○大村市社会福祉事業費補助金交付要綱

平成12年5月30日

告示第160号

(趣旨)

第1条 市は、予算の定めるところにより、社会福祉の増進を図るための活動及び事業を行っている社会福祉法人その他の団体(以下「団体」という。)に対し、大村市社会福祉事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、社会福祉法人の助成に関する条例(昭和47年大村市条例第2号)及び大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(平15告示139・一部改正)

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金の交付の対象となる団体、経費及びその補助額は、別表のとおりとする。

(平15告示139・一部改正)

(申請の手続)

第3条 団体は、規則第5条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 収支予算書(様式第2号)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請書の提出期限は、毎年度4月20日までとする。

(平15告示139・一部改正)

(補助金の交付の条件)

第4条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 団体は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業(補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)に要する経費の配分の変更をしようとする場合

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 団体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3) 団体は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を補助事業の完了後5年間保管しておかなければならないこと。

(平15告示139・平26告示202・一部改正)

(申請の取下げ期限)

第5条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して30日を経過した日とする。

(実績報告)

第6条 団体は、補助事業が完了したときは、様式第3号による実績報告書に次に掲げる書類を添えて、当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第4号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(平15告示139・平26告示202・一部改正)

(補助金の支払)

第7条 この補助金は、概算払の方法により支払うものとする。

2 団体は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第5号による請求書に補助金の交付決定通知書の写しを添え、市長に提出しなければならない。

(平26告示202・一部改正)

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成12年4月1日以後に実施した事業に係る補助金から適用する。

附 則(平成15年4月1日告示第139号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年3月19日告示第40号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月4日告示第202号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平15告示139・全改、平16告示40・平26告示202・一部改正)

団体

区分

補助対象経費

補助額

(1) 社会福祉法人大村市社会福祉協議会

事務局運営費

事務局職員の給料、諸手当、社会保険料、事業主負担金及び共済費

市長が適当と認める人件費の額から他の団体から受ける補助金の額を控除した額

(2) 大村市身体障害者団体連合会

(3) 大村市手をつなぐ育成会

(4) 大村市母子寡婦福祉連合会

運営費

運営に要する経費

当該年度に定められた予算の範囲内で市長が認める額

スポーツ大会等開催費

スポーツ大会、交流会等の開催に要する経費

(5) 長崎県戦没者慰霊奉賛会大村市支部

運営費

運営に要する経費

慰霊碑等維持管理費

慰霊碑等の維持管理のための清掃及び供花に要する経費

(6) 大村市遺族会

(7) 大村市民生委員児童委員協議会連合会

運営費

運営に要する経費

(平26告示202・一部改正)

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(平26告示202・一部改正)

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(平26告示202・追加)

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大村市社会福祉事業費補助金交付要綱

平成12年5月30日 告示第160号

(平成26年9月4日施行)