○大村市福祉医療費の支給に関する条例

昭和48年3月29日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、子ども等に対し、医療費の一部(以下「福祉医療費」という。)を支給することにより、子ども等の保健の向上に寄与するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(平27条例18・平30条例33・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども等 子ども、心身障害者、精神障害者、母子家庭における母と子、父子家庭における父と子、寡婦、未婚の女子及び寡男やもおをいう。

(2) 子ども 満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの者をいう。

(3) 心身障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者及び療育手帳(厚生労働大臣の定めるところにより交付されるものをいう。)の交付を受けた者をいう。

(4) 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者をいう。

(5) 母子家庭の母 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に定める配偶者のない女子であって、現に20歳未満の子を監護しているもの又は児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「政令」という。)第1条の2第2号に規定する児童であって、20歳未満のものである子を現に監護している母をいう。

(6) 母子家庭の子 母子家庭の母に現に監護されている子、父母のない子(母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条に規定する父母のない児童をいう。)又は母に現に監護されている政令第1条の2第2号に規定する児童であって、18歳未満のもの又は高等学校に在学する20歳未満のものをいう。

(7) 父子家庭の父 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に定める配偶者のない男子であって、現に20歳未満の子を監護しているもの又は政令第2条第2号に規定する児童であって、20歳未満のものである子を現に監護している父をいう。

(8) 父子家庭の子 父子家庭の父に現に監護されている子又は父に現に監護されている政令第2条第2号に規定する児童であって、18歳未満のもの又は高等学校に在学する20歳未満のものをいう。

(9) 寡婦 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦及び同法附則第6条第1項各号列記以外の部分に定める者のうち、50歳以上70歳未満の者をいう。

(10) 未婚の女子 未婚の女子のうち、60歳以上70歳未満で、かつ、扶養義務者と生計を同一にしない者をいう。

(11) 寡男 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した男子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていない者及びこれに準ずる次に掲げる又はのいずれかに該当する男子で、68歳以上70歳未満の者をいう。

 離婚した男子であって現に婚姻をしていない者

 配偶者の生死が明らかでない者

 前ア又はと同様の状態にあると認められる者

(12) 保護者 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2第1項及び身体障害者福祉法第15条第1項ただし書に規定する保護者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第2項に規定する家族等をいう。

(13) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(14) 保険給付 医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

(15) 負担金 医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額を除く。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項に規定する一部負担金をいう。

(16) 市町村民税世帯非課税者 子ども等のうち、当該子ども等の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びに当該子ども等と世帯が別であって生計を同じくする者が、医療に関する給付を受けた月の属する年度(医療に関する給付を受けた月が1月から9月までの場合にあっては、前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)を課されていない者又は市町村若しくは特別区の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である者をいう。

(17) 市町村民税所得割世帯非課税者 子ども等のうち、当該子ども等の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びに当該子ども等と世帯が別であって生計を同じくする者が、医療に関する給付を受けた月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税のうち所得割を課されていない者又は市町村若しくは特別区の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である者(市町村民税世帯非課税者を除く。)をいう。

(18) 市町村民税世帯課税者 市町村民税世帯非課税者及び市町村民税所得割世帯非課税者のいずれにも該当しない者

(19) 障害者施設入所者等 心身障害者又は精神障害者のための施設に入所等をする者であって規則で定めるものをいう。

(昭50条例8・昭54条例22・昭55条例14・昭57条例7・昭57条例30・昭60条例8・平3条例8・平6条例6・平7条例10・平9条例8・平9条例19・平10条例26・平11条例5・平12条例44・平14条例27・平16条例1・平17条例24・平18条例7・平20条例11・平25条例21・平26条例21・平26条例27・平27条例18・平30条例33・一部改正)

(支給の対象)

第3条 福祉医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の表の左欄各号に掲げる者で、同表の右欄各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであって、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていない者とする。

対象者

支給要件

(1) 医療保険各法の規定による被保険者、組合員及び被扶養者である子ども等

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の規定の適用を受ける心身障害者及び精神障害者

(1) 本市の住民基本台帳に記録されている者(障害者施設入所者等にあっては、次のア又はイのいずれかに該当する者に限る。)であること。

ア 本市が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第1項に規定する支給決定を行った者(障害児の保護者に支給決定を行った場合は、当該障害児。以下「介護給付費等受給者」という。)

イ 介護給付費等受給者でない者であって、次の(ア)(イ)又は(ウ)のいずれかに該当するもの

(ア) 身体障害者手帳に記載されている障害の程度が4級から6級までの者

(イ) 療育手帳に記載されている障害の程度がB2の者

(ウ) 精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害の程度が2級及び3級の者

(2) 本市の住民基本台帳に記録されていない障害者施設入所者等(介護給付費等受給者に限る。)であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者であること。

2 前項の規定にかかわらず、対象者が次の各号のいずれかに該当する者は、除くものとする。

(1) 心身障害者、精神障害者又は現にそれらの者と生計を同じくする配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者のうちいずれかの者の前年の所得(医療に関する給付を受けた月が1月から9月までの場合にあっては、前々年の所得。以下同じ。)が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に定める額を超えるとき及び同令第8条第1項において準用する同令第2条第2項に定める額以上であるとき。

(2) 母子家庭の母又は父子家庭の父の前年の所得が、政令第2条の4第2項に定める額以上であるとき。

(3) 父母のない子と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持する者の前年の所得が、政令第2条の4第7項に定める額以上であるとき。

(4) 母子家庭の母の配偶者、父子家庭の父の配偶者又は民法第877条第1項に定める扶養義務者でその母若しくは父と生計を同じくするものの前年の所得が、政令第2条の4第8項に定める額以上であるとき。

(5) 寡婦又は現にその者と生計を同じくする配偶者若しくは民法第877条第1項に定める扶養義務者のうちいずれかの者の前年の所得が、政令第2条の4第2項に定める額及び同条第8項に定める額以上であるとき。

(6) 未婚の女子が前年の所得に係る所得税を課されているとき。

(7) 寡男又は現にその者と生計を同じくする民法第877条第1項に定める扶養義務者のうちいずれかの者の前年の所得が政令第2条の4第2項に定める額及び同条第8項に定める額以上であるとき。

3 2以上の対象者に該当する者は、その者の選択によりその1を支給する。

(昭49条例28・昭50条例8・昭54条例22・昭55条例14・昭57条例7・昭57条例30・昭58条例11・昭60条例8・昭60条例23・昭62条例6・平6条例6・平7条例32・平8条例11・平9条例8・平9条例23・平12条例44・平16条例1・平18条例7・平20条例11・平24条例16・平25条例12・平25条例21・平27条例18・平30条例33・一部改正)

(受給資格の認定)

第4条 対象者又はその保護者は、市長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(支給の範囲及び支給額)

第5条 市長は、前条の規定により、認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、次項に定める額の福祉医療費を支給する。

2 市長は、第3条第1項の表左欄第1号に掲げる対象者に係る保険給付につき、対象者又はその保護者が負担金を支払った場合には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額(当該負担金について医療保険各法に基づく規約等により附加給付を受けることができる定めがある場合は、当該附加給付の額を控除した額)を支給するものとする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を支給するものとする。

(1) 子どもに係る福祉医療費にあっては、医療に関する給付を受けたときは、当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円(1月につきその額が1,600円を超えるときは、1,600円。以下この条において同じ。)を控除して得た額

(2) 心身障害者に係る福祉医療費にあっては、医療に関する給付を受けたとき(身体障害者手帳に記載されている障害の程度が5級及び6級である者については、病院又は診療所へ入院して医療に関する給付を受けたときに限る。)は、当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額。ただし、身体障害者手帳に記載されている障害の程度が4級から6級までである者及び療育手帳に記載されている障害の程度がB2である者については、次の又はに掲げる区分に応じ、当該800円を控除して得た額に、当該又はに掲げる割合を乗じて得た額

 市町村民税世帯非課税者 2分の1

 市町村民税所得割世帯非課税者 4分の1

 市町村民税世帯課税者 8分の1

(3) 精神障害者に係る福祉医療費にあっては、病院又は診療所へ入院することなく医療に関する給付を受けたときは、当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額。ただし、精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害の程度が2級及び3級である者については、次の又はに掲げる区分に応じ、当該800円を控除して得た額に、当該又はに掲げる割合を乗じて得た額

 市町村民税世帯非課税者 2分の1

 市町村民税所得割世帯非課税者 4分の1

 市町村民税世帯課税者 8分の1

(4) 母子家庭の母、母子家庭の子、父子家庭の父又は父子家庭の子に係る福祉医療費にあっては、医療に関する給付を受けたときは、当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額。ただし、高等学校に在学する母子家庭の子及び父子家庭の子であって、18歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日から20歳に達する日の前日までの間にある者が病院又は診療所へ入院することなく医療に関する給付を受けたときは、次の又はに掲げる区分に応じ、当該800円を控除して得た額に、当該又はに掲げる割合を乗じて得た額

 市町村民税世帯非課税者 2分の1

 市町村民税所得割世帯非課税者 4分の1

 市町村民税世帯課税者 8分の1

(5) 寡婦に係る福祉医療費にあっては、次の区分による額

 60歳以上の寡婦が、病院又は診療所へ入院することなく医療に関する給付を受けたときは、次の(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる区分に応じ、当該(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる額

(ア) 市町村民税世帯非課税者 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(イ) 市町村民税所得割世帯非課税者 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(ウ) 市町村民税世帯課税者 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

 病院又は診療所へ入院して医療に関する給付を受けたときは、次の(ア)(イ)(ウ)又は(エ)に掲げる区分に応じ、当該(ア)(イ)(ウ)又は(エ)に掲げる額

(ア) 所得税非課税者(60歳以上で扶養義務者と生計を同一にしない者で、前年の所得に係る所得税を課されていないものをいう。以下同じ。) 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額

(イ) 市町村民税世帯非課税者((ア)に掲げる者を除く。) 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(ウ) 市町村民税所得割世帯非課税者((ア)に掲げる者を除く。) 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(エ) 市町村民税世帯課税者((ア)に掲げる者を除く。) 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

 の規定にかかわらず、60歳以上の寡婦が、病院又は診療所へ1日のみ入院して医療に関する給付を受けた場合であって、当該病院又は診療所において入院することなく医療に関する給付を受け、通院に係る負担金の額が800円を超えるときは、次の(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)又は(カ)に掲げる区分に応じ、当該(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)又は(カ)に掲げる額

(ア) 所得税非課税者かつ市町村民税世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに400円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(イ) 所得税非課税者かつ市町村民税所得割世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに400円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(ウ) 所得税非課税者かつ市町村民税世帯課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに400円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

(エ) 市町村民税世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに400円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(オ) 市町村民税所得割世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額に通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに400円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(カ) 市町村民税世帯課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額に通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに400円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

 又はの規定にかかわらず、60歳以上の寡婦が、病院又は診療所へ1日のみ入院して医療に関する給付を受けた場合であって、同日に当該病院又は診療所において入院することなく1日のみ医療に関する給付を受けたときは、次の(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)又は(カ)に掲げる区分に応じ、当該(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)又は(カ)に掲げる額

(ア) 所得税非課税者かつ市町村民税世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に2分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(イ) 所得税非課税者かつ市町村民税所得割世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に4分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(ウ) 所得税非課税者かつ市町村民税世帯課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に8分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

(エ) 市町村民税世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に2分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(オ) 市町村民税所得割世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に4分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(カ) 市町村民税世帯課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に8分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

 の規定にかかわらず、60歳以上の寡婦が、病院又は診療所へ2日以上入院して医療に関する給付を受けた場合であって、当該病院又は診療所において入院することなく医療に関する給付を受けたときは、次の(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)又は(カ)に掲げる区分に応じ、当該(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)又は(カ)に掲げる額

(ア) 所得税非課税者かつ市町村民税世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に2分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(イ) 所得税非課税者かつ市町村民税所得割世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に4分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(ウ) 所得税非課税者かつ市町村民税世帯課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に8分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

(エ) 市町村民税世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に2分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(オ) 市町村民税所得割世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に4分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(カ) 市町村民税世帯課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に8分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

(6) 未婚の女子に係る福祉医療費にあっては、病院又は診療所へ入院して医療に関する給付を受けたときは、当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額

(7) 寡男に係る福祉医療費にあっては、次の区分による額

 病院又は診療所へ入院することなく、医療に関する給付を受けたときは、次の(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる区分に応じ、当該(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる額

(ア) 市町村民税世帯非課税者 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(イ) 市町村民税所得割世帯非課税者 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(ウ) 市町村民税世帯課税者 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

 病院又は診療所へ入院して医療に関する給付を受けたときは、次の(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる区分に応じ、当該(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる額

(ア) 市町村民税世帯非課税者 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(イ) 市町村民税所得割世帯非課税者 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(ウ) 市町村民税世帯課税者 当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

 の規定にかかわらず、病院又は診療所へ1日のみ入院して医療に関する給付を受けた場合であって、当該病院又は診療所において入院することなく医療に関する給付を受け、通院に係る負担金の額が800円を超えるときは、次の(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる区分に応じ、当該(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる額

(ア) 市町村民税世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに400円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(イ) 市町村民税所得割世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額に通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに400円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(ウ) 市町村民税世帯課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額に通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに400円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

 又はの規定にかかわらず、病院又は診療所へ1日のみ入院して医療に関する給付を受けた場合であって、同日に当該病院又は診療所において入院することなく1日のみ医療に関する給付を受けたときは、次の(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる区分に応じ、当該(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる額

(ア) 市町村民税世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に2分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(イ) 市町村民税所得割世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に4分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(ウ) 市町村民税世帯課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1,200円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に8分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

 の規定にかかわらず、病院又は診療所へ2日以上入院して医療に関する給付を受けた場合であって、当該病院又は診療所において入院することなく医療に関する給付を受けたときは、次の(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる区分に応じ、当該(ア)(イ)又は(ウ)に掲げる額

(ア) 市町村民税世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に2分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(イ) 市町村民税所得割世帯非課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に4分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に4分の1を乗じて得た額

(ウ) 市町村民税世帯課税者 入院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき1,200円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額に保険医療機関等ごとに通院に係る負担金の額に8分の1を乗じて得た額を加えて得た額。ただし、入院に係る福祉医療費の支給がないときは、通院に係る負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に8分の1を乗じて得た額

3 市長は、第3条第1項の表左欄第2号に掲げる対象者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の一部負担金につき、対象者が負担金を支払った場合には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額を支給するものとする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を支給するものとする。

(1) 身体障害者手帳に記載されている障害の程度が1級及び2級である者並びに療育手帳に記載されている障害の程度がA1及びA2である者に係る福祉医療費にあっては、当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額

(2) 身体障害者手帳に記載されている障害の程度が3級である者及び療育手帳に記載されている障害の程度がB1である者に係る福祉医療費にあっては、当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

(3) 身体障害者手帳に記載されている障害の程度が4級から6級までである者及び療育手帳に記載されている障害の程度がB2である者に係る福祉医療費にあっては、次の又はに掲げる区分に応じ、当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額に、当該又はに掲げる割合を乗じて得た額

 市町村民税世帯非課税者 2分の1

 市町村民税所得割世帯非課税者 4分の1

 市町村民税世帯課税者 8分の1

(4) 精神障害者に係る福祉医療費にあっては、病院又は診療所へ入院することなく医療に関する給付を受けたときは、当該負担金の額から保険医療機関等ごとに1日につき800円を控除して得た額。ただし、精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害の程度が2級及び3級である者については、次の又はに掲げる区分に応じ、当該800円を控除して得た額に、当該又はに掲げる割合を乗じて得た額

 市町村民税世帯非課税者 2分の1

 市町村民税所得割世帯非課税者 4分の1

 市町村民税世帯課税者 8分の1

4 市長は、別に定めるところにより、特別の事情がある者に対し、前2項に規定する負担金の一部を減額し、又は免除することができる。

(昭54条例22・昭58条例11・昭60条例8・昭62条例6・平3条例8・平4条例10・平5条例6・平6条例6・平7条例10・平8条例11・平9条例21・平9条例23・平11条例15・平12条例44・平14条例27・平16条例1・平19条例24・平20条例11・平22条例17・平25条例21・平27条例18・平30条例33・一部改正)

(支給の方法)

第6条 福祉医療費の支給は、受給資格者又はその保護者(以下「受給資格者等」という。)の申請に基づき行うものとする。なお、保険医療機関等が受給資格者等に代わって福祉医療費支給申請を行うことができるものとする。

2 市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、かつ、当該申請に係る支給額を決定して、受給資格者等に支給するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、対象者(満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの者に限る。)が市長が定める保険医療機関等において保険給付を受けたときは、受給資格者等が当該保険医療機関等に支払うべき負担金について、福祉医療費として当該受給資格者等に対し支給すべき額の限度において、当該受給資格者等に代わり、当該保険医療機関等の請求に基づき支払うことができる。

4 前項の規定による支払があったときは、受給資格者等に対し福祉医療費の支給があったものとみなす。

(平9条例8・全改、平30条例33・一部改正)

(未支給の福祉医療費)

第7条 受給資格者が死亡した場合において、その者に支給すべき福祉医療費があるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、その者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)若しくは遺族又は事実上その者を扶養していた者であって、その者の死亡当時その者と生計及び世帯を同じくしていた者に支給する。

2 未支給の福祉医療費を受けるべき者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

(平30条例33・一部改正)

(支給の制限)

第8条 医療保険各法以外の法令の規定により、療養補償を受けることができる場合又は国若しくは地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることができる場合は、福祉医療費は支給しない。

2 療養費の支給原因である疾病又は負傷が、第三者の行為によって生じたものである場合は、福祉医療費は支給しない。ただし、当該第三者に支払能力がなく損害賠償を受けることができなかったときは、この限りでない。

(平30条例33・一部改正)

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 福祉医療費の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(昭60条例8・一部改正)

(福祉医療費の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により福祉医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(昭60条例8・平30条例33・一部改正)

(規則への委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に大村市高齢者等医療費支給要綱(昭和46年大村市告示第176号)第2条に規定する対象者が受けた療養に係る同要綱による医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年9月25日条例第28号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日条例第8号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月25日条例第22号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月27日条例第14号)

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月27日条例第7号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年12月24日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に行われた高齢者医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年6月30日条例第11号)

この条例は、昭和58年8月1日から施行する。ただし、改正後の大村市乳幼児等医療費の支給に関する条例第5条第3項の規定は、昭和58年4月診療月分に係る負担金から適用する。

附 則(昭和60年4月1日条例第8号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月24日条例第23号)

1 この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第3条第2項第2号及び第3号の規定を適用する場合においては、同条同項第2号及び第3号中「児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の3第2項」とあるのは「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第236号)附則第2条第2項の規定により読み替えられた児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の3第2項」とする。

附 則(昭和62年3月19日条例第6号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月19日条例第8号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年4月1日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成4年4月1日以後の診療にかかる医療費から適用する。

(経過措置)

2 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間は、この条例による改正後の条例第5条中「老人保健法第28条第1項第1号に定める額」とあるのは「900円」と、「老人保健法第28条第1項第2号に定める額」とあるのは「600円」とする。

附 則(平成5年4月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は平成5年4月1日以後の診療にかかる医療費から適用する。

附 則(平成6年3月25日条例第6号)

この条例は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例第5条の規定は、施行日以後の診療に係る医療費から適用する。

附 則(平成7年3月22日条例第10号)

この条例は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例第5条の規定は、施行日以後の診療に係る医療費から適用する。

附 則(平成7年12月21日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月25日条例第11号)

この条例は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例第5条の規定は、施行日以後の診療に係る医療費から適用する。

附 則(平成9年3月25日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項及び第3条第1項の規定は、施行日以降の診療に係る医療費の支給から適用し、同日前の診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第6条の規定は、平成9年10月1日以降の診療に係る医療費の支給から適用し、同日前の診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成9年6月24日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成9年8月13日条例第21号)

この条例は、平成9年9月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例第5条の規定は、施行日以後の診療に係る医療費から適用する。

附 則(平成9年9月26日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成9年11月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、施行日以後の診療に係る医療費から適用する。ただし、第3条第1項の改正規定及び第5条第2項の改正規定中「負担金を支払った場合」の次に「並びに医療保険各法及び老人保健法に定める薬剤の一部負担金を支払った場合」を加える部分は、公布の日から施行し、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、平成9年9月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

(経過措置)

2 施行日から平成11年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項第4号イ、同項第5号及び同項第6号イ中「老人保健法第28条第1項第2号に定める額」とあるのは、施行日から平成10年3月31日までの間は「1,000円」と、同年4月1日から平成11年3月31日までの間は「1,100円」とする。

附 則(平成10年6月24日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

附 則(平成11年3月29日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月24日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

附 則(平成12年12月19日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第1条中大村市福祉医療費の支給に関する条例第2条第3号の改正規定は同年1月6日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、平成13年4月1日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

附 則(平成14年6月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項第1号の改正規定は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、平成14年10月1日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

附 則(平成16年3月5日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、平成16年10月1日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

附 則(平成17年6月27日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、平成17年10月1日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

附 則(平成18年3月22日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条第1項の規定は、施行日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

3 施行日の前日までに改正前の大村市福祉医療費の支給に関する条例に基づき受給資格の認定を受けた者であってこの条例の施行により受給資格を失うものに係る受給資格及び医療費の支給については、平成18年9月30日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月3日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成20年3月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、施行日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

(経過措置)

2 施行日から平成21年2月28日までの間における改正後の条例第5条の規定の適用については、同条中「2分の1」とあるのは「4分の3」と、「4分の1」とあるのは「8分の3」と、「8分の1」とあるのは「16分の3」とする。

附 則(平成20年3月21日条例第11号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月17日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第2項の規定は、施行の日以後の保険給付に係る医療費から適用し、同日前の保険給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月25日条例第16号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、公布の日以後の保険給付に係る医療費の支給から適用し、同日前の保険給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3 改正後の第5条の規定は、平成25年10月1日以後の保険給付に係る医療費の支給から適用し、同日前の保険給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月16日条例第21号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、施行日以後の保険給付に係る医療費の支給について適用し、施行日前の保険給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成30年9月28日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、施行日以後の保険給付に係る福祉医療費の支給について適用し、施行日前の保険給付に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

大村市福祉医療費の支給に関する条例

昭和48年3月29日 条例第3号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和48年3月29日 条例第3号
昭和49年9月25日 条例第28号
昭和50年3月24日 条例第8号
昭和54年9月25日 条例第22号
昭和55年3月27日 条例第14号
昭和57年3月27日 条例第7号
昭和57年12月24日 条例第30号
昭和58年6月30日 条例第11号
昭和60年4月1日 条例第8号
昭和60年9月24日 条例第23号
昭和62年3月19日 条例第6号
平成3年3月19日 条例第8号
平成4年4月1日 条例第10号
平成5年4月1日 条例第6号
平成6年3月25日 条例第6号
平成7年3月22日 条例第10号
平成7年12月21日 条例第32号
平成8年3月25日 条例第11号
平成9年3月25日 条例第8号
平成9年6月24日 条例第19号
平成9年8月13日 条例第21号
平成9年9月26日 条例第23号
平成10年6月24日 条例第26号
平成11年3月29日 条例第5号
平成11年6月24日 条例第15号
平成12年12月19日 条例第44号
平成14年6月20日 条例第27号
平成16年3月5日 条例第1号
平成17年6月27日 条例第24号
平成18年3月22日 条例第7号
平成19年9月3日 条例第24号
平成20年3月21日 条例第11号
平成22年9月17日 条例第17号
平成24年6月25日 条例第16号
平成25年3月22日 条例第12号
平成25年6月25日 条例第21号
平成26年9月16日 条例第21号
平成26年12月16日 条例第27号
平成27年3月23日 条例第18号
平成30年9月28日 条例第33号