○大村市地域活動等傷害見舞金条例

昭和56年7月1日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、地域活動等に従事した者が、その活動中に傷害(死亡を含む。以下同じ。)を受けた場合に、地域活動等傷害見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することにより、地域活動等を円滑に推進し、もって住みよい地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(見舞金の支給)

第2条 市長は、次の各号の一に該当する地域活動等に従事し、傷害を受けた者又はその遺族に対し見舞金を支給する。

(1) 本市の区域内にある町内会、自治会その他の団体が市から依頼されて行う活動

(2) 前号に準ずる活動として市長が認めたもの

2 前項に規定する遺族の範囲及び順序は、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年大村市条例第16号)第4条の規定を準用する。

(見舞金の額)

第3条 見舞金の額は、100万円を限度として規則で定める。

(届出)

第4条 傷害を受けた者又はその遺族は、その状況を速やかに規則で定めるところにより、届け出るものとする。

2 前項の届出は、傷害を受けた日から1か月を経過したときは、することができない。

(支給の決定)

第5条 市長は、前条第1項の届出を受けたときは、別に規則で定める見舞金審査委員会の意見を聞いて、見舞金の支給について決定するものとする。

(支給の制限)

第6条 傷害がその者の故意又は重大な過失によるものである場合は、見舞金を支給しない。

(適用除外)

第7条 第2条の規定にかかわらず、他の法律、条例等(以下この条において「他の法律等」という。)に基づき扶助金、補償金等を受ける場合は、見舞金を支給しない。ただし、他の法律等の扶助金、補償金等がこの条例による見舞金を支給したとした場合に、その見舞金の額に満たないときは、その扶助金、補償金等の金額を控除した金額を見舞金として支給する。

(見舞金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により見舞金の支給を受けた者に対し、見舞金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に受けた傷害に係る見舞金の支給について適用する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大村市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

大村市地域活動等傷害見舞金条例

昭和56年7月1日 条例第24号

(昭和56年7月1日施行)