○大村市社会福祉協議会福祉資金貸付事業補助金交付要綱

昭和54年3月1日

告示第17号

(趣旨)

第1条 市は、長崎県福祉資金貸付事業の補助に関する条例(昭和33年長崎県条例第24号)に基づく福祉資金貸付事業の助長とその促進を図るため、大村市社会福祉協議会(以下「協議会」という。)に対し、その貸付事業資金について補助金を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(申請の手続き)

第2条 協議会は、規則第5条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 福祉資金所要額調書

(2) 資金所要額見込書

(3) 歳入歳出予算書の写し

(補助金の交付の条件)

第3条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件とする。

(1) 貸付資金の種類その他貸付業務の実施の方法については、県知事の定める基準によること。

(2) 貸付資金は、無利子とすること。

(3) 貸付事業を廃止したときは、市長の定めるところにより補助金を返還すること。

(報告書類の提出)

第4条 協議会は、毎月の貸付状況報告書を翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

2 協議会は、毎会計年度終了後、速やかに福祉資金申込及び貸付状況報告書に当該年度の決算書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第5条 補助金交付申請書、福祉資金申込及び貸付状況報告書及び添付書類の様式は、長崎県福祉資金貸付事業補助金の例による。

附 則

この要綱は、昭和53年度の予算に係る補助金から適用する。

大村市社会福祉協議会福祉資金貸付事業補助金交付要綱

昭和54年3月1日 告示第17号

(昭和54年3月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和54年3月1日 告示第17号