○大村市社会福祉事業振興資金貸付金に対する利子補給補助金交付要綱

昭和57年11月22日

告示第76号

(趣旨)

第1条 社会福祉事業の振興を図るため予算の定めるところにより、社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号。以下「法」という。)及び長崎県社会福祉事業振興資金貸付要綱(昭和48年長崎県告示第490号。以下「貸付要綱」という。)に基づき振興資金の貸付けを受けた社会福祉法人に対し、社会福祉事業振興資金貸付金に対する利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、社会福祉法人の助成に関する条例(昭和47年大村市条例第2号)及びこの要綱の定めるところによる。

(昭61告示44・平元告示94・一部改正)

(補助の対象及び補助率)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、法及び貸付要綱に基づいて貸し付けられた振興資金に係る支払利息(前年度以前に償還すべきであった元金に係る利息及び延滞利息を除く。)とし、その補助率は、別表に定める率を限度とする。

(平元告示94・一部改正)

附 則

1 この要綱は、昭和57年度の予算に係る補助金から適用する。

2 社会福祉事業振興会貸付金元利補給補助金交付要綱(昭和52年大村市告示第36号)は、廃止する。

3 昭和55年度以前の貸付金に対する元利補給補助金については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年6月3日告示第44号)

1 この要綱は、昭和61年度の予算に係る補助金から適用する。

2 昭和60年度以前の貸付金に対する元利補給補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成元年9月20日告示第94号)

1 この要綱は、平成元年度の予算に係る補助金から適用する。

2 昭和63年度以前の貸付金に対する元利補給補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月29日告示第70号)

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平元告示94・全改、平11告示70・一部改正)

補助金の交付の対象及び補助率

資金の区分

補助の対象

補助率

特別養護老人ホームにおける痴呆性老人の居室整備費、在宅老人デイ・サービス施設、知的障害者通勤寮、知的障害者福祉ホーム、知的障害者福祉工場以外の社会福祉施設の新設に伴う施設及び設備整備並びに全面改築に要する資金

社会福祉事業振興資金貸付金に対する利子補給補助金交付要綱(昭和56年長崎県告示第229号)の補助の対象となっている経費

2分の1

大村市社会福祉事業振興資金貸付金に対する利子補給補助金交付要綱

昭和57年11月22日 告示第76号

(平成11年3月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和57年11月22日 告示第76号
昭和61年6月3日 告示第44号
平成元年9月20日 告示第94号
平成11年3月29日 告示第70号