○大村市文化財保護条例

昭和43年4月1日

条例第18号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 市指定有形文化財(第4条~第20条)

第3章 市指定無形文化財(第21条~第26条)

第4章 民俗文化財(第27条~第31条)

第5章 市指定史跡名勝天然記念物(第32条~第37条)

第6章 文化財審議会(第38条)

第7章 補則(第39条)

第8章 罰則(第40条~第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、大村市(以下「市」という。)の区域内に存する文化財のうち市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって郷土文化の向上に資することを目的とする。

(平17条例10・一部改正)

(定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物で法及び長崎県文化財保護条例(昭和36年長崎県条例第16号。以下「県条例」という。)の規定による指定又は選択を受けたもの以外のものをいう。

(平4条例4・一部改正)

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条 大村市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 市指定有形文化財

(指定)

第4条 教育委員会は、市の区域内に存する有形文化財のうち市にとって重要なものを大村市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定にする指定をするには、教育委員会は、あらかじめ大村市文化財審議会の意見を聞くものとする。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

5 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生じる。

6 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

(指定の解除)

第5条 市指定有形文化財が市指定有形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除については、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3 市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき、又は県条例第4条第1項の規定により県指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5 第2項において準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第6条 市指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、市指定有形文化財を管理しなければならない。

2 市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、適当な者をもっぱら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)に選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。

4 管理責任者には、第1項の規定を準用する。

(所有者の変更等)

第7条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者及び旧所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合においては、前条第3項の規定は、適用しない。

3 市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失、損傷等)

第8条 市指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは損傷し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者がある場合は、その者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第9条 市指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者(管理責任者がある場合は、その者)は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には、届け出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

(管理又は修理の補助)

第10条 市指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、市は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

(補助金の返還等)

第11条 前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者が次の各号の一に該当するに至ったときは、市は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者に対しすでに交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 管理又は修理に関しこの条例又はこの条例に基づく教育委員会規則に違反したとき。

(2) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。

(3) 前条第2項の補助の条件に従わなかったとき。

(管理又は修理に関する勧告)

第12条 市指定有形文化財の管理が適当でないため当該市指定有形文化財が滅失し、損傷し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

2 教育委員会は、市指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3 前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

4 前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、第10条第2項及び前条の規定を準用する。

(有償譲渡の場合の納付金)

第13条 市が修理又は管理に関し必要な措置(以下この条において「修理等」という。)につき第10条第1項の規定により補助金を交付し、又は前条第3項の規定により費用を負担した市指定有形文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者(以下この条において「所有者等」という。)は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後市指定有形文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額の合計額から当該修理等が行われた後当該市指定有形文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額を市に納付しなければならない。

2 前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した市指定有形文化財又はその部分につき教育委員会が個別的に定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3 補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該市指定有形文化財を市に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、市は第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

(現状変更の制限)

第14条 市指定有形文化財の現状を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、教育委員会規則の定める範囲の維持の措置をする場合は、この限りでない。

2 教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更に関し必要な指示をすることができる。

3 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

(修理の届け出等)

第15条 市指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第10条第1項の規定による補助金の交付、第12条第2項の規定による勧告又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

2 市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届け出に係る市指定有形文化財の修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

(公開)

第16条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、6月以内の期間を限って、教育委員会の行う公開の用に供するため、当該市指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

2 教育委員会は、前項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

3 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限って、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

4 教育委員会は、前項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

5 第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、第3項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

第17条 前条第3項の規定による公開の場合を除き、市指定有形文化財の所在の場所を変更して、これを公衆の観覧に供するため第9条の規定による届け出があった場合には、前条第4項の規定を準用する。

(損失の補償)

第18条 第16条第1項又は第3項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、所有者に対し、通常生ずべき損害を補償する。ただし、所有者の責に帰すべき事由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

(調査)

第19条 教育委員会は、必要があると認めるときは、市指定有形文化財の所有者又は管理責任者に対し、当該市指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第20条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該市指定有形文化財に関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

2 前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時に、その指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

第3章 市指定無形文化財

(指定)

第21条 教育委員会は、市の区域内に存する無形文化財のうち市にとって重要なものを大村市指定無形文化財(以下「市指定無形文化財」という。)に指定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者を認定しなければならない。

3 第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ大村市文化財審議会の意見を聞くものとする。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定しようとする者に通知してする。

5 教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者として追加認定することができる。

6 前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

(指定の解除)

第22条 市指定無形文化財が市指定無形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、保持者の認定を解除することができる。

3 第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者に通知してする。

4 第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除については、前条第3項の規定を準用する。

5 市指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき、又は県条例第23条第1項の規定により県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

6 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者に通知しなければならない。

7 保持者が死亡したときは、保持者の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合においては、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(平17条例10・一部改正)

(保持者の氏名の変更等)

第23条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他教育委員会規則の定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(保存)

第24条 教育委員会は、市指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、市指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を行うことができる。

2 市は、教育委員会が市指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、当該市指定無形文化財の保持者その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3 前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

(公開)

第25条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者に対し市指定無形文化財の公開を、市指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

2 前項の場合には第16条第4項及び第5項の規定を、前項の規定により公開したことに起因して当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又は損傷した場合には、第18条の規定を準用する。

(保存に関する助言又は勧告)

第26条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、市指定無形文化財の保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

第4章 民俗文化財

(平4条例4・改称)

(指定)

第27条 教育委員会は、市の区域内に存する有形の民俗文化財のうち市にとって重要なものを大村市指定民俗文化財(以下「市指定民俗文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定については、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

(平4条例4・一部改正)

(指定の解除)

第28条 市指定民俗文化財が市指定民俗文化財としてその価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 市指定民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要民俗文化財の指定があったとき、又は県条例第29条第1項の規定により県指定民俗文化財の指定があったときは、当該市指定民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

3 第1項の規定による指定の解除には第5条第2項及び第5項の規定を、前項の場合には第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

(平4条例4・平17条例10・一部改正)

(現状変更)

第29条 市指定民俗文化財の現状を変更しようとする者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状の変更に関し必要な指示をすることができる。

(平4条例4・一部改正)

(準用規定)

第30条 第6条から第13条まで及び第15条から第20条までの規定は、市指定民俗文化財について準用する。

(平4条例4・一部改正)

(無形の民俗文化財の記録の作成等)

第31条 教育委員会は、市の区域内に存する無形の民俗文化財のうち特に必要があるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、若しくは公開することができる。

2 前項の規定による選択をするには、教育委員会は、あらかじめ大村市文化財審議会の意見を聞くものとする。

3 市は、教育委員会が第1項の規定により選択した無形の民俗文化財について適当な者に対し、当該民俗文化財の公開若しくはその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4 前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

(平4条例4・一部改正)

第5章 市指定史跡名勝天然記念物

(指定)

第32条 教育委員会は、市の区域内に存する記念物のうち市にとって重要なものを大村市指定史跡、大村市指定名勝又は大村市指定天然記念物(以下「市指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

(指定の解除)

第33条 市指定史跡名勝天然記念物が市指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があったとき、又は県条例第34条第1項の規定により県史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3 第1項の規定による指定の解除には第5条第2項の規定を、前項の場合には第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

(平17条例10・一部改正)

(標識等の設置)

第34条 市指定史跡名勝天然記念物の所有者は、教育委員会規則の定める基準により、市指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するものとする。

(土地の所在等の異動の届け出)

第35条 市指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者(第37条で準用する第6条第2項の規定により選任した管理責任者がある場合は、その者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更の制限)

第36条 市指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については教育委員会規則の定める範囲の維持の措置をする場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

2 前項の規定による許可を与える場合には、第14条第2項及び第3項の規定を準用する。

(準用規定)

第37条 第6条から第8条まで、第10条から第13条まで、第15条第19条及び第20条第1項の規定は、市指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第6章 大村市文化財審議会

(審議会の設置等)

第38条 教育委員会に、大村市文化財審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、教育委員会の諮問に応じ、市内に存する文化財の調査研究をするとともに、専門的又は技術的な事項について審議する。

3 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人以内とする。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

第7章 補則

(教育委員会規則への委任)

第39条 この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

第8章 罰則

(罰則)

第40条 市指定有形文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、30,000円以下の罰金又は科料に処する。

2 前項に規定する者が、当該市指定有形文化財の所有者であるときは、20,000円以下の罰金又は科料に処する。

(平4条例4・一部改正)

第41条 市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為として、これを滅失し、損傷し、又は衰亡するに至らせた者は、30,000円以下の罰金又は科料に処する。

2 前項に規定する者が、当該史跡名勝天然記念物の所有者であるときは、20,000円以下の罰金又は科料に処する。

(平4条例4・一部改正)

第42条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(昭和43年教委規則第1号で昭和43年6月30日から施行)

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大村市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成4年3月31日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

大村市文化財保護条例

昭和43年4月1日 条例第18号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第5章 文化財
沿革情報
昭和43年4月1日 条例第18号
平成4年3月31日 条例第4号
平成17年3月24日 条例第10号