○大村市行政財産使用料条例

昭和39年10月19日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めがあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用に係る使用料について必要な事項を定めるものとする。

(昭52条例4・平11条例22・平19条例5・一部改正)

(使用料)

第2条 使用料は、次のとおりとする。

(1) 土地、建物、船舶等の使用 別表第1に定める金額

(2) 鉄塔類、電柱、支線柱、地下埋設管類の設置 別表第2に定める金額

2 前項第1号に規定する行政財産を一時使用するときの使用料は、同項の規定にかかわらず、市長が定める。

3 使用料は、使用の許可の際に納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、延納し、又は分納させることができる。

(費用の負担)

第3条 行政財産を使用するため必要とする次の各号に掲げる費用は、使用する者の負担とする。

(1) 電気料金又は電力料金

(2) 水道料金又はガス料金

(3) 人件費、燃料費等

(使用料の減免)

第4条 国、地方公共団体、公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に使用するとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第5条 既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(過料)

第6条 市長は、偽りその他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の範囲内で過料を科する。

(平11条例22・一部改正)

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に使用させている行政財産に係る使用料については、その使用許可期間中なお従前の例による。

附 則(昭和41年12月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月29日条例第12号)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の大村市行政財産使用料条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後に納入すべき使用料について適用し、この条例の施行の日の前日までに納入すべき使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年3月31日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月30日条例第5号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月19日条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月29日条例第5号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月27日条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成8年9月25日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 既存の使用物件について使用料が増額となる場合における平成9年度以降の各年度の使用料の額の特例は、次のとおりとする。

(1) 電気事業者、ガス事業者(ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)及び第一種電気通信事業者が設ける使用物件に係る使用料の額は、各事業所ごとに算出した使用料の額が前年度の使用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)を超える場合には、当該調整使用料額とする。

(2) 前号に掲げるもの以外の使用物件に係る使用料の額は、各使用物件ごとに算出した使用料の額が調整使用料額を超える場合には、当該調整使用料額とする。

附 則(平成11年12月22日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第8条の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第6号の2で平成19年3月22日から施行)

附 則(平成20年3月21日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月21日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月20日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月16日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

財産の種類

使用料(年額)

土地

使用する土地の時価評価格に100分の4を乗じて得た金額

建物

使用する建物の時価評価格に100分の10を乗じて得た額に建面積に相当する前欄の土地の使用料を加算した金額

その他の物件

使用する物件の時価評価格に100分の30を乗じて得た金額

備考

1 使用期間が1年に満たないとき、又は使用期間に1年未満の端数があるときは、その使用期間又はその端数期間は、月割によって計算する。この場合において、1月未満の端数があるときは、日割によって計算する。

2 建物又はその他の物件の使用について使用者が直接保険に付する場合は、使用料からその負担金額を控除する。

別表第2(第2条関係)

(平8条例25・全改、平20条例9・平23条例22・平27条例14・平29条例19・令2条例25・一部改正)

使用物件

単位

使用料

電柱、送電塔その他これらに類する施設

第1種電柱

1本につき1年

大村市道路占用料等徴収条例(昭和28年大村市条例第24号)別表に定める額

第2種電柱

第3種電柱

第1種電話柱

第2種電話柱

第3種電話柱

その他の柱類

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

地下に設ける電線その他の線類

路上に設ける変圧器

1個につき1年

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

郵便差出箱及び信書便差出箱

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

水道管、下水道管、ガス管、ケーブル線その他これらに類するもの

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

外径が1メートル以上のもの

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告塔の表示部分の面積をいうものとする。

5 使用期間が1年に満たないとき、又は使用期間に1年未満の端数があるときは、その使用期間又はその端数期間は、月割によって計算する。この場合において、1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

6 表示面積及び占用面積(以下「面積」という。)が0.01平方メートルに満たないとき、又は面積に0.01平方メートル未満の端数があるときは、その面積又はその端数は、切り捨てて計算する。

7 長さが0.01メートルに満たないとき、又は長さに0.01メートル未満の端数があるときは、その長さ又はその端数は、切り捨てて計算する。

大村市行政財産使用料条例

昭和39年10月19日 条例第36号

(令和2年12月16日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和39年10月19日 条例第36号
昭和41年12月26日 条例第22号
昭和43年3月29日 条例第12号
昭和52年3月31日 条例第4号
昭和59年3月30日 条例第5号
昭和62年3月19日 条例第4号
昭和63年3月29日 条例第5号
平成元年3月27日 条例第6号
平成8年9月25日 条例第25号
平成11年12月22日 条例第22号
平成19年3月22日 条例第5号
平成20年3月21日 条例第9号
平成23年12月21日 条例第22号
平成27年3月23日 条例第14号
平成29年12月20日 条例第19号
令和2年12月16日 条例第25号