○大村市税外収入督促手数料及び延滞金に関する条例

昭和27年4月1日

条例第22号

(督促状)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項に規定する本市の収入(以下「収入金」という。)を納期限(当該納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下本項及び第3条において同じ。)までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発する。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発した日から10日以内とする。

(昭42条例20・一部改正)

(督促手数料)

第2条 督促状を発したときは、1通につき100円の督促手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(昭51条例17・昭56条例7・平17条例7・一部改正)

(延滞金)

第3条 収入金の納付者は、納期限後にその収入金を納付する場合においては、その収入金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満である場合は、この限りでない。

2 前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる収入金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその収入金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 市長は、納付者が納期限までにその収入金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合は、第1項の延滞金を減免することができる。

(昭42条例20・昭43条例22・昭45条例22・平25条例30・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(廃止条例)

2 大村市使用料其ノ他ノ税外収入督促並ニ滞納処分ニ関スル条例(昭和17年大村市条例第5号)は、廃止する。

(経過規定)

3 この条例施行の際、現に督促状を発してあるものについては、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

4 当分の間、第3条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平25条例30・追加)

附 則(昭和28年3月31日条例第20号)

1 この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2 大村市市税賦課徴収条例(昭和25年大村市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

3 大村市国民健康保険条例(昭和24年大村市条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

4 大村市上水道使用条例(昭和23年大村市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(昭和31年10月19日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年10月10日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行後に納付する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額でこの条例の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日前に納付の告知をした延滞金額については、当該告知の日において前項の規定により納付すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。

附 則(昭和39年4月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年6月27日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の大村市税外収入督促手数料並びに延滞金に関する条例第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき期限が到来する収入金に係る延滞金について適用し、施行日前に納付すべき期限が到来した収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(昭和43年6月22日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の大村市税外収入督促手数料並びに延滞金に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納付され、又は納付すべき延滞金について適用する。

附 則(昭和45年6月23日条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(大村市税外収入督促手数料並びに延滞金に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

第2条 第2条及び第7条による改正後の大村市税外収入督促手数料並びに延滞金に関する条例第3条第1項及び大村市道路占用料等徴収条例第6条第2項の規定は、この条例の施行後に納付する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額でこの条例の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日前に納付の告知をした延滞金額については、当該告知の日において前項の規定により納付すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。

附 則(昭和51年10月1日条例第17号)

この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月27日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にすでに督促状を発したものについては、従前の例による。

附 則(平成17年3月24日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年5月1日から施行する。ただし、題名の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、平成17年5月1日以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(大村市道路占用料等徴収条例の一部改正)

3 大村市道路占用料等徴収条例(昭和28年大村市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成25年9月26日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

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○利率等の表示の年利建て移行に関する条例(抄)

昭和45年6月23日

条例第22号

(大村市税外収入督促手数料並びに延滞金に関する条例の一部改正)

第2条 大村市税外収入督促手数料並びに延滞金に関する条例(昭和27年大村市条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第8条 前各条の規定による改正後の条例の規定に定める利率、延滞金及び違約金の額の計算につきこれらの条例の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

大村市税外収入督促手数料及び延滞金に関する条例

昭和27年4月1日 条例第22号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和27年4月1日 条例第22号
昭和28年3月31日 条例第20号
昭和31年10月19日 条例第14号
昭和38年10月10日 条例第26号
昭和39年4月1日 条例第10号
昭和42年6月27日 条例第20号
昭和43年6月22日 条例第22号
昭和45年6月23日 条例第22号
昭和51年10月1日 条例第17号
昭和56年3月27日 条例第7号
平成17年3月24日 条例第7号
平成25年9月26日 条例第30号