○社会福祉法人の助成に関する条例

昭和47年3月21日

条例第2号

(趣旨)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づいて同法第22条に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)に対して行う助成については、法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平12条例32・一部改正)

(助成の対象及び方法)

第2条 市長は、必要があると認めるときは、法人に対し助成を行うことができる。

2 助成は、予算の範囲内で補助金若しくは貸付金の支出又は財産の譲渡若しくは貸付けの方法で行うものとする。

(申請手続)

第3条 本市の助成を受けようとする法人は、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 理由書

(2) 助成を受ける事業の計画書及びその収支予算書

(3) 財産目録及び貸借対照表

(4) その他市長が指定する書類

(助成の決定)

第4条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、助成の目的を有効適切に達成できるかどうかを審査し、助成の当否を決定するものとする。

(助成後の報告)

第5条 助成を受けた法人は、助成に係る事業の執行後、当該事業に係る報告書及び収支決算書を市長の指定する期限までに市長に提出しなければならない。

(助成の取消し)

第6条 市長は、助成を受けた法人が次に掲げる各号の一に該当するときは、当該法人に係る助成を取り消すものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為により助成を受けたとき。

(2) 助成の目的以外のものに助成に係る補助金等を使用したとき。

(3) その他助成の条件に違反したとき、又は助成を不適当と認めたとき。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年9月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の大村市福祉事務所設置条例の規定、第2条の規定による改正後の大村市社会福祉センター条例の規定及び第3条の規定による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例の規定は、平成12年6月7日から適用する。

社会福祉法人の助成に関する条例

昭和47年3月21日 条例第2号

(平成12年9月25日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和47年3月21日 条例第2号
平成12年9月25日 条例第32号