○児童福祉法による負担金徴収規則

昭和48年6月30日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定に基づき、市長が本人又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「負担金」という。)の額の決定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(平12規則39・平27規則16・一部改正)

(負担金の徴収)

第2条 市長は、法第22条に規定する助産の実施又は法第23条本文に規定する母子保護の実施を行った場合は、負担金を徴収するものとする。

(平27規則16・全改)

(負担金の額)

第3条 負担金の額は、国が定める徴収金の基準額によって算定した額とする。

2 前項の規定により負担金の額を算定することが困難な者に対する負担金の額については、別に定めるところによる。

(平27規則16・全改)

(負担金の減免)

第4条 市長は、本人又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第2条又は第3条の規定に該当するとき。

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第323条の規定に該当するとき。

(3) その他やむを得ないと認められる事態が生じたとき。

2 前項の減額又は免除を受けようとする者は、その事実が生じたときは、速やかに負担金減額、免除申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、適当であると認めたときは、負担金減額、免除決定通知書(様式第2号)により、本人又はその扶養義務者に通知するものとする。

(平26規則14・一部改正、平27規則16・旧第5条繰上)

(滞納処分)

第5条 市長は、負担金を指定の期限内に納付しない者があるときは、法第56条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

2 前項の規定による処分に関する事務は、市長が市職員のうちから任命する職員(以下「徴収職員」という。)が従事するものとする。

3 市長は、徴収職員に対し、その身分を示す証明書(以下「徴収職員証」という。)を交付するものとする。

4 徴収職員は、その職務を執行するときは、徴収職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平19規則23・追加、平27規則16・旧第7条繰上・一部改正)

(補則)

第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平19規則23・旧第7条繰下、平27規則16・旧第8条繰上)

附 則

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

(平21規則8・旧附則・一部改正、平27規則16・旧第1項・一部改正)

附 則(昭和53年3月31日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日規則第9号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行し、昭和53年度の負担金から適用する。

附 則(昭和53年4月28日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月分の負担金から適用する。

附 則(昭和54年3月31日規則第11号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行し、昭和54年度の負担金から適用する。

附 則(昭和55年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行し、昭和55年度の負担金から適用する。

附 則(昭和55年4月30日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月分の負担金から適用する。

附 則(昭和56年3月23日規則第2号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行し、昭和56年度の負担金から適用する。

附 則(昭和57年3月19日規則第4号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行し、昭和57年度の負担金から適用する。

附 則(昭和57年6月30日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年6月分の負担金から適用する。

附 則(昭和58年3月31日規則第2号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行し、昭和58年度の負担金から適用する。

附 則(昭和59年3月30日規則第4号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行し、昭和59年度の負担金から適用する。

附 則(昭和60年4月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年度の負担金から適用する。

附 則(昭和61年3月10日規則第5号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行し、昭和61年度の負担金から適用する。

附 則(昭和61年7月23日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月分の負担金から適用する。

附 則(昭和62年3月5日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年度の負担金から適用する。

附 則(昭和63年3月23日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年度の負担金から適用する。

附 則(昭和63年7月18日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月分の負担金から適用する。

附 則(平成元年2月4日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月13日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年度の負担金から適用する。

附 則(平成元年7月7日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年度の負担金から適用する。

附 則(平成2年3月6日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年度の負担金から適用する。

附 則(平成3年6月20日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年度の負担金から適用する。

附 則(平成4年1月6日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年度の負担金から適用する。

附 則(平成5年2月24日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年度の負担金から適用する。

附 則(平成5年7月30日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年度の負担金から適用する。

附 則(平成6年2月14日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年度の負担金から適用する。

附 則(平成7年2月23日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年度の負担金から適用する。

附 則(平成8年3月25日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年度の負担金から適用する。

附 則(平成8年7月3日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月25日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年度の負担金から適用する。

附 則(平成10年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成10年度の負担金から適用する。

附 則(平成11年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、同日以後の保育の実施に係る負担金から適用する。

附 則(平成12年2月3日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、同日以後の保育の実施に係る負担金から適用する。

附 則(平成12年9月7日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の児童福祉法による負担金徴収規則の規定は、この規則の施行の日以後の保育の実施に係る負担金について適用する。

附 則(平成18年12月26日規則第37号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年9月11日規則第21号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法による負担金徴収規則の規定(以下「改正後の規則」という。)は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の規則の規定は、平成19年4月分の負担金の徴収から適用し、同年3月分までの負担金の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成19年10月25日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の児童福祉法による負担金徴収規則の規定は、平成20年4月分の負担金の徴収から適用し、同年3月分までの負担金の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月4日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第13号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第14号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、第2条の規定による改正前の児童福祉法による負担金徴収規則の規定により徴収し、又は徴収すべきであった負担金については、なお従前の例による。

(平12規則39・平26規則14・平27規則16・一部改正)

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(平26規則14・平27規則16・一部改正)

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児童福祉法による負担金徴収規則

昭和48年6月30日 規則第15号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和48年6月30日 規則第15号
昭和53年3月31日 規則第3号
昭和53年3月31日 規則第9号
昭和53年4月28日 規則第14号
昭和54年3月31日 規則第11号
昭和55年3月31日 規則第7号
昭和55年4月30日 規則第17号
昭和56年3月23日 規則第2号
昭和57年3月19日 規則第4号
昭和57年6月30日 規則第15号
昭和58年3月31日 規則第2号
昭和59年3月30日 規則第4号
昭和60年4月1日 規則第3号
昭和61年3月10日 規則第5号
昭和61年7月23日 規則第24号
昭和62年3月5日 規則第2号
昭和63年3月23日 規則第4号
昭和63年7月18日 規則第10号
平成元年2月4日 規則第5号
平成元年3月13日 規則第6号
平成元年7月7日 規則第31号
平成2年3月6日 規則第3号
平成3年6月20日 規則第14号
平成4年1月6日 規則第1号
平成5年2月24日 規則第1号
平成5年7月30日 規則第13号
平成6年2月14日 規則第3号
平成7年2月23日 規則第7号
平成8年3月25日 規則第10号
平成8年7月3日 規則第23号
平成9年3月25日 規則第12号
平成10年4月1日 規則第25号
平成11年4月1日 規則第18号
平成12年2月3日 規則第6号
平成12年4月1日 規則第19号
平成12年9月7日 規則第39号
平成13年3月30日 規則第21号
平成18年12月26日 規則第37号
平成19年9月11日 規則第21号
平成19年10月25日 規則第23号
平成20年3月31日 規則第6号
平成21年3月4日 規則第8号
平成22年3月31日 規則第9号
平成22年3月31日 規則第11号
平成23年3月31日 規則第4号
平成24年3月30日 規則第13号
平成25年4月1日 規則第19号
平成26年3月31日 規則第14号
平成27年3月31日 規則第16号