則4・平27規則23・平27規則37・平28規則15・平30規則1・一部改正、令元規則20・旧別表・一部改正)

別記様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条、第588条、第701条の5及び第707条

2

市税犯則事件調査吏員証

法第22条の12

3

納付書(法人市民税用及び再発行用を除く。)

条例第2条第3号

3の2

法人市民税納付書

3の3

納付書(再発行)

4

納入書

条例第2条第4号

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項

7

納付(納入)通知書(一般の第2次納税義務者用)

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書(特徴の第2次納税義務者用)

法第11条第2項

9

納期限変更告知書(繰上徴収)

法第13条の2第3項後段

10

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書(質権又は抵当権者)

法第14条の16第4項

11

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

12

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

13

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

14

徴収猶予(期間延長)申請書

法第15条の2第1項から第3項まで

14の2

財産収支状況書

法第15条の2第1項から第3項まで並びに法第15条の6の2第1項及び第2項

14の3

財産目録

14の4

収支明細書

15

徴収猶予(期間延長)許可通知書

法第15条の2の2第1項

15の2

徴収猶予(期間延長)不許可通知書

法第15条の2の2第2項

16

徴収猶予取消通知書

法第15条の3第3項

16の2

換価猶予(期間延長)申請書

法第15条の6の2第1項及び第2項

16の3

換価猶予(期間延長)許可通知書

法第15条の6の2第3項

16の4

換価猶予(期間延長)不許可通知書

16の5

換価猶予(期間延長)取消通知書

法第15条の6の3第2項

17

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

18

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

19

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

20

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

21

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

 

22

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

法第16条の4第9項

23

市税等過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び法第17条の2第5項

24

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

令第6条の13第2項

25

過誤納金還付請求書

法第17条

26

税証明交付申請書

法第20条の10

26の2

固定資産税関係証明書等申請書

26の3

軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)交付申請書

26の4

納税証明書(法人市民税用及び種別割納税用を除く。)

26の5

法人市民税納税証明書

26の6

滞納のない証明書

26の7

軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)

26の8

市県民税所得課税証明書

26の9

市県民税所得証明書(児童手当用を除く。)

26の10

課税証明書

26の11

所得証明書(児童手当用)

26の12

固定資産評価証明書

26の13

固定資産公課証明書

26の14

資産証明書

26の15

固定資産税額証明書

26の16

名寄証明書(固定資産名寄用を除く。)

26の17

固定資産名寄証明書

26の18

名寄帳兼課税台帳

26の19

固定資産課税台帳記載事項証明書

27

督促状

法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条、第611条、第701条の16及び第726条

27の2

督促状(市県民税特別徴収用)

法第329条

28

納税管理人/申告書/承認申請書/(/新規/取消/)

法第300条、第355条、第527条、第590条、第702条の5及び第709条

29

納入通知書

条例第20条第28条の4第35条の9第43条第55条第70条第82条の2第83条第92条の2第95条第120条第126条の2第127条及び第133条

30

納期限延長申請書

条例第11条の2第3項

31

納期限延長承認(却下)通知書

条例第11条の2第5項

32

市税減免申請書(固定資産税及び種別割を除く。)

条例第33条第2項及び第126条の3第2項

32の2

固定資産税/都市計画税/減免申請書

条例第51条第2項

32の3

軽自動車税(種別割)減免申請書(公益用)

条例第71条第2項

32の4

軽自動車税(種別割)減免申請書(身体障害者用)

条例第72条第2項及び第3項

32の5

軽自動車税(種別割)減免申請書(構造変更用)

条例第72条第4項

33

市税減免承認(却下)通知書

条例第33条第2項第51条第2項第71条第2項第72条第2項から第4項まで及び第126条の3第2項

34

市税減免事由消滅申請書

条例第33条第3項第51条第3項第71条第3項第72条第5項及び第126条の3第3項

35

市民税個人申告書

条例第28条の2第1項及び第2項

36

市県民税納税通知書

法第41条、第319条の2及び第321条の7の5

37

給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

法第43条、法第321条の4第1項及び法第321条の6第1項

37の2

給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

38

法人市民税更正(決定)通知書

法第321条の11第4項

39

/固定資産税/都市計画税/納税通知書

法第364条

40

地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書

法第364条第5項

41

固定資産税及び都市計画税非課税適用申請書

条例第36条の2第36条の3第36条の4第37条及び第37条の2

42

固定資産税及び都市計画税非課税承認(却下)通知書

43

固定資産税及び都市計画税非課税事由消滅申告書

条例第38条

44

住宅用地申告書

条例第54条

45

固定資産評価員証

法第353条第3項

46

固定資産評価補助員証

47

軽自動車税(種別割)納税通知書

条例第67条第1項

48

非課税に係る軽自動車の届出書

条例第69条

49

削除


50

削除


51

削除


52

削除


53

原動機付自転車商品標識交付申請書

条例第64条

54

原動機付自転車の標識のひな型(条例第65条第1号アに係るものに限る。)

条例第73条第4項

54の2

原動機付自転車の標識のひな型(条例第65条第1号イ及びに係るものに限る。)

条例第73条第4項

54の3

小型特殊自動車の標識のひな型(条例第65条第2号イに係るものに限る。)

条例第73条第4項

54の4

原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のひな型(条例第63条第3項ただし書及び第63条の2に係るものに限る。)

条例第73条第4項

54の5

原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のひな型(条例第64条に係るものに限る。)

条例第73条第4項

55

原動機付自転車・小型特殊自動車 標識交付証明書

条例第73条第4項

56

鉱産税納付申告書

条例第92条

57

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条、第536条及び第537条

58

入湯税納入申告書

条例第132条第3項

59

入湯税更正(決定)通知書

法第701条の9、第701条の12及び第701条の13

60

軽自動車税(種別割)証紙

条例第67条の3

61

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書

第5条の2

様式 省略

大村市税条例施行規則

昭和45年8月13日 規則第17号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和45年8月13日 規則第17号
昭和48年6月30日 規則第16号
昭和50年10月10日 規則第26号
昭和51年2月12日 規則第2号
昭和52年1月16日 規則第4号
昭和53年5月17日 規則第18号
昭和55年11月21日 規則第31号
昭和59年3月30日 規則第5号
平成3年11月21日 規則第23号
平成4年3月31日 規則第18号
平成4年12月21日 規則第35号
平成7年2月22日 規則第6号
平成7年3月31日 規則第22号
平成7年4月19日 規則第24号
平成9年3月31日 規則第13号
平成9年10月14日 規則第27号
平成11年3月31日 規則第14号
平成12年2月24日 規則第8号
平成12年9月28日 規則第41号
平成13年2月2日 規則第3号
平成16年3月31日 規則第9号
平成19年3月31日 規則第14号の2
平成21年3月31日 規則第14号
平成22年1月22日 規則第2号
平成22年12月17日 規則第24号
平成24年3月30日 規則第3号
平成27年3月31日 規則第4号
平成27年6月30日 規則第23号
平成27年12月28日 規則第37号
平成28年3月31日 規則第15号
平成30年2月27日 規則第1号
平成31年3月29日 規則第8号
令和元年9月30日 規則第20号
令和2年7月10日 規則第24号
令和2年10月1日 規則第29号