○大村市手数料条例

平成12年3月27日

条例第1号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収する事項及び金額)

第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表第1別表第2及び別表第3のとおりとする。

2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3 同一の事項を2通以上証明するときは、各1通ごとに1件又は1枚とする。

4 納税証明等については、証明を受けようとする市税の税目及び年度ごとに1件とする。ただし、証明を受けようとする事項が滞納処分を受けたことがないことである場合には、この限りでない。

(平20条例38・平28条例5・一部改正)

(閲覧等の制限)

第3条 公簿又は図面の閲覧及び写しの交付は、公に示して支障がないものに限る。

2 閲覧者は、公簿及び図面等の取扱いに注意し、毀損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(平24条例16・一部改正)

(手数料の徴収)

第4条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事項についての申請のとき又は当該申請に係る書類の交付のときに申請者から徴収する。

2 既に徴収した手数料は、還付しない。

(免除)

第5条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受ける者から請求(別表第3の2の項及び3の項に規定する事項に係る請求を除く。)があったとき。

(3) 官公署から請求(別表第2に規定する事務に係る請求を除く。)があったとき。

(4) 公務員が職務上の必要をもって請求(別表第2に規定する事務に係る請求を除く。)をしたとき。

(5) 一般に周知させる必要がある公簿又は図面の閲覧を求めたとき。

(6) 条例で定めるところにより戸籍に関して無料で証明を行うことができる旨を規定する法律において必要となる戸籍に関する証明の請求があったとき、又はこれと同一の目的に使用するため、これに代えて住民票の写しの請求若しくは記載事項の証明の請求があったとき。

(7) 戸籍に関して無料で証明を請求することができる旨を規定する法律において必要となる戸籍に関する証明と同一の目的に使用するため、これに代えて住民票の写しの請求又は記載事項の証明の請求があったとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか市長が免除する必要があると認めたもの

(平20条例38・平24条例16・平28条例5・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(大村市手数料条例の廃止)

2 大村市手数料条例(昭和27年大村市条例第49号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に申請を受理したものに係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月27日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年6月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市手数料条例の規定は、平成14年4月1日以後の屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲出する物件の設置の許可又はその期間の更新に係る手数料について適用する。

附 則(平成15年3月25日条例第10号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年12月24日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月30日条例第24号)

この条例は、平成16年3月31日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第14号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第38号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月31日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

附 則(平成24年6月25日条例第16号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

附 則(平成25年9月26日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第2備考の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2(備考を除く。)の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

3 改正後の別表第2備考の規定は、同表備考の改正規定の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

附 則(平成27年9月29日条例第42号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第10号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月20日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平13条例6・平14条例14・平15条例10・平15条例36・平16条例24・平17条例14・平20条例12・一部改正、平20条例38・旧別表・一部改正、平24条例16・平25条例31・平27条例9・平27条例42・平30条例10・一部改正)

手数料を徴収する事項

手数料の金額

優良宅地造成認定申請

造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のときは86,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは130,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは190,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは260,000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは390,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは510,000円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは660,000円、10ヘクタール以上のときは870,000円

優良住宅新築認定申請

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のときは43,000円、50,000平方メートルを超えるときは58,000円

良質住宅新築認定申請

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のときは43,000円、50,000平方メートルを超えるときは58,000円

臨時運行許可申請

1両につき 750円

指定地域密着型サービス事業者指定申請

1件につき 12,000円

指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請

1件につき 12,000円。ただし、指定地域密着型サービス事業者指定申請と併せて申請する場合にあっては、1件につき4,000円

指定居宅介護支援事業者指定申請

1件につき 15,000円

指定介護予防支援事業者指定申請

1件につき 12,000円

介護予防・日常生活支援総合事業者指定申請

1件につき 5,000円

指定地域密着型サービス事業者指定更新申請

1件につき 8,000円

指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新申請

1件につき 8,000円。ただし、指定地域密着型サービス事業者指定更新申請と併せて申請する場合にあっては、1件につき2,000円

指定居宅介護支援事業者指定更新申請

1件につき 10,000円

指定介護予防支援事業者指定更新申請

1件につき 8,000円

介護予防・日常生活支援総合事業者指定更新申請

1件につき 3,000円

戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書類の交付

1通につき 750円

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は届書その他の受理書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき 350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

戸籍法に基づく届書その他の受理書類の閲覧

書類1件につき 350円

本籍又は住所に関する証明

1件につき 300円

身分に関する証明

1件につき 300円

印鑑登録証兼市民カードの交付

1件につき 300円

印鑑(認可地縁団体の印鑑を除く。)に関する証明

1件につき 300円

住民票又は除かれた住民票の写しの交付

1住民票につき 300円

住民票に記載した事項に関する証明

1件につき 300円

住民基本台帳の閲覧

1件につき 300円

個人番号の通知カードの再交付

1件につき 500円

個人番号カードの再交付

1件につき 800円

戸籍の附票又は除かれた戸籍の附票の写しの交付

1戸籍の附票につき 300円

埋葬、火葬又は改葬に関する証明

1件につき 300円

納税又は公課に関する証明

1件につき 300円

土地家屋に対する公課証明については、土地1筆家屋1棟までをそれぞれ1件とし、土地は2筆、家屋は1棟を増すまでごとにそれぞれ100円を加える。

評価証明

1件につき 300円

土地1筆、家屋1棟までをそれぞれ1件とし、土地は2筆、家屋は1棟を増すまでごとにそれぞれ100円を加える。

資産に関する証明

1件につき 300円

住宅用家屋証明申請

1件につき 1,300円

営業に関する証明

1件につき 300円

納税管理人に関する証明

1件につき 300円

鳥獣の飼養に係る登録票の交付、更新又は再交付

1件につき 3,400円

犬の登録

1頭につき 3,000円

狂犬病予防注射済票の交付

1件につき 550円

犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき 340円

船員手帳の交付、再交付又は書換え

1件につき 1,950円

船員手帳の訂正

1件につき 430円

農地に関する証明

1件につき 300円

資格又は経歴に関する証明

1件につき 300円

公簿又は図面の閲覧

1簿冊又は1図面につき 300円

公簿又は図面の写しの交付

1枚につき 300円

文書受理に関する証明

1件につき 300円

その他諸証明

1件につき 300円

別表第2(第2条関係)

(平20条例38・追加、平21条例18・平25条例17・平27条例27・平28条例11・平30条例44・一部改正)

手数料を徴収する事項

手数料の額

手数料の名称

手数料を徴収する事務

1

建築物に関する建築確認申請又は計画通知手数料

建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この表において「法」という。)第6条第1項の規定に基づく建築物の確認の申請又は法第18条第2項の規定に基づく建築物の計画の通知に対する審査

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 7,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件につき 13,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件につき 20,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき 28,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき 48,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

1件につき 71,000円

2

工作物に関する確認申請又は計画通知手数料

法第88条第1項において準用する法第6条第1項の規定に基づく工作物の確認の申請又は法第18条第2項の規定に基づく工作物の計画の通知に対する審査

(1) 工作物を築造する場合(次号の場合を除く。)

1件につき 11,000円

(2) 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合

1件につき 6,000円

3

建築物に関する完了検査申請又は完了検査通知手数料

法第7条第1項の規定に基づく建築物の完了検査の申請又は法第18条第14項の規定に基づく建築物の完了検査の通知に対する検査

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 14,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件につき 17,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件につき 23,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき 32,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき 53,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

1件につき 74,000円

4

工作物に関する完了検査申請又は完了検査通知手数料

法第88条第1項において準用する法第7条第1項の規定に基づく工作物の完了検査の申請又は法第18条第14項の規定に基づく工作物の完了検査の通知に対する検査

1件につき 12,000円

5

道路の位置の指定、変更又は廃止申請手数料

法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置に関する指定、変更又は廃止の申請に対する審査

(1) 主として自己の用に供する目的である場合

1件につき 5,000円

(2) 前号以外の場合

1件につき 50,000円

5の2

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

6

仮設建築物建築許可申請手数料

法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

1件につき 120,000円

7

一団地に建築される1又は2以上の構えを成す建築物の特例認定申請手数料

法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなすことによる制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査

建築物の数が2以下である場合

1件につき 78,000円

建築物の数が3以上である場合

1件につき 78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

8

既存建築物を前提とした総合的見地からした設計による建築物の特例認定申請手数料

法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなすことによる制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件につき 78,000円

建築物の数が2以上である場合

1件につき 78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

9

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件につき 78,000円

建築物の数が2以上である場合

1件につき 78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

10

一の敷地とみなすことの認定の取消し申請手数料

法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすことの認定の取消し申請に対する審査

1件につき 6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

11

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

12

既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定申請手数料

法第86条の8第1項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

13

既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に係る認定申請手数料

法第86条の8第3項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に係る認定の申請に対する審査

1件につき 27,000円

14

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅法」という。)第5条第1項から第3項までの規定による長期優良住宅建築等計画(同条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画をいう。以下同じ。)の認定の申請(以下「認定申請」という。)に対する審査

(1) 一戸建ての住宅(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「長期優良住宅省令」という。)第4条第1号に規定する一戸建ての住宅をいう。以下この項、次項、20の項から22の項までにおいて同じ。)の新築の場合

長期優良住宅建築等計画が長期優良住宅法第6条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる基準に適合していることを証明する書類(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)が作成したものに限る。以下この項及び次項において「適合証」という。)の提出がある場合

1件につき

6,000円

住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(以下この項、次項、20の項及び21の項において「性能評価書」という。)の提出がある場合

1件につき

14,000円

適合証及び性能評価書の提出がない場合

1件につき

51,000円

(2) 新築の時に長期優良住宅法第6条第1項の規定による認定を受けていない既存の一戸建ての住宅の増築又は改築の場合

適合証の提出がある場合

1件につき

8,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

64,000円

(3) 共同住宅等(長期優良住宅省令第4条第2号に規定する共同住宅等をいう。以下同じ。)の新築の場合

適合証の提出がある場合

1件につき

12,000円

性能評価書の提出がある場合

1件につき

51,000円

適合証及び性能評価書の提出がない場合

1件につき

112,000円

(4) 新築の時に長期優良住宅法第6条第1項の規定による認定を受けていない既存の共同住宅等の増築又は改築の場合

適合証の提出がある場合

1件につき

17,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

153,000円

15

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

長期優良住宅法第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請(以下「変更認定申請」という。)に対する審査(次項に該当する場合を除く。)

(1) 一戸建ての住宅の新築の場合

適合証の提出がある場合

1件につき

3,000円

性能評価書の提出がある場合

1件につき

7,000円

適合証及び性能評価書の提出がない場合

1件につき

25,500円

(2) 新築の時に長期優良住宅法第6条第1項の規定による認定を受けていない既存の一戸建ての住宅の増築又は改築の場合

適合証の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

32,000円

(3) 共同住宅等の新築の場合

適合証の提出がある場合

1件につき

6,000円

性能評価書の提出がある場合

1件につき

25,500円

適合証及び性能評価書の提出がない場合

1件につき

56,000円

(4) 新築の時に長期優良住宅法第6条第1項の規定による認定を受けていない既存の共同住宅等の増築又は改築の場合

適合証の提出がある場合

1件につき

8,500円

適合証の提出がない場合

1件につき

76,500円

16

譲受人を決定した場合の長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

長期優良住宅法第9条第1項の規定による譲受人を決定した場合の変更認定申請に対する審査

1件につき 3,000円

17

長期優良住宅建築等計画における認定計画実施者の地位の承継承認申請手数料

長期優良住宅法第10条の規定による地位の承継の承認の申請に対する審査

1件につき 3,000円

18

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「低炭素法」という。)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画(以下「低炭素建築物新築等計画」という。)の認定の申請(以下「低炭素建築物新築等計画の認定申請」という。)に対する審査

(1) 住宅の住戸部分

住戸の数が1戸である場合(一戸建ての住宅を含む。)

低炭素建築物新築等計画が低炭素法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証明する書類(市長が別に定める者が作成したものに限る。以下「適合証」という。)の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

33,000円

住戸の数が1戸を超え5戸以内である場合

適合証の提出がある場合

1件につき

9,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

67,000円

住戸の数が5戸を超え10戸以内である場合

適合証の提出がある場合

1件につき

15,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

94,000円

住戸の数が10戸を超える場合

適合証の提出がある場合

1件につき

26,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

133,000円

(2) 住宅の共用部分

床面積の合計が300平方メートル以内である場合

適合証の提出がある場合

1件につき

9,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

106,000円

床面積の合計が300平方メートルを超える場合

適合証の提出がある場合

1件につき

26,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

175,000円

(3) その他の部分

床面積の合計が300平方メートル以内である場合

適合証の提出がある場合

1件につき

9,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

234,000円

(ただし、低炭素法第54条第1項第1号の経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準のうち外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準が適用されない部分(以下「工場等の部分」という。)にあっては、106,000円)

床面積の合計が300平方メートルを超える場合

適合証の提出がある場合

1件につき

26,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

374,000円

(ただし、工場等の部分にあっては、175,000円)

19

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

低炭素法第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請(以下「低炭素建築物新築等計画の変更認定申請」という。)に対する審査

(1) 住宅の住戸部分

住戸の数が1戸である場合(一戸建ての住宅を含む。)

適合証の提出がある場合

1件につき

2,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

16,500円

住戸の数が1戸を超え5戸以内である場合

適合証の提出がある場合

1件につき

4,500円

適合証の提出がない場合

1件につき

33,500円

住戸の数が5戸を超え10戸以内である場合

適合証の提出がある場合

1件につき

7,500円

適合証の提出がない場合

1件につき

47,000円

住戸の数が10戸を超える場合

適合証の提出がある場合

1件につき

13,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

66,500円

(2) 住宅の共用部分

計画変更に係る床面積の合計の2分の1の面積(床面積が増加する場合にあっては、これに増加する床面積を加算した面積をいう。以下同じ。)が300平方メートル以内である場合

適合証の提出がある場合

1件につき

9,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

106,000円

計画変更に係る床面積の合計の2分の1の面積が300平方メートルを超える場合

適合証の提出がある場合

1件につき

26,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

175,000円

(3) その他の部分

計画変更に係る床面積の合計の2分の1の面積が300平方メートル以内である場合

適合証の提出がある場合

1件につき

9,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

234,000円

(ただし、工場等の部分にあっては、106,000円)

計画変更に係る床面積の合計の2分の1の面積が300平方メートルを超える場合

適合証の提出がある場合

1件につき

26,000円

適合証の提出がない場合

1件につき

374,000円

(ただし、工場等の部分にあっては、175,000円)

20

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物消費性能向上法」という。)第29条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画(同項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画をいう。以下同じ。)の認定の申請(当該申請に併せて建築物消費性能向上法第30条第2項の規定による審査の申出を行う場合を除く。)に対する審査

(1) 一戸建ての住宅で評価方法が性能基準の場合

200平方メートル未満

登録住宅性能評価機関又はエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関において建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物消費性能向上法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類(以下この項から22の項までにおいて「適合証」という。)又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

30,000円

200平方メートル以上

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

33,000円

(2) 共同住宅等で評価方法が性能基準の場合

300平方メートル未満

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

8,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

61,000円

300平方メートル以上500平方メートル以下

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

17,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

102,000円

(3) 住宅以外の部分で評価手法がモデル建物法の場合

300平方メートル未満

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

8,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

77,000円

300平方メートル以上500平方メートル以下

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

23,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

129,000円

(4) 住宅以外の部分で評価手法が標準入力法又は主要室入力法の場合

300平方メートル未満

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

8,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

202,000円

300平方メートル以上500平方メートル以下

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

23,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

326,000円

(5) 住宅と住宅以外の部分の複合建築物

1件につき(1)又は(2)の規定による額に(3)又は(4)の規定による額を加算した額

21

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

建築物消費性能向上法第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(当該申請に併せて建築物消費性能向上法第30条第2項の規定による審査の申出を行う場合を除く。)に対する審査

(1) 一戸建ての住宅で評価方法が性能基準の場合

200平方メートル未満

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

2,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

15,000円

200平方メートル以上

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

2,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

16,500円

(2) 共同住宅等で評価方法が性能基準の場合

300平方メートル未満

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

30,500円

300平方メートル以上500平方メートル以下

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

8,500円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

51,000円

(3) 住宅以外の部分で評価手法がモデル建物法の場合

300平方メートル未満

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

38,500円

300平方メートル以上500平方メートル以下

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

11,500円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

64,500円

(4) 住宅以外の部分で評価手法が標準入力法又は主要室入力法の場合

300平方メートル未満

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

101,000円

300平方メートル以上500平方メートル以下

適合証又は性能評価書の提出がある場合

1件につき

11,500円

適合証又は性能評価書の提出がない場合

1件につき

163,000円

(5) 住宅と住宅以外の部分の複合建築物

1件につき(1)又は(2)の規定による額に(3)又は(4)の規定による額を加算した額

22

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請手数料

建築物消費性能向上法第36条第1項の規定による建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査

(1) 一戸建ての住宅で評価方法が性能基準の場合

200平方メートル未満

適合証又は検査済証等(建築物消費性能向上法第30条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画を認定した旨の通知書及び法第7条第5項、第7条の2第5項若しくは第18条第18項に規定する検査済証(以下「検査済証」という。)、低炭素法第54条の規定に基づく低炭素建築物新築等計画を認定した旨の通知書及び検査済証又は住宅品質確保法第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書をいう。以下同じ。)の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

30,000円

200平方メートル以上

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

33,000円

(2) 共同住宅等で評価方法が性能基準の場合

300平方メートル未満

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

8,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

61,000円

300平方メートル以上500平方メートル以下

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

17,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

102,000円

(3) 一戸建ての住宅で評価方法が仕様基準の場合

200平方メートル未満

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

15,000円

200平方メートル以上

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

4,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

16,000円

(4) 共同住宅等で評価方法が仕様基準の場合

300平方メートル未満

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

8,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

29,000円

300平方メートル以上500平方メートル以下

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

17,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

50,000円

(5) 共同住宅等で評価方法が性能基準と仕様基準の併用の場合

1件につき(2)の規定による額に(4)の規定による額を加算した額

(6) 住宅以外の部分で評価手法がモデル建物法の場合

300平方メートル未満

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

8,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

77,000円

300平方メートル以上500平方メートル以下

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

23,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

129,000円

(7) 住宅以外の部分で評価手法が標準入力法又は主要室入力法の場合

300平方メートル未満

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

8,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

202,000円

300平方メートル以上500平方メートル以下

適合証又は検査済証等の提出がある場合

1件につき

23,000円

適合証又は検査済証等の提出がない場合

1件につき

326,000円

(8) 住宅と住宅以外の部分の複合建築物

1件につき(1)から(5)までの規定による額に(6)又は(7)の規定による額を加算した額

備考

1 この表の1の項の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び同一敷地内における移転(以下「移転」という。)をする場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転をする場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物の移転をする場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物の移転をする場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

2 この表の1の項の1棟については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第81条第4項の規定によりそれぞれ別の建築物とみなされる建築物の部分の場合にあっては、当該建築物の部分をもって1棟とする。

3 この表の3の項の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転をした場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物の移転をした場合にあっては当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

4 長期優良住宅法第6条第2項の規定による申出を行う場合における認定申請に係る手数料の額は、この表の14の項に規定する額に、当該申出に係る建築物の床面積の合計の区分に応じこの表の1の項に定める額を加算した額とする。

5 長期優良住宅法第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出を行う場合における変更認定申請に係る手数料の額は、この表の15の項に規定する額に、当該申出に係る建築物の床面積の合計の区分に応じこの表の1の項に定める額を加算した額とする。

6 低炭素法第10条第3項(低炭素法第11条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による申出を行う場合における手数料の額は、当該申出に係る建築物の床面積の合計の区分に応じこの表の1の項に定める額とする。

7 低炭素法第54条第2項の規定による申出を行う場合における低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る手数料の額は、この表の18の項に規定する額に、当該申出に係る建築物の床面積の合計の区分に応じこの表の1の項に定める額を加算した額とする。

8 低炭素法第55条第2項において準用する低炭素法第54条第2項の規定による申出を行う場合における低炭素建築物新築等計画の変更認定申請に係る手数料の額は、この表の19の項に規定する額に、当該申出に係る建築物の床面積の合計の区分に応じこの表の1の項に定める額を加算した額とする。

9 建築物消費性能向上法第30条第2項の規定による審査の申出を行う場合における手数料の額は、この表の20の項に規定する額に当該申出に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、この表の1の項に定める額を加算した額とする。

10 建築物消費性能向上法第31条第2項の規定による申出を行う場合における手数料の額は、この表の21の項に規定する額に当該申出に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、この表の1の項に定める額を加算した額とする。

別表第3(第2条関係)

(平28条例5・追加)

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定(他の法令の規定において準用する場合を含む。)による交付及び同法第81条第3項の規定により読み替えて適用する同法第78条第4項の規定による交付に係る手数料

複写機及び電磁的記録を用紙に出力したものによるもの(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙のものに限る。以下同じ。)

カラー(3色以上使用のものをいう。以下同じ。)以外

1枚(片面)につき10円

カラー

1枚(片面)につき50円

2

大村市情報公開条例(平成12年大村市条例第20号)第8条第2項の規定による交付及び大村市個人情報保護条例(平成17年大村市条例第2号)第22条第1項の規定による交付に係る手数料

複写機及び電磁的記録を用紙に出力したものによるもの

カラー以外

1枚(片面)につき10円

カラー

1枚(片面)につき50円

3

文書、図面等の写しの交付に係る手数料(前2項に係るものを除く。)

複写機によるもの(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙のものに限る。)

カラー以外

1枚(片面)につき10円

カラー

1枚(片面)につき50円

備考 複写機により写しを作成する場合で、用紙の大きさがA列3番を超えるものについては、A列3番による用紙を用いたものとした場合に必要となる枚数に換算して金額を算定するものとする。

大村市手数料条例

平成12年3月27日 条例第1号

(平成30年12月20日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月27日 条例第1号
平成13年3月27日 条例第6号
平成14年3月26日 条例第14号
平成15年3月25日 条例第10号
平成15年12月24日 条例第36号
平成16年3月30日 条例第24号
平成17年3月24日 条例第14号
平成20年3月21日 条例第12号
平成20年12月19日 条例第38号
平成21年7月31日 条例第18号
平成24年6月25日 条例第16号
平成25年3月22日 条例第17号
平成25年9月26日 条例第31号
平成27年3月23日 条例第9号
平成27年3月23日 条例第27号
平成27年9月29日 条例第42号
平成28年3月22日 条例第5号
平成28年3月22日 条例第11号
平成30年3月22日 条例第10号
平成30年9月28日 条例第31号
平成30年12月20日 条例第44号