○大村市社会福祉施設整備費補助金交付要綱

昭和63年3月14日

告示第11号

(趣旨)

第1条 市は、社会福祉事業の振興を図るため、予算の定めるところにより、老人、障害者及び児童に係る社会福祉施設の施設整備及び設備整備に係る国庫補助金及び県補助金の交付を受けた社会福祉法人に対し、大村市社会福祉施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、社会福祉法人の助成に関する条例(昭和47年大村市条例第2号)に定めるもののほか、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(平16告示65・全改)

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金の交付の対象となる経費及びその補助額は、次のとおりとする。

(1) 補助の対象となる経費 前条に規定する国庫補助金及び県補助金の交付を受けた社会福祉法人が行う老人、障害者及び児童に係る社会福祉施設の新設又は増改築に伴う施設整備及び設備整備に要する経費(大村市私立保育所整備費及び運営費補助金交付要綱(昭和47年大村市告示第42号)の補助の対象となるものを除く。)

(2) 補助額 前条に規定する県補助金の2分の1以内で予算の定める額。ただし、前号に規定する補助対象経費から国庫補助金、県補助金及び他の団体・個人からの補助金、寄付金その他の受取金の総額を控除した額を限度とする。

(平16告示65・全改)

(補助金の交付の条件)

第3条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助金の交付決定を受けた社会福祉法人(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業等に要する経費の配分の変更(市長が軽微な変更と認めたものを除く。)をしようとする場合

 補助事業等の内容の変更(市長が軽微な変更と認めたものを除く。)をしようとする場合

 補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(平16告示65・追加)

(補助金の支払)

第4条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に実績報告書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(平16告示65・追加)

附 則

この要綱は、昭和62年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成元年9月20日告示第95号)

この要綱は、平成元年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成6年8月24日告示第153号)

この要綱は、平成6年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成7年11月24日告示第207号)

この要綱は、平成7年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成16年3月31日告示第65号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

大村市社会福祉施設整備費補助金交付要綱

昭和63年3月14日 告示第11号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和63年3月14日 告示第11号
平成元年9月20日 告示第95号
平成6年8月24日 告示第153号
平成7年11月24日 告示第207号
平成16年3月31日 告示第65号