○大村市福祉医療費の支給に関する条例施行規則

昭和48年3月30日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、大村市福祉医療費の支給に関する条例(昭和48年大村市条例第3号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(昭60規則13・平13規則1・一部改正)

(障害者施設入所者等)

第2条 条例第2条第19号に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条に規定する障害児入所施設に入所する者

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(療養介護、施設入所支援又は共同生活援助に限る。)を受ける者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(平18規則9の2・追加・一部改正、平24規則4・旧第2条の2繰上・一部改正、平25規則5・平30規則24・一部改正)

(認定の申請)

第3条 条例第4条の規定により、受給資格の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 子どもにあっては、子ども医療費受給資格(認定・更新)申請書(様式第1号)

(2) 心身障害者及び精神障害者にあっては、障害者医療費受給資格(認定・更新)申請書(様式第1号の2)

(3) 母子家庭における母と子及び父子家庭における父と子にあっては、ひとり親家庭等医療費受給資格(認定・更新)申請書(様式第1号の3)

(4) 寡婦、未婚の女子及び寡男にあっては、寡婦等医療費受給資格(認定・更新)申請書(様式第1号の4)

2 申請者は、前項の申請書に市の区域内に住所を有することを証明する書類又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第3項の規定による支給決定(療養介護、施設入所支援又は共同生活援助に係るものに限る。)を受けたことを証明する書類、医療保険各法の被保険者証又は組合員証、所得証明書(子どもを除く。)及び次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 心身障害者にあっては、身体障害者手帳(条例第2条第3号に規定する身体障害者手帳をいう。以下同じ。)又は療育手帳(療育手帳交付要綱(昭和52年長崎県告示第682号)に基づく療育手帳をいう。第5条第5項ただし書において同じ。)

(2) 精神障害者にあっては、精神障害者保健福祉手帳(条例第2条第4号に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。第5条第5項ただし書において同じ。)

(3) 母子家庭における母と子、父子家庭における父と子、寡婦、未婚の女子及び寡男にあっては、母子家庭における母と子・父子家庭における父と子・寡婦・未婚の女子・寡男申立書(様式第1号の5)

(4) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同法第54条第3項に規定する被保険者証

(5) その他市長が必要と認める書類

3 前項の規定にかかわらず、市長は、同項の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(昭50規則12・昭50規則31・昭54規則22・昭55規則23・昭60規則13・平6規則10・平13規則1・平24規則4・平27規則33・平29規則30・平30規則24・一部改正)

(資格者証の交付)

第4条 市長は、条例第4条の規定に基づき受給資格を認定したときは、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める福祉医療費受給資格者証(以下「資格者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(1) 満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの者(以下「乳幼児」という。) 様式第2号による資格者証

(2) 乳幼児以外の申請者 様式第3号による資格者証

2 市長は、受給資格がないと認めたときは、様式第4号による福祉医療費受給資格申請却下通知書を申請者に交付するものとする。

(平30規則24・一部改正)

(資格者証の有効期間)

第5条 乳幼児の資格者証の有効期間は、出生の日から当該乳幼児が満6歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

2 子ども(乳幼児を除く。)の資格者証の有効期間は、当該子どもが満6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日から当該子どもが満15歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

3 心身障害者、精神障害者、母子家庭における母と子、父子家庭における父と子、寡婦、未婚の女子及び寡男の資格者証の有効期間は、10月1日から翌年9月30日までとし、有効期間が経過した後は、有効期間を更新するものとする。

4 前項に規定する期間の中途で交付を受けた資格者証の有効期間は、同項に規定する期間の残存期間とする。

5 前項の有効期間の始期は、資格者証の交付を受けた日の属する月の初日とする。ただし、心身障害者又は精神障害者に係る資格者証の有効期間の始期は、身体障害者手帳の交付を受けた日、療育手帳の交付を受けた日又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた日の属する月の初日とする。

6 第1項から第4項までの規定にかかわらず、受給者証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)が市の区域内に住所を有しなくなった日をもって、有効期間の終期とする。ただし、当該受給資格者が条例第3条第1項の表支給要件の欄第2号に該当することとなったときは、この限りでない。

7 第1項から第4項までの規定にかかわらず、条例第3条第1項の表支給要件の欄第2号に該当する受給資格者が同号に該当しなくなった日をもって、有効期間の終期とする。ただし、当該受給資格者が市の区域内に住所を有することとなったときは、この限りでない。

8 第1項から第4項までの規定にかかわらず、受給資格者が、死亡した日又は国民健康保険の被保険者若しくは社会保険各法の被保険者若しくは被扶養者の資格を喪失した日の前日若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療の資格を取得した日の前日その他の事由により受給資格を欠くに至ったときは、当該事由の生じた日をもって、有効期間の終期とする。

(昭58規則5・全改、昭60規則13・平3規則9・平6規則10・平8規則7・平9規則11・平17規則30・平18規則9の2・平20規則12の2・平27規則33・平30規則24・一部改正)

(資格者証の再交付)

第6条 受給資格者は、資格者証を紛失し、又は損傷したときは、様式第5号による福祉医療費受給資格者証再交付申請書(次項において「再交付申請書」という。)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

2 資格者証を損傷した場合の前項の申請には、再交付申請書にその資格者証を添えなければならない。

3 受給資格者は、資格者証の再交付を受けた後において紛失した資格者証を発見したときは、速やかに市長に返還しなければならない。

(平30規則24・一部改正)

(受給資格者の義務)

第7条 受給資格者は、市長と契約した医療機関等において医療保険各法に定める療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に資格者証を提出しなければならない。

2 受給資格者は、条例第4条の規定により申請した内容に変更を生じたときは、速やかに次に掲げる変更届に資格者証及び変更の内容が確認できる書類を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 子どもにあっては、子ども医療変更届(様式第6号)

(2) 心身障害者及び精神障害者にあっては、障害者医療変更届(様式第7号)

(3) 母子家庭における母と子及び父子家庭における父と子にあっては、ひとり親家庭等医療変更届(様式第8号)

(4) 寡婦、未婚の女子及び寡男にあっては、寡婦等医療変更届(様式第9号)

3 前項の規定にかかわらず、市長は、同項の規定により変更届に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(平29規則30・平30規則24・一部改正)

(負担金の算定方法)

第8条 条例第5条の規定による負担金に相当する額の算定は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を限度とする。

(昭58規則10・一部改正)

(一部負担金の減額又は免除)

第9条 条例第5条第4項の規定による一部負担金の減額又は免除は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき又は医療を受ける者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、若しくは心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したときその他これらに類する事由があることにより一部負担金を支払うことが困難と認められる場合に行うものとする。

2 一部負担金の減額又は免除を受けようとする者は、大村市福祉医療費一部負担金減免申請書(様式第10号)(以下「減免申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、必要に応じ減免申請書に前項に規定する事由に該当することを明らかにすることができる書類を添えるよう求めることができる。

3 市長は、前項の減免申請書が第1項に規定する場合に該当すると認めたときは、大村市福祉医療費一部負担金減免証明書(様式第11号)(以下「減免証明書」という。)を交付するものとする。

4 前項の減免証明書の交付を受けた者は、福祉医療費の支給を受ける際に提出しなければならない。

(昭58規則10・追加、昭60規則13・平30規則24・一部改正)

(福祉医療費の請求)

第10条 条例第6条第1項の規定により福祉医療費の支払いを受けようとする場合には、様式第12号による大村市福祉医療費支給申請書により市長に申請するものとし、原則として同一医療機関等につき1月1回とする。

2 前項の申請には、当該子ども等に係る医療に要した費用の額を証する書類を添えなければならない。

(平9規則24・全改、平27規則33・平30規則24・一部改正)

(福祉医療費の請求の特例)

第11条 受給資格者は、市内医療機関等で医療に関する給付を受け、代理申請を依頼する場合又は支給された福祉医療費が高額療養費、附加給付金等の対象となる場合において、当該高額療養費、附加給付金等の請求及び受領に関する権限を市長に委任するときは、大村市福祉医療費の請求及び受領に関する同意書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の同意書に基づき市内医療機関等が代理申請をする場合には、様式第14号による大村市福祉医療費支給申請書(代理申請)により市長に申請するものとする。

(平9規則24・全改、平30規則24・一部改正)

(支給の方法)

第12条 市長は前2条の規定により福祉医療費の支給申請があったときは、口座振込により受給資格者又はその保護者に支給するものとする。

(平9規則24・追加、平30規則24・一部改正)

(未支給の福祉医療費)

第13条 条例第7条の規定による未支給の福祉医療費の支給申請は、様式第15号による未支給福祉医療費支給申請書により市長に申請しなければならない。

(昭58規則10・旧第11条繰下、平9規則24・旧第12条繰下、平30規則24・一部改正)

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(昭58規則10・旧第12条繰下、平9規則24・旧第13条繰下)

附 則

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月25日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年1月16日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則のうち様式の改正については、この規則にかかわらず、当分の間、従前の様式を補正して使用することができる。

附 則(昭和54年10月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年7月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年12月24日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年5月12日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和58年7月1日から同年9月30日までに交付される資格者証に限り、改正後の大村市乳幼児等医療費の支給に関する条例施行規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「10月1日から翌年9月30日まで」とあるのは「資格者証の交付を受けた日の属する月の初日から翌年9月30日まで」とする。

附 則(昭和58年6月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年6月24日規則第13号)

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月22日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月19日規則第9号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月25日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行し、改正後の規定は、平成6年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

(様式に関する経過措置)

2 改正前の第1号様式、第1号様式の2及び第8号様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成8年3月15日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月25日規則第11号)

(施行期日)

この規則は、平成9年4月1日から施行し、改正後の規定は、平成9年4月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

附 則(平成9年6月24日規則第24号)

(施行期日)

この規則は、平成9年10月1日から施行し、改正後の規定は平成9年10月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

附 則(平成9年10月31日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、同日以後の申請に係る医療費から適用する。

附 則(平成10年8月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年1月4日規則第1号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年9月26日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、平成17年10月1日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

3 この規則の施行前に改正前の大村市福祉医療費の支給に関する条例第4条の規定により認定された乳幼児(平成17年4月1日から同年9月30日までの間に満6歳に達する乳幼児に限る。)については、改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例施行規則第3条の規定により申請を行ったものとみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第9号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成18年4月1日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

3 第2条の規定による改正後の大村市福祉医療費の支給に関する条例施行規則第2条の2の規定は、平成18年10月1日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

附 則(平成19年3月31日規則第14号の2)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第12号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、施行日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

附 則(平成23年3月31日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月4日規則第33号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第1号の2、様式第3号及び様式第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年5月31日規則第30号)

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成30年12月28日規則第24号)

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(平29規則30・全改)

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(平29規則30・追加)

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(平29規則30・追加)

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(平29規則30・追加)

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(昭60規則13・全改、平6規則10・平24規則4・平27規則33・一部改正、平29規則30・旧様式第1号の2繰下)

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(平30規則24・全改)

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(平30規則24・追加)

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(平27規則33・一部改正、平30規則24・旧様式第3号繰下・一部改正)

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(昭52規則4・平24規則4・一部改正、平30規則24・旧様式第6号繰上・一部改正)

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(平29規則30・全改、平30規則24・旧様式第7号繰上)

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(平29規則30・追加、平30規則24・旧様式第7号の2繰上)

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(平29規則30・追加、平30規則24・旧様式第7号の3繰下)

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(平29規則30・追加、平30規則24・旧様式第7号の4繰下)

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(昭58規則10・追加、昭60規則13・平元規則8・平24規則4・一部改正)

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(昭58規則10・追加、昭60規則13・平元規則8・一部改正)

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(平23規則10・全改、平27規則33・平29規則30・一部改正、平30規則24・旧様式第4号繰下・一部改正)

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(平30規則24・旧様式第12号繰下・全改)

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(平9規則24・全改、平27規則33・一部改正、平30規則24・旧様式第8号繰下)

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(昭52規則4・平9規則24・平24規則4・一部改正、平30規則24・旧様式第9号繰下・一部改正)

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大村市福祉医療費の支給に関する条例施行規則

昭和48年3月30日 規則第3号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和48年3月30日 規則第3号
昭和50年4月1日 規則第12号
昭和50年12月25日 規則第31号
昭和52年1月16日 規則第4号
昭和54年10月1日 規則第22号
昭和55年7月1日 規則第23号
昭和57年12月24日 規則第25号
昭和58年5月12日 規則第5号
昭和58年6月30日 規則第10号
昭和60年6月24日 規則第13号
平成元年3月22日 規則第8号
平成3年3月19日 規則第9号
平成6年3月25日 規則第10号
平成8年3月15日 規則第7号
平成9年3月25日 規則第11号
平成9年6月24日 規則第24号
平成9年10月31日 規則第28号
平成10年8月1日 規則第37号
平成13年1月4日 規則第1号
平成17年9月26日 規則第30号
平成18年3月31日 規則第9号の2
平成19年3月31日 規則第14号の2
平成20年3月31日 規則第12号の2
平成23年3月31日 規則第10号
平成24年3月30日 規則第4号
平成25年3月29日 規則第5号
平成27年11月4日 規則第33号
平成29年5月31日 規則第30号
平成30年12月28日 規則第24号